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(回答先: 米国株式と景気「陰うつのループ」に陥るリスク 中国新規元建て融資、10月は予想大幅に下回る 景気減速を示唆 アジア株下落 投稿者 うまき 日時 2018 年 11 月 13 日 20:56:42)
外為フォーラムコラム2018年11月13日 / 16:15 / 2時間前更新
ユーロの不人気はいつまで続くか
植野大作 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 チーフ為替ストラテジスト
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［東京 １３日］ - ユーロ／ドルは当面調整含みで推移しそうだ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、来年の夏まで現行のマイナス金利継続を約束しており、内憂外患の政治リスクを抱え込む低金利通貨のユーロを、あえて買い進む理由は見当たらない。
とはいえ、来年のどこかでユーロ／ドル相場は底打ちし、失地回復に向かうと筆者はみている。
為替市場ではユーロが対ドルで軟調に推移している。１２日には一時１ユーロ＝１．１２１６ドルと、昨年６月２７日以来となる約１年５カ月ぶりの安値をつけた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げによって欧米金利差のマイナス幅が拡大する中、イタリア財政問題やブレグジット交渉を巡る欧州連合（ＥＵ）内の軋轢（あつれき）や、メルケル首相の党首引退宣言によるドイツ政局不安の台頭などが嫌気され、ユーロ安・ドル高が進んでいる。
為替需給に目を転じても、毎年１１月下旬の米感謝祭から１２月下旬のクリスマスにかけては、米国内外でドル資金への需要が高まりやすいほか、米系グローバル企業が海外で稼いだ利益の本国送金（リパトリエーション）が活発化する時期にさしかかる。
米多国籍企業の海外利益は、欧州のシェアが高い。特に今年はトランプ政権の法人減税によって、１月以降に稼いだ海外利益の本国還流が非課税になってから初めてのクリスマス越えになるだけに、例年以上のリパトリによってドル高・ユーロ安圧力が高まる可能性もある。
テクニカル的にみると、足元のユーロドル相場は２０１７年１月安値の１．０３ドル台から１８年２月高値の１．２５ドル台まで上昇分の半値押しに当たる１．１４ドル台をいったん明確に下抜けしている。
この先、何かの拍子で一段のユーロ安が進んだなら、次の下値メドはマイナス６１．８％押しの１．１１ドル台になる。そこで止まらずさらに下落に勢いがついた場合、心理的節目の１．１０ドル前後の攻防になる可能性もあるだろう。
＜ユーロが失地回復へ向かう２つの理由＞
だからと言って、そのままユーロ／ドルの下落に歯止めがからなくなり、かつてのように１ユーロ＝１ドルの「パリティ（等価）割れ」寸前にまで追い込まれるとは考えていない。時期や水準までぴたりと当てる自信はないが、来年のどこかでユーロ／ドル相場は底打ちし、失地回復に向かうとみている。
以下、２つの理由を挙げておく。
第１に、「政治ネタ」をテーマにした通貨安には限界がある。当該通貨圏の景気・物価情勢や中銀の金融政策などのファンダメンタルズに決定的な影響を及ぼさない限り、政治・政局の混乱による通貨安圧力は、時の経過とともに減衰するのが市場の常だ。
例えば２０１６年６月の英国民投票でＥＵ離脱が決まった後、ポンドは同年１０月まで激しく売り込まれたが、英中銀（ＢＯＥ）が利上げに動くと自律反発が加速。ＥＵ離脱協議が難航する中でも、最近のポンド／ドルは国民投票後の安値より高い水準で推移している。
昨今のユーロ安進行の一因となっているイタリア財政問題を、かつての「欧州債務危機の再来」と警戒する向きもあるが、恐らく言い過ぎだ。現在、イタリアの長期金利は上昇しても３％台までであり、ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを経由してイタリアにも市場からの退出警告が波及した当時の７％前後とは明らかにレベルが違う。
イタリア政府がユーロ圏に残留する方針を維持する限り、ＥＵが定める財政ルールを逸脱した放漫財政を継続することは出来ない。ＥＵに違反金を預けて財政協議を続けた場合でも、いずれ市場からの警告も受け、妥協の道を選ぶことになるだろう。
