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米国株式と景気「陰うつのループ」に陥るリスク　中国新規元建て融資、10月は予想大幅に下回る　景気減速を示唆　アジア株下落
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/417.html
投稿者 うまき 日時 2018 年 11 月 13 日 20:56:42: ufjzQf6660gRM　gqSC3IKr
　

外為フォーラムコラム2018年11月12日 / 15:28 / 10時間前更新

米国株式と景気「陰うつのループ」に陥るリスク
Jamie　McGeever
2 分で読む

［ロンドン　９日　ロイター］ - 株式市場と景気は別物だが、時として同じ方向に動き、近年ますます一体化している。双方による足の引っ張り合いがまもなく始まるリスクは高まっている。

世界金融危機の際に多用された「破滅のループ」では強すぎるかもしれないので、「陰うつのループ」とでも呼ぼう。

米景気拡大と米株の強気相場は既に過去最長に近づいているため、自ずと反転しやすい。危険なのは、互いに影響し合って下落が加速し、被害が大きくなることだ。

米国株の下落は消費者心理、支出、設備投資を損ない、金融環境を引き締める傾向がある。国内だけではなく、世界的に。

米景気がおそらく峠を越し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に利上げペースを緩める兆しはほとんど見えない今、景気への打撃は甚大になりかねない。

歴史を振り返ると、株価と景気下降との相関は散発的にしか観察されない。

ＴＳロンバードのダリオ・パーキンス氏によると、１９２９年以来、米国株が３０％下落した局面は２８回あるが、その後景気後退を伴ったのは１５回だけだ。

１９８０年以来では、１５％以上下落した年は１１回あり、うち景気後退を伴ったのは５回だけだった。

今年１０月にはＳ＆Ｐ総合５００種株価指数が７％下落して過去７年で最悪の月となり、世界中の株価も急落した。しかし投資家は平常心を保ち、１１月初週には反発した。

今のところ景気への影響は最小限にとどまっているようなので、ＦＲＢも落ち着いている。年内、来年と利上げを続け、自らが中立金利と考える３％前後まで引き上げる構えのようだ。

１０月のような相場が再来すれば、ＦＲＢは方針転換を迫られるだろうか。スタンダード・バンクのスティーブ・バロー氏は、必ずしもそうならないとの見方だ。米経済は既に完全雇用を超えており、景気が減速してもインフレ率が低下するという保証はないからだ。

世界経済と金融システムはかつてないほど一体化しているため、米株の下落は世界に大きな影響を及ぼす可能性がある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の推計では、米国株が１０％下落した翌年には、米国、英国、日本、カナダの国内総生産（ＧＤＰ）がいずれも０．５％近く減少する。

１０月の株価下落はＧＤＰにほとんど影響を及ぼさなかった。しかし米企業業績の下方修正、中央銀行による流動性の吸収、利上げ、ドル高などリスク要因は増えており、これらが資産市場への圧力を強めれば、ＧＤＰも抑えられるだろう。

オックスフォード・エコノミクスのガブリエル・スターン氏らの試算では、世界の株価が２０％下落すると、先進国全体のＧＤＰは０．３─１．１％、世界のＧＤＰは最悪１．６％減少する。

米国が景気後退に陥るとすれば、エコノミストのコンセンサスでは２０２０年になる。トランプ氏が再選を目指すと見られる米大統領選の年だ。しかし１０月のような月があと１、２回訪れれば、景気下降は簡単に前倒しされるだろう。

＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/china-bonds-pboc-idJPKCN1NI067


　

ビジネス2018年11月13日 / 18:50 / 36分前更新
中国新規元建て融資、10月は予想大幅に下回る　景気減速を示唆
1 分で読む

［北京　１３日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）のデータによると、１０月の新規人民元建て融資は６９７０億元（１００２億３０００万ドル）と、ロイターがまとめたアナリスト予想の８６２０億元を大幅に下回った。

９月は１兆３８００億元だった。

中国当局は銀行に対し、資金繰りの悪化した企業を支援するよう圧力をかけているが、与信が急激に鈍化していることが浮き彫りとなった。今後、中国経済がさらに減速する可能性もある。

１０月は、連休の影響で融資が減る傾向にあるが、社会融資総量やマネーサプライの伸び率など複数の重要指標が、記録的な低水準となった。

中国の銀行は不良債権の急増を警戒している。

企業向け融資は１５０３億元。前月の６７７２億元から急減した。

住宅ローンを中心とする家計向け融資は５６３６億元。前月の７５４４億元から減少した。

ロイターが人民銀行のデータを基に算出したところ、家計向け融資が新規融資全体に占める割合は８０．９％、前月は５４．７％だった。

人民銀行が今月発表した金融安定報告では、家計債務が近年急増しており、監視が必要とされていた。短期の消費者ローン残高は昨年、３７．９％増加。昨年末時点の家計の債務は対国内総生産（ＧＤＰ）比で４９％だった。

