［１３日　ロイター］ - 前日の米国株の大幅安を受け、東京株式市場では１３日、日経平均株価が一時７００円を超える下落となった。東証１部の値下がり銘柄数は一時９割を超え、全面安商状となっている。

米国株式市場ではハイテク株や金融株を中心に下落、ダウとナスダックが２％超、Ｓ＆Ｐ５００も２％近く下げて取引を終えた。市場関係者のコメントは以下の通り。

＜しんきんアセットマネジメント投信　運用部長　藤原直樹氏＞

日本株は１０月下旬に付けた安値で十分調整しており、そこを下回るとはみていない。前日の米国株の下落の要因は、アップル(AAPL.O)をはじめ個別銘柄の話ばかりだった。アップルも、景気が悪くなったから製品の需要が落ちているという話ではない。消費者のニーズと、機種とのマッチングの問題だろう。

一方、為替の反応は限定的だ。ＲＥＩＴも需給が改善し、直近では上昇基調にある。これらをみるとリスクオフではない。

金利上昇局面ではグロース株からバリュー株に資金がシフトする過去の流れがある。その過渡期の中で（マレーシア政府による手数料返還報道で前日にゴールドマン・サックス(GS.N)の株価が下落し）、米国の銀行株が売られたことは不幸な展開だった。

ただ日本株に関して海外投資家は先物を大きく売り越しており、買い戻すしかないところに差し掛かっている。このほかの投資家は押し目待ちのスタンスだ。振れが大きい間はどうしても買いの手が入りにくいが、相場が落ち着けば押し目買いが入り、先物が買い戻されるパターンとなるだろう。

＜チャールズ・シュワブ（テキサス州オースティン）のトレーディング・デリバティブ担当バイスプレジデント、ランディー・フレデリック氏＞

原因はまさにアップルだと考える。大企業で、ハイテク株の指標だ。年初から相場をけん引してきたハイテクセクターはベータ値が高く、下落局面において大きな押し下げ要因となり始めている。

私には少し行き過ぎのように思える。原油市場には明らかに若干のボラティリティーがみられ、ドルは小幅上昇した。ただ、この日の急落は非常に顕著だった。かなり幅広い売りだったようだ。少し意外だった。

＜ホライズン・インベストメント・サービシズの最高経営責任者（ＣＥＯ）、チャック・カールソン氏＞

決算発表シーズンは大部分が終了したため、市場の注目は決算以外に移ることになる。今日は（ベテランズデーの）祝日で振れ幅がやや大きくなった可能性があり、出来高もやや低調だった。さらに複数の要因がある。

一つは市場のけん引役の調整が続いている。今日は調整が特に加速したようで、アップルのスマートフォン事業が減速しているという報道を受けて高成長ハイテク部門から資金の流出が続いた。

それに加えてドル高や、ドル高が企業の収益に今後与え得る影響について懸念がある。最大の問題は、今年の序盤は成長ばかりが注目されていたのに対し、現在はバリュー株や高配当株、リスクオフの安全資産に振り子が振れている兆しがあるということだ。

ただ、出来高が減少すれば振れ幅が大きくなる。今日下げがきつかった理由も参加者が少なかったからかもしれない。２営業日続落を受けて明日は人々が安値拾いに動くかどうかが注目される。債券市場も休場明けの取引がある。今日は（債券市場が休場で）株式に売りが集中したのかもしれない。

＜オークブルック・インベストメンツの共同最高投資責任者、ピーター・ヤンコフスキス氏＞

Apple Inc
194.17
AAPL.ONASDAQ
+0.00(+0.00%)
AAPL.OGS.NGE.N
現在の局面で最も抵抗がない方向は下落のようだ。ハイテク株がかなり大きな重しになっていることは明らかだ。朝型上昇していた原油価格が下げに転じたことを受け、引けにかけてエネルギー株も下落に加わった。

ハイテク株は終日下げ、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N)など工業株も終日重しとなっていた。ゴールドマン・サックスは明らかに金融株を圧迫しているが、他の金融機関は総じて相場全体に沿った流れとなっている。

状況を見守る必要がある。現実的にみて、下落はやや行き過ぎの段階にきているが、市場がその結論に至るまでには時間がかかることもある。
https://jp.reuters.com/article/stx-us-views-idJPKCN1NH2LA