英国のＥＵ離脱協議も難航しているが、双方が強烈な経済的打撃を受ける合意なき無秩序な離脱は誰の利益にもならない。最悪の事態は恐らく回避され、協議の時間が足りない場合も、交渉するために必要な善後策が採用される可能性が高い。
もちろん、来年３月末に「無秩序な離脱シナリオ」が炸裂する可能性はゼロではない。ただ、仮にそうなっても当初はポンドとユーロがドルや円に対して無差別に売られそうだが、経済への打撃がより大きいのは英国だ。ユーロ／ポンドはユーロ高に振れるだろう。ポンド売りが続いたとしても、ユーロ安にはどこかで歯止めがかかるのではなかろうか。
＜ＥＣＢ政策正常化でユーロ選好に＞
第２に、来年はＥＣＢによる金融政策の正常化が、一段と進む可能性がある。現行のフォワードガイダンスでは、ユーロ圏の量的緩和は今年の年末で打ち切られる予定であり、マイナス０．４％の下限政策金利の継続を約束しているのは来年夏までだ。その後、ドラギＥＣＢ総裁は１０月末に任期満了を迎える。
もちろん、ＥＣＢのフォワードガイダンスは、この先の経済次第で如何様（いかよう）にも変化する。だが、ドラギ総裁が導入したマイナス金利は、金融危機に対応した「異例」の政策だ。来年秋の任期満了の目前に景気が極端に悪くなっていなければ、金融危機の克服宣言を行い、金融政策「正常化」の名目でマイナス金利の圧縮に動く可能性は高いだろう。
そこで改めて近年のユーロ／ドルのチャートをみると、ドラギ総裁がユーロを守るためなら「何でもやる」と宣言して前代未聞のマイナス金利を導入したのは２０１４年６月だった。それ以来、３回にわたってマイナス金利が深堀りされた局面で、ユーロは激しく下落した。しかし、１７年６月にドラギ総裁が「今やデフレの脅威は消え、リフレの力が働きつつある」と述べた「シントラ発言」で利上げの可能性が意識されて反発し、今年２月には一時１．２５ドルまで上昇した。
その後、利上げ期待がしぼむにつれてユーロ／ドルは反落したが、ＥＣＢがマイナス金利の解除に動いた場合の「予行演習」は、今年２月までのユーロ高局面で既に実施済みだ。「将来起きる変化」を早めに織り込む為替市場の性質を勘案すると、もしも来年の秋にＥＣＢのマイナス金利の解消が見込まれるのなら、遅くとも夏ごろまでのどこかでは、ユーロドル市場での織り込みが始まるかもしれない。
また、その頃になれば、恐らくドラギ総裁の後任も決まっている。これまでＥＣＢの総裁はオランダ人、フランス人、イタリア人の順番となっているが、次の総裁がドイツや北欧から選ばれた場合、来年秋以降、ユーロ圏の金融政策正常化観測は人事面からも強まるだろう。
ＥＣＢによる金利正常化を市場が意識してユーロ／ドル相場の水準訂正が起きる場合、米国で利上げ打ち止め感が台頭するタイミングにもよるが、いずれユーロ／ドルはマイナス金利導入前の水準だった１．４０ドル前後を目指した失地回復に向かうのではないだろうか。
政治が混乱していて金利の低いユーロは、現在非常に不人気で保有が減っている。値上がりが始まっても利益確定売りや戻り売りが出にくいため、意外にスッキリ上がる可能性がある。
現在、「金融政策の正常化」をテーマにした通貨選好は、先進国の利上げレースで先頭を走るドルに向かっている。ただ、主要国で一番早く利上げを始めた分だけ、打ち止めになる順番も米国が早くなる可能性を意識すべきだ。
来年どこかで「ＥＣＢが政策金利の正常化に動き始める」との期待が現実味を帯びてきたあかつきには、市場の通貨選好の重心が利上げ「先発組」の米ドルから「後発組」のユーロに移ってくることが想定される。ドラギＥＣＢ総裁の顔色を注視しつつ、そのタイミングを見極めたい。
植野大作氏 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 チーフ為替ストラテジスト（写真は筆者提供）
＊植野大作氏は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト。１９８８年、野村総合研究所入社。２０００年に国際金融研究室長を経て、０４年に野村証券に転籍、国際金融調査課長として為替調査を統括、０９年に投資調査部長。同年７月に外為どっとコム総合研究所の創業に参画、１２月より主席研究員兼代表取締役社長。１２年４月に三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券入社、１３年４月より現職。０５年以降、日本経済新聞社主催のアナリスト・ランキングで５年連続為替部門１位を獲得。