非金融機関向けの貸出金利（加重平均）は、第３・四半期に０．０３％低下し５．９４％となった。

マネーサプライの伸び率も大きく低迷。米中貿易戦争を巡る不透明感で企業が新規投資を控えていることが改めて浮き彫りとなった。

マネーサプライＭ２は前年比８．０％増加と、記録的低水準だった。予想の８．４％増も下回った。９月は８．３％増だった。

Ｍ１は前年比２．７％増と、２０１４年１月以来の低い伸び。

人民元建て融資残高は、前年比１３．１％増と、予想を下回った。前月の増加率も下回った。

１─１０月の新規融資は１３兆８４００億元。昨年１年間の１３兆５３００億元を上回っている。

人民銀行は今年４回、銀行の預金準備率を引き下げた。銀行に対し、融資を続け経済を下支えするよう促している。

１０月末時点の社会融資総量残高は、前年同月比１０．２％増に鈍化。これも過去最低の水準だった。

１０月の社会融資総量は７２８８億元（１０４８億ドル）。９月の２兆２１００億元から減少した。

＊内容を追加しました。
https://jp.reuters.com/article/yuan-loan-idJPKCN1NI113?il=0

東京外為市場ニュース2018年11月13日 / 18:00 / 42分前更新
UPDATE 2-アジア株式市場サマリー（13日）
4 分で読む

(内容を追加しました)
［１３日　ロイター］ -
　終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
中国 上海総合指数 2654.8795 + 24.3600 + 0.93 2600.5004 2666.4853 2597.3477

前営業日終値 2630.5195
中国 ＣＳＩ３００指数 3237.382 +32.242 +1.01 3164.922 3254.768 3161.098
前営業日終値 3205.141
香港 ハンセン指数 25792.87 +159.69 +0.62 25092.30 25792.87 25092.30
前営業日終値 25633.18
香港 ハンセン中国株指 10478.71 +38.37 +0.37 10200.89 10478.71 10200.89
数
前営業日終値 10440.34
韓国 総合株価指数 2071.23 -9.21 -0.44 2047.62 2072.03 2032.05
前営業日終値 2080.44
台湾 加権指数 9775.84 -55.37 -0.56 9727.17 9777.35 9616.16
前営業日終値 9831.21
豪 Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ指 5834.20 -107.10 -1.80 5941.30 5941.30 5824.40
数
前営業日終値 5941.30
シンガポー ＳＴ指数 3053.60 -14.55 -0.47 3027.91 3056.28 3026.08
ル
前営業日終値 3068.15
マレーシア 総合株価指数 1687.57 -8.57 -0.51 1686.66 1691.91 1680.09
前営業日終値 1696.14
インドネシ 総合株価指数 5835.198 +58.145 +1.01 5754.598 5850.377 5747.53
ア
前営業日終値 5777.053
フィリピン 総合株価指数 6843.83 -82.37 -1.19 6912.14 6913.51 6820.22
前営業日終値 6926.20
ベトナム ＶＮ指数 905.38 -12.74 -1.39 904.35 910.20 903.48
前営業日終値 918.12
タイ ＳＥＴ指数 1659.78 +4.93 +0.30 1645.42 1664.51 1642.83
前営業日終値 1654.85
インド ＳＥＮＳＥＸ指数 35144.49 +331.50 +0.95 34846.19 35187.75 34672.20
前営業日終値 34812.99
インド ＮＳＥ指数 10582.50 +100.30 +0.96 10451.90 10596.25 10440.55
前営業日終値 10482.20


(リフィニティブデータに基づく値です。前日比が一致しない場合があります)
https://jp.reuters.com/article/china-bonds-pboc-idJPKCN1NI067?il=0


　


アジア株下落：中国と香港では値上がり−米中貿易協議再開報道で
Bloomberg News
2018年11月13日 17:55 JST
上海総合指数、0.9％高−深?総合指数は1.6％上げた
香港ハンセン指数は0.6％高で終了−Ｈ株指数、0.4％値上がり
13日のアジア株式相場は下落。前日の米国株急落の流れを引き継ぎ、日本株のほか、オーストラリアや台湾の主要株価指数が値下がりした。ただ米中間での貿易協議が再開したと伝えられたことから、中国本土株は上昇。香港株も高くなった。

