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生保社員が自社商品よりも「県民共済」「団体保険」を選ぶ理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181113-00000005-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 11/13(火) 16:00配信 女性セブン2018年11月15日号
都道府県民共済の給付率、割戻率、還元率の推移
生命保険に支払う保険料は世帯平均で年38万2000円。40年間払い続けると、1528万円もの大金になる計算だ。人生で「マイホームに次ぐ高い買い物」と言われる保険だが、保険のプロとされる生保の社員は、自社の商品を好んで買いたがらないという。
彼らが加入するのは、「都道府県民共済」や、一般ではあまり知られていない「団体保険」だ。
都道府県民共済とは、特定の地域に住む人々を対象にした保障制度のこと。保険料を「掛け金」と呼ぶのが特徴的だ。都道府県によって若干差はあるが、派手な宣伝も行わず、掛け金に含まれる運営費（一般の生命保険の付加保険料にあたる）の割合は12％弱（2017年度）と低い。ファイナンシャルプランナーの長尾義弘さんが語る。
「都道府県民共済は総合保障型と入院保障型の2つがあり、それぞれ月額2000円で入れます。入院保障型は日額1万円、けがは184日、病気は124日まで保障され、けがでの通院保障も付いています。
保障もしっかりしているのに、『割戻金』といって、余ったお金を加入者に返してくれるため、実質月額約1200円ほどで保障を得られ、コスパがいいのです。年齢に関係なく、同じ掛け金で同じ保障。若い人は損して年寄りの人は得する可能性はありますが、それでもお得であることは間違いありません」
団体保険とは、特定の企業や労組といった団体に所属する人を対象に募集する保険で、「グループ保険」とも呼ばれる。対面販売による契約募集を行わないことなどから、人件費などの付加保険料が安く抑えられるのだ。
特定の団体の人しか入れないので、メディアで派手な広告や宣伝を打つ必要がない。知名度が低いのも当然だ。『「保険のプロ」が生命保険に入らないもっともな理由』など多数の著書がある保険アドバイザーの後田亨さんは、こう話す。
「社員数や年齢構成にもよりますが、個人向け生命保険の半額程度の保険料で加入できる団体保険も少なくありません」
団体保険も有配当型の場合、県民共済と同様、余剰金が払い戻しされ、実質負担が軽減される。原則、脱退できないこともあるが、死亡保障の額は5000万円まで用意されていることもあり、コスパはよい。
県民共済と違って、誰でも入れるわけではないが、夫の勤め先に団体保険があれば、加入を検討したい。
貯金が少なく子供も小さいため、共済や団体保険だけでは不安という人は、夫が亡くなった後、保障額を毎月遺族が受け取れる「収入保障保険」を検討してみよう。
収入保障保険は、死亡保険金を一度に受け取るのではなく、毎月分割して受け取れるもの。一括でも受け取ることはできるが、その場合分割して受け取るよりも総額は少なくなる。
「大金を一括で受け取っても、そのお金をどう管理するかに困りますし、無計画に使ってしまう心配もあります。また、子育て世帯にとって、通常、子供が小さいうちはお金がかかり、成長とともに必要額は減っていくもの。
収入保障保険は、子供が小さいうちは保障が多く、子供が大きくなったら保障は少なく、子供の成長に合わせて受け取る額が減っていきます。その分、安い保険料で保障が得られ、子育て世帯には理にかなった保険なのです」（長尾さん）
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