＊本稿は、「外国為替フォーラム」に掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいています。
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-daisaku-ueno-idJPKCN1NI0OD
ビジネス2018年11月13日 / 18:10 / 1時間前更新
ユーロ圏の長期金利、上昇へ＝ＥＣＢ専務理事
1 分で読む
［ロンドン １３日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のプラート専務理事は１３日、ユーロ圏の長期金利が今後上昇するとの見通しを示した。ＥＣＢの買い入れプログラムの下で購入した債券の残存期間が縮小し、同プログラムの市場への影響度が低下するとしている。
債券買い入れプログラムの終了に伴う長期金利の上昇を歓迎する意向を示したものとみられる。
専務理事はロンドンでの講演で、「ある時点で、こうしたデュレーションの受動的な喪失が、タームプレミアムに一段と上昇圧力をかけるだろう」と指摘。
「こうした緩やかなプロセスは、傾向として、徐々にイールドカーブのスティープ化を促すはずだ。短期ゾーンは、政策金利のフォワードガイダンスにより、しっかりとアンカーされる」と述べた。
専務理事は、ＥＣＢが２０１９年後半に利上げするというアナリスト予想を支持するとも表明。ただ、ＥＣＢの政策は今後も引き続き予見可能であり、引き締めは緩やかなペースでしか進めないとも発言した。
専務理事は、利回りは金融政策だけではなく、発行体の財務の健全性にも左右されるとも指摘した。予算案の問題を巡り国債利回りが上昇しているイタリアに言及したとみられる。
専務理事は「市場参加者から見た経済ファンダメンタルズや発行体の信用力といった他の要素も、引き続き債券利回りの水準とスプレッドを決める主要な要素となる」と述べた。
またプラート専務理事は、イタリアの財政問題を巡る緊張が他の高債務国に波及することを阻止するため、ユーロ圏の政策当局者が救済基金「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」を活用することを議論していると明らかにした。
専務理事は「（他の）諸国への波及が起こった場合にとり得る予防的な措置について、政治的なレベルで議論している」とした上で、「中央銀行の措置ではなく、ＥＳＭに関連したものだ」と説明した。
＊内容を追加しました。
https://jp.reuters.com/article/praet-ecb-idJPKCN1NI0XJ
プラート理事：ユーロ圏には引き続き「大規模な」ＥＣＢの支え必要
Piotr Skolimowski、Xiaoqing Pi
2018年11月13日 19:20 JST
債券購入終了は金融緩和の解除と同義ではない
購入済み資産とその再投資と利上げ期待の抑制によって支援続ける
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は資産購入の終了後も引き続きユーロ圏経済を支え続けると、チーフエコノミストのプラート理事が最近の成長減速を認めた上で述べた。
同理事は13日にロンドンで、今年末に債券購入を終了する計画は「金融緩和の解除と同義ではない」とし、インフレを支えるために引き続き「大規模な」刺激が必要だと語った。インフレ率が２％弱という中銀の目標水準に収れんすることへの自信を、経済の基調的強さが支えていると付け加えた。
プラート理事は、「大量の購入済み資産とその再投資、さらに強化されたフォワードガイダンスによる利上げ期待の強力な抑制によって、必要な金融政策の刺激を引き続き提供する」と述べた。「いずれにせよ、全ての政策手段はインフレ率が目標に向けて持続的に進展していくことを確実にするよう調整できる」と説明した。
同理事は、最近の景気減速は「世界的な政策の不確実性と金融環境のタイト化」の中でのグローバルな勢い低下を反映しているとの考えを示した。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iuxlVARgjcs8/v2/-1x-1.png