　　ＭＳＣＩアジア太平洋指数は前日比で下落して推移。中国市場では上海総合指数が0.9％高の2654.88で引けた。深?総合指数は1.6％上げた。

　　香港のハンセン指数は0.6％高で終了。香港上場の本土銘柄から成るハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は0.4％値上がりした。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iO0845ktWOZ4/v2/-1x-1.png

　　ＵＯＢケイ・ヒアン（香港）のエグゼクティブディレクター、スティーブン・レオン氏は「米中首脳会談の前に中国の劉鶴副首相の訪米計画に関するニュースが出たことで、相場は上昇した。貿易摩擦を巡る懸念は明らかに後退しつつある」と述べた。

原題：Asia Stocks Lower After U.S. Sell-off; Yields Drop: Markets Wrap、
Chinese Stocks Stand Out in Asia as Trade Hopes Offset Tech Woes抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-13/PI4HTL6KLVTZ01?srnd=cojp-v2 　

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コメント
1. 2018年11月13日 21:05:44 : E6gHVzOxsw : aXWTB5W3ygc[57] 報告
波乱呼ぶ　陰鬱過ぎる　株高が
2. 2018年11月13日 23:27:54 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1533] 報告
2018年11月13日　真壁昭夫 ：法政大学大学院教授
中間選挙で「ねじれ議会」でも米国経済が失速しない理由
中間選挙から一夜明け会見 するトランプ米大統領

“ねじれ議会”が
現実のものとなった
　11月6日、米国の中間選挙が行われた。その結果は事前の予想通り、上院は共和党が過半数を維持し、下院は民主党が過半数の議席を獲得し、“ねじれ議会”が現実のものとなった。これにより、トランプ大統領の政策運営の自由余地が減ることは間違いない。

　トランプ大統領にとって、下院の過半数を失ったことは痛手だったはずだ。

　一方で、「中間選挙」という不確定要素がなくなったことは大きい。市場参加者は、リスクを取りやすくなるからだ。事実、過去の中間選挙を振り返ると、選挙後の株価は上昇基調となっている。不透明感が解消され、リスクテイクが増えたことの表れといえる。

　今後の展開で重要なポイントは、「米国経済の先行きがどのような展開になるか」だ。実質ＧＤＰを見る限り、今年4?6月期の4.6％から、7?9月期は3.5％へと減速している。減税の効果が徐々に剥落していることが、その背景にある。

　ただ、今すぐに米国経済が失速する（成長率がマイナスに落ち込む）展開は想定しづらい。米国経済の現状を見れば、賃金が緩やかに増加し個人消費も堅調だ。トランプ政権が再度の減税措置を実行する方針であることを考えると、当面、よほどのことがないと景気の失速は避けられるだろう。

　ただ、2019年から2020年にかけて、先行きの不透明感が一段と高まり、経済は減速からさらに失速する懸念もある。

　その要因としてトランプ政権の政策運営の停滞や、財政悪化懸念による金利上昇リスクに加え、これまでの成長を支えたＩＴ先端企業のイノベーションが発揮しづらくなっていることも軽視できない。

米国の株価と
中間選挙の関係
　10月、米国の株式市場は下落した。2016年から2018年の夏場まで上昇が顕著だったナスダック総合指数の下落率は、9％を上回った。中でも、多くの市場参加者の成長期待を集め、市場平均を上回る上昇率を遂げてきたアマゾンの株価は20％超下落した。

　米国の株価が下落した一因には、不透明要因である中間選挙が近づいたこともあった。

　その意味で、市場参加者にとって中間選挙は、米国の株価の先行きを考える上での重要なリスク要因だった。9月下旬にＳ＆Ｐ500指数が最高値を更新したことを考えると、10月上旬は不確定要因を避けると同時に、利益を確定するいい機会だったとも考えられる。

　その結果、中間選挙に関する不透明感を嫌忌して、リスクを軽減しようとする投資家が増え、米国を中心に株が売られた。市場参加者の多くが、世論調査などを基にして議会がねじれ状態となることは、ある程度想定していた。「ねじれ議会」が実現すると、トランプ大統領が景気刺激策（インフラ投資やさらなる減税）を進めることは難しくなると見ていた。

　ただ、2016年の大統領選挙のように、選挙に想定外の結果はつきものだ。

　事前に、選挙後の展開を決め打ちすることはできない。上下両院で民主党が過半数の議席を確保する可能性も否定はできなかった。そうなると、財政出動などを通して目先の景気浮揚を重視してきたトランプ政権の経済運営は行き詰まる。トランプ大統領の弾劾裁判の可能性も高まる。10月の米株価の下落はそのリスクを避ける投資家の行動の表れだったと考えられる。