原題：Praet Says Euro Area Still Needs ECB Support Amid Slowdown Signs（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-13/PI4KW66KLVR501?srnd=cojp-v2
外為フォーラムコラム2018年11月12日 / 12:57 / 3時間前更新
中央銀行の独立性は守られるべきか
Edward Hadas
3 分で読む
［ロンドン ８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 政治家がまた、中央銀行を振り回そうとしている。トランプ米大統領だけではない。インドやトルコ、ロシアや南アフリカの指導者も、中銀が国民の意思に反した行動を取っていると不満を口にしている。
そうした圧力は大いに正当化されているが、完全に間違っている。
トランプ大統領のように選挙で選ばれた指導者は通常、中銀に対し、金利を低く保ち、緩い融資基準について過度な心配はしないよう望んでいる。しかし時には、複雑な場合もある。
インドのモディ政権は２０１６年、インド準備銀行（中央銀行）に通貨切り下げを命じた。一方、ユーロ圏では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の債券買い入れプログラムが、財政的に苦しい加盟国へ隠れた補助金を与えるものだという厳しい批判を浴びている。
こうした緊張には、基本的なコンセンサスが隠れていることがある。ジンバブエやベネズエラといった、ほんのわずかな国々の独裁者だけが、支持者や、敵になり得る人にカネを握らせるために財政的破滅へと向かっている。
他のほとんどの国々では、政治家や中銀当局はどちらも、低インフレ率、安定した経済成長、そして害のない金融システムを求めている。
そのようなゴールに達する最善の方法を誰が決めるのかについては、今でも真剣な議論が交わされている。
中銀は政策を決定する上で、どの程度自由であるべきなのか──。この議論を翻弄（ほんろう）しているのは２つの「神話」だ。
１つ目の神話は、金融テクノクラシー（専門家による支配）が現実的な解決の可能性であると、中銀当局者が信じたがっていること。２つ目は、一部の政治家が自身による介入について「呪術的思考」にふけっていることだ。
まずは、中銀の独立性という問題において、従来の擁護派の主張から見てみよう。２００８年の世界金融危機はこうした大義を守ろうという熱意をくじいてしまったが、多くの専門家は今でも、金融政策と金融規制が本質的に、例えば交通安全よりも、政治的ではないと考えている。
彼らのような純粋主義者は、中銀当局者は通常、英経済学者のジョン・メイナード・ケインズが提唱した控えめな理想に従ってやっていけると主張する。つまりそれは、歯科医のように技術的スキルを使うことである。政治家は中銀に大まかな目標と広範な基準を示すべきで、あとは専門家に任せろ、と言うのだ。
だが中銀の独立性を強硬に支持する人たちでさえ、異例の事態においては政治的になり得ると認めている。２００８年と０９年に先進国全体に急速に広がった緊急措置と、その後１０年に及ぶ超金融緩和策は、非常に大規模かつ長期にわたる「例外」だったのかもしれない。
だが、そのような大規模な例外でさえも、戦争下での公民権はく奪が、民主国家が隠れた独裁国家であることを意味しないのと同じように、政治的中立性の原則は損なわれない、と彼らは主張する。
だが、それは幻想にすぎない。
中銀には政治が組み込まれている。金利は、一般的に恵まれている貸し手と、普通は比較的貧しい借り手の所得格差に多大な影響を及ぼしている。銀行規制に関する決定は、さまざまな社会経済的な階層や産業を手助けすることになる。金融政策の選択は、戦争や社会福祉政策ほど政治的対立を生まないかもしれないが、かつてないほど論争を呼んでいるため、純粋に専門家が解決できる問題とは言えなくなっている。
金融危機後、中銀が行った選択の政治的影響を考えてみよう。中銀は新たに創造した資金で金融資産を購入して、経済に資金を注入した。量的緩和はそうした資産価格を上昇させ、大半がすでに裕福な保有者の資産を膨らませた。異なる政策、例えば、個人の銀行口座に新たな資金を貸し付けるという選択をした場合、消費力と富の分配に与える影響はまったく異なっていただろう。
基本的に政治問題であれば、政治家がより大きな発言力を求めることは法に反することではない。しかしながら、何について求めるかについては注意すべきだ。中銀当局者は不意を突かれることも多いが、政治家の方がうまく対処できると考える根拠もない。
実際、金融政策に関わりたがる政治家は、主に自身のイリュージョンを追い求めている。短期的な追加刺激策は効果的で安全だと彼らは主張する。短期的に見れば、正しいことかもしれない。緩和策によって、１、２四半期は成長が持続することはある。あるいは、選挙が終わるまで金融危機を回避することすら可能かもしれない。
だが長期的には、低過ぎる金利で過度な融資を行うことは、既存の経済問題や金融問題を悪化させるだけだ。政治家は、こうした短期的な衝動に抵抗できるという信頼性に欠ける。
過剰なまでに防衛的な中銀当局者と愚かしいほどアグレッシブな政治家の対立は残念なことである。協力し合った方がお互いに楽になるからだ。例を挙げると、強力な政治的後押しがなければ、近年ほとんどの景気低迷の裏に存在する「過剰金融の呪い」を解くことはできない。また、金融政策と財政政策はより緊密に連携した方が賢明だろう。
政治的な日和見主義者も思い上がった中銀当局者もいない世界なら、有益な協力は自然なことだろう。そのような世界では、中銀の独立性という神話を声高に叫ぶ必要もない。
だが現実は、このような理想の世界とは程遠い。
トランプ氏と仲間の各国指導者たちが反抗的な中銀当局者について文句を言う場合、彼らが与える圧力は有害無益である可能性の方がはるかに高い。そうした不幸な状況において、中銀の独立性を擁護する価値はある。不安な現状を続けることは、恐らく最後に残る間違った選択肢だろう。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/column-hadas-central-banks-idJPKCN1NE0OX
イエレン前ＦＲＢ議長：米貿易赤字拡大は中国ではなく米利上げが原因
Bloomberg News
2018年11月13日 18:00 JST
米貿易赤字につながる不公正な貿易慣行は中国で見られない
今後１年で３、４回の米利上げと予想−北京の会議で発言
イエレン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は13日、米国の貿易赤字を膨らませているのは財政刺激策に対応した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利上げであり、中国の不公正な貿易慣行ではないとの認識を示した。
イエレン氏は北京での会議で、他国・地域と比べ高めの米金利がドル相場を押し上げる影響を及ぼしており、「これがわれわれの貿易赤字が拡大しているかもしれない理由の１つだ」と述べた。ドル高は米国の輸入増と輸出減を招く傾向があり、貿易収支を悪化させる。
イエレン前ＦＲＢ議長写真家：Justin Chin / Bloomberg
同氏は外国製品に対する米国の需要が貿易赤字を生み出す一因となっていると説明し、「米国の貿易赤字につながる不公正な貿易慣行は中国あるいは世界のどこにも見られない」と語った。「米貿易赤字は米国人が生産する以上に消費している事実を反映している。われわれは需要を満たすため国外から過剰な製品とサービスを輸入している」と話した。
イエレン氏はＦＯＭＣが今後１年、「失業率を安定させるため」に３回もしくは４回の利上げを行うと予想。「最近の減税が実施される前にすでにほぼ完全雇用での経済運営となっていたところに、追加的な支出が拡張的な財政政策に拍車を掛けた。それで、経済が恐らく過熱の地点まで追いやられた」との見方を示した。ＦＯＭＣは「すでに利上げの軌道上にあったが、そうしたことが高めの金利引き上げ、多めの利上げにつながっている。刺激を打ち消すためだ」と語った。
原題：Yellen Says Fed More to Blame for Wider Trade Deficit Than China（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-13/PI4G8T6S972901?srnd=cojp-v2
英国：７−９月の賃金上昇率は3.2％、2008年以来のハイペース
David Goodman
2018年11月13日 19:33 JST