　だが、中間選挙の結果は予想通りの内容だった。

　その結果、10月上旬以降に株の保有を減らした投資家にとって、不確定要素がなくなった分、リスクはとりやすくなるだろう。

　このように考えると、今後のシナリオの1つとして米国の株価は比較的堅調となる可能性がある。

原則は避けられないが
失速は回避できる
　現在、米国経済は堅調を維持しているといえる。4〜6月期、トランプ減税による押し上げ効果により米国の実質GDP成長率は前期比年率換算ベースで4.2％に達した。

　しかし、7〜9月期の成長率は3.5％に低下し、10〜12月期に関しては成長率が同3.0％程度かそれを若干下回る水準になるとの予想が多い。成長率は徐々に低下する可能性がある。減税の効果が剥落するに伴い、経済の減速は避けられない。

　重要なことは、経済が減速したとしても、米国経済がそれなりの堅調さを維持する可能性があることだ。なぜなら、当面、米国の経済成長率は実力＝潜在成長率を上回る可能性がある。ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）参加者は、米国の潜在成長率は1.8％と予想している。

　問題は、いつごろまで米国の景気が緩やかな回復基調を維持するかだ。基本的に、いつまでも経済が成長を続けることはできない。どこかで景気はピークに達する。その後、経済成長率が低下、あるいはマイナスに落ち込む景気の後退局面が到来する。

　当面の米国経済の展開を考えると、2019年中は経済の失速は避けられるだろう。現在の米国経済には、さまざまなリスク要因に耐える余力がある。

　7〜9月期、中国経済は米中貿易戦争の影響を受けて減速が鮮明となった。中国企業の景況感を見ると、想定以上に景気モメンタム（勢い）は低下している恐れがある。中国経済の減速を受けてドイツを中心に欧州の景況感も悪化気味だ。ドイツでは政治リスクも高まっている。

　その中にあっても、米国経済は労働市場を中心に回復基調を維持している。

　特に、賃金が緩やかに増加していることは個人消費を支えるだろう。10月の時間当たり平均賃金が前年当月比で3.1％増加したことを見ても、今すぐに成長率がマイナスに落ち込む展開は考えづらい。2019年を通して米国経済の成長率は低下するが、プラス成長は維持される可能性がある。

　当面、米国経済の減速は避けられないが、失速は回避できるだろう。

「ＧＡＦＡ」の
イノベーション停滞懸念
　しかし、油断はできない。

　2020年以降になると、米国経済は失速する可能性がある。特に、米国におけるイノベーションの停滞懸念が高まっていることは見逃せない。その他にも、景気循環や政策低迷のリスクなどの影響が考えられる。

　これまで米国経済の成長を支えてきた「ＧＡＦＡ（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）」を始め、ＩＴ先端企業のイノベーションは停滞する可能性が高まっている。

　端的な例が、アップルのiPhone販売の不振だ。

　2016年以降、世界のスマートフォン出荷台数は増えていない。新興国では、中国の新興メーカーの手掛ける低価格モデルが人気を博している。すでにアップルは、生産を委託する企業に増産中止を求めたとの報道もある。その他にもフェイスブックなどのＳＮＳ企業は、データ不正流出への不安からユーザーの減少に直面し、規制対応などのためのコストが増加している。

　景気減速のマグニチュードを緩和するために、米国政府はＩＴ先端企業などがイノベーションを発揮しやすい環境を整備する必要がある。一例として、多国間の経済連携の強化、研究・開発や起業をさらに支援していくことなどがある。

　しかし、トランプ大統領の考えは異なる。

　鉄鋼や石炭など“オールドエコノミー”の復興を重視し、人気を集めたいトランプ大統領は、多国間の経済連携に関する議論に背を向け、中国に制裁関税をかけた。それは、世界経済を縮小均衡に向かわせる。最終的にトランプ大統領の発想は、米国経済のダイナミズムをそぐ恐れがある。

　大統領再選を果たすため、トランプ大統領がさらに強硬な取り組みを進める可能性は否定できない。もし、アップルにiPhoneの生産を米国内で行うよう求めれば、企業業績への懸念が高まることは避けられないだろう。

　また、米国の財政悪化懸念も高まっている。

　2018会計年度、米国の財政赤字は7790億ドル（約88兆円）に増加した。財政悪化懸念が高まり続けると、金利にも上昇圧力がかかり、個人消費にはブレーキがかかるだろう。それに伴い、米国経済の回復のモメンタムは弱まる可能性がある。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）
https://diamond.jp/articles/-/185085

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