英国では７−９月の賃金上昇率がほぼ10年ぶりの高水準となった。労働市場にもはや余剰能力はないというイングランド銀行（英中央銀行）の見方を裏付けた。
英政府統計局（ＯＮＳ）が13日発表した７−９月の賞与を除く平均賃金の上昇率は前年同期比で3.2％と、2008年12月以来の高い伸び。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の3.1％を上回った。失業率は43年ぶりの低水準だった４−６月からやや上昇して4.1％。予想は横ばいだった。
原題：U.K. Wages Rise Most Since 2008 Amid Tight Labor Market（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-13/PI4LFT6KLVR401?srnd=cojp-v2
ビジネス2018年11月13日 / 16:10 / 5時間前更新
「アップルショック」、目新しくない悪材料が嫌気された理由
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［東京 １３日 ロイター］ - 世界的な株安が、再び広がった。今回のきっかけは米アップル(AAPL.O)のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売不振に伴うハイテク部品の需要減退懸念だ。しかし、アイフォーンの売り上げ低迷は、目新しい材料というわけではない。にもかかわらず株安が広がったのは、関連企業の業績悪化が表面化し、ファンダメンタルズを重視する「裁量系投資家」が売りに転じたためと指摘されている。市場心理が悪化しており、日本株の下げが最もきつい。
＜大きい業績悪化のマグニチュード＞
１２日の米株急落は、アイフォーン最新モデル向けの部品を製造する米レーザーセンサーメーカーのルメンタム(LITE.O)が、大口顧客から供給の大幅削減を要請されたとして業績見通しを下方修正したことが大きな材料として意識された。顧客名は明らかにされなかったが、市場はアップルだと「断定」。影響を懸念する売りが広がった。
アイフォーンの販売不振は、全く新しい材料というわけではない。日本経済新聞は５日、スマートフォンの生産を委託している鴻海（ホンハイ）精密工業（フォックスコン）(2317.TW)と和碩聯合科技（ペガトロン）(4938.TW)に対し、アップルが１０月に発売した「アイフォーンＸＲ」の生産ライン増設計画を中止するよう要請したと報道。関連株も売られていた。
市場が驚いたのは、その業績悪化の度合いだ。ルメンタムは、四半期の純売上高予想を４億０５００万─４億３０００万ドルから３億３５００万─３億５５００万ドルに、１株利益予想を１．６０─１．７５ドルから１．１５─１．３４ドルに下方修正。利益は２３─２８％と３割近い引き下げとなった。
「業績下方修正のマグニチュードの大きさに、市場にくすぶっていた来年の業績悪化懸念が一気に強まった」（ピクテ投信投資顧問・ストラテジストの田中純平氏）という。
足元の米企業の業績は悪くない。リフィニティブのプロプライエタリー・リサーチによると、米Ｓ＆Ｐ５００企業の２０１８年第３・四半期決算は、前年同期比２７．８％の増益となる見通しだ。しかし、市場の視線はもはや来年に向いており、貿易戦争の影響など先行きの業績に対する警戒感が株価を押し下げている。
＜裁量系プレーヤーが売り転換＞
株安が進んだもう１つの理由は、直近のマーケットを主導していたプレーヤーの特徴にある。
ＣＴＡ（商品投資顧問業者）やリスク・パリティ系ヘッジファンドなど「機械系プレーヤー」ではなく、グローバルマクロやロング・ショートなど「裁量系プレーヤー」が押し目買いを入れていたと、野村証券クロスアセット・ストラテジストの高田将成氏は指摘する。
相場のトレンドを重視する機械系プレーヤーに対し、裁量系プレーヤーはファンダメンタルズの材料を瞬時に分析、判断してトレードを行う。機械系プレーヤーが相場を主導している場合は、ネガティブな材料が多少出ても、相場の勢いが勝ることが多いが、裁量系プレーヤーは材料に敏感に反応し、相場の方向も変わりやすい。
「米中間選挙でねじれ議会が発生。財政拡大策が通りにくくなり、金利も上がりにくくなるとみた裁量系プレーヤーが、手探りながらもハイテク株やグロース株の押し目買いを見せていた。だが、アップルの材料が出て、一気に警戒感を強め、売りに転じたようだ」と高田氏は分析する。
また、原油価格が下げ止まらず、米ＷＴＩ先物CLc1は１２日時点で初の１１日連続安を記録した。１３日の市場でも軟調な展開だ。「今年前半、活発だった株式ロングと原油ロングを組み合わせたトレードが、巻き戻されているようだ」（欧州系証券）との指摘もある。
＜日本株が一番反応した理由＞
アップル関連株やハイテク株売りは、日本だけではなく、アジア全体に広がっている。台湾ではタッチディスプレーを手掛ける英特盛（ＧＩＳ）(6456.TW)やケーシングの可成科技(2474.TW)、韓国ではサムスン電子(005930.KS)、ＳＫハイニックス(000660.KS)などが売られている。
しかし、その中でも日本株は相変わらず下げがきつい。日経平均.N225の下げ幅は一時７００円を超え、下落率では３．２１％に達した。前場時点（日本時間１３日１１時３０分）でアジア断トツの下落率であり、「震源地」である米国のダウの２．３２％、ナスダックの２．７８％も上回っている。
Apple Inc
194.17
AAPL.ONASDAQ
+0.00(+0.00%)
AAPL.OLITE.O2317.TW4938.TW6456.TW
日本株は流動性が高く、市場でリスクオン・オフが起きた際に売買しやすい株式という認識がグローバル投資家の間でも浸透している。このため「投資家のセンチメントが回復すれば、日本株の戻りも大きくなる」（欧州系投信）と楽観的にみることもできる。
ただ、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）購入などインデックスの買いによって、バリュエーションが歪められている懸念が、日本株にはつきまとう。「ファンダメンタルズ分析を重視する投資家にとっては、扱いにくい株式だ。そのせいか分からないが、海外からの決算発表後のリアクションが悪くなってきた印象がある」とクレディ・スイス証券・株式本部長の牧野淳氏は指摘する。
外国人投資家の日本株売り（現物と先物合計）は１０月だけで４．２兆円、年初来の累計は約１１兆円となった。割安と言われ続けながら、リーマン・ショック以来の規模に達した海外勢の売りの背景には、単なるリスクオフとは異なる構造的な弱さも垣間見える。
（伊賀大記 編集：田巻一彦）
https://jp.reuters.com/article/falling-stock-prices-apple-idJPKCN1NI0NB
ワールド2018年11月13日 / 09:20 / 1時間前更新
米財務長官が中国の劉鶴副首相と協議再開、9日に電話会談＝ＷＳＪ
1 分で読む
［１２日 ロイター］ - 米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙によると、ムニューシン米財務長官と中国の劉鶴副首相は９日に電話会談し、協議を再開した。複数の関係者の話として報じた。ただ、会談で大きな進展はなかったという。ロイターは報道について米財務省報道官に問い合わせているが、現時点で返答は得られていない。
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は、１１月末─１２月初めにアルゼンチンで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の合間に会談を予定している。
トランプ大統領は今月、習主席と電話で会談している。トランプ大統領は会談後、米国は通商について中国との合意が可能と表明する一方、前進がなければ中国製品に追加関税をかける用意があると述べた。
中国商務省の李成鋼次官補は、ムニューシン財務長官と劉鶴副首相の電話会談についてのＷＳＪ報道に関する記者団からの質問に対して、トランプ大統領と習主席の電話電話では通商問題について多くのコンセンサスに達したと応じた。
次官補は「両国の経済チームは、両国首脳のコンセンサスを実行に移すべくコンタクトを取り合っている。こうした努力が前向きな前進につながるよう期待する」と述べた。これ以上の詳細には触れなかった。
＊内容を追加しました。
https://jp.reuters.com/article/mnuchin-liu-idJPKCN1NI010?il=0
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