トップニュース2018年11月13日 / 14:40 / 11分前更新
アングル：英国のＥＵ離脱劇、結末を占う「3つのシナリオ」
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［ロンドン　１２日　ロイター］ - メイ英首相は、欧州連合（ＥＵ）と何とか離脱協定を成立させようと粘っているが、ＥＵと合意してもその内容を国内の議会で承認してもらうことがより難しい課題になっている。

来年３月２９日に予定するブレグジット（英のＥＵ離脱）まで４カ月余りとなったところで、最終的な行方を３つのシナリオとして提示したい。

●混乱のまま「合意なきブレグジット」に突入

─英議会が合意内容承認せず

英政府とＥＵのいかなる合意も英議会の承認が必要だ。承認されなければ、英国は合意なしでブレグジットを迎える。ポンドは下落し、英国債利回りは低下するだろう。

メイ首相が提示している離脱後もＥＵと緊密な貿易関係を保とうという妥協案は、ブレグジット推進派、親欧州派、閣外協力している北アイルランドの地域政党である民主統一党（ＤＵＰ）、そして一部閣僚からさえも反対されている。

合意も移行期間もなく、来年３月２９日を迎える場合、英国とＥＵの通商関係はそれ以降、直ちに世界貿易機関（ＷＴＯ）の加盟国・地域という枠組みに変わる。

企業首脳や投資家は、合意なきブレグジットは金融市場をパニックに陥れ、貿易の主な流れを阻害すると懸念。ブレグジット推進派は、そうした心配は大げさで、英国は長期的に繁栄すると強調している。

ＪＰモルガンは９日、英議会は最初にＥＵとの合意内容を拒絶し、しばらく混乱があった後、来年１月初めに結局承認すると予想した。

最大野党の労働党は、政府とＥＵの合意には反対票を投じ、議会の支持が得られなかった場合は総選挙を要求すると表明した。

─メイ首相は退陣

メイ首相は自身がＥＵとまとめた合意内容が議会で認められなかった際に、政権の座にとどまるかどうか分からない。

欧州政策を巡って３０年にわたる意見対立を抱えてきた与党・保守党は今も内部のあつれきが表面化しており、一部の議員は新たなリーダーの誕生を望んでいる。メイ氏の後釜は不透明だ。

メイ氏が辞任すれば、次期保守党党首選びが始まり、既にぎりぎりのブレグジット協議がさらに後ずれしかねない。

総選挙は法的には必要ではないが、実施される可能性はある。もっとも各種世論調査からすると、決定的な勝利を収めそうな勢力は見当たらない。

●土壇場でＥＵと合意

複数のＥＵ外交筋は、ブレグジットに関してはほぼ合意ができていると話す。ただし英国とアイルランドの国境問題対応計画についての細かい部分ではなお議論が続いている。

あるＥＵ外交筋は「技術的な部分では、離脱協定文書は整っている。しかし英国側の政治的合意がない」と語った。

今月中にＥＵ首脳会議を開いてブレグジットの合意を承認するとすれば、英政府が遅くとも１４日中に態度をはっきりさせなければならない、と複数のＥＵ関係者は指摘した。

ＥＵは月内の首脳会議が無理なら、１２月１３─１４日の開催を予定している。英議会は１２月２０日から休会する。

ゴールドマン・サックスは９日の顧客向けノートに「われわれの基本シナリオでは合意されるのは確実だ。ＥＵと英国が合意に達して移行期間が設定される確率は最低でも７０％とみている」と記した。

●ブレグジット撤回

英国が混乱に陥れば、もう一度国民投票を実施してブレグジットをやめる可能性が浮上してくる。メイ氏は繰り返し、再投票はないと断言しているにもかかわらずだ。

ジョン・メージャー氏、トニー・ブレア氏、ゴードン・ブラウン氏という元首相３人も、危機打開の道は再投票だと発言している。

世論調査を見ると、英国民の意見はなお割れているものの、サーベイションが実施した最新調査では、より多くの若者などがブレグジット反対に回ると予想され、ＥＵ残留派が多数となりそうだ。

再投票を推進する人々の一番の期待は、メイ氏の離脱合意が否決されるとしても、労働党が望む総選挙を防ぐこともできるという点にある。このシナリオに基づけば、議会が２回目の国民投票実施と、投票が可能となるようにリスボン条約第５０条の発動を延期することを可決する形になる。

一方ブレグジット推進派は、再投票は憲法運用上の大きな危機を引き起こし、国民の間に混乱を招く恐れがあると主張している。
https://jp.reuters.com/article/britain-eu-scenarios-idJPKCN1NI0DV

ワールド2018年11月13日 / 12:30 / 2時間前更新
世界の原油需要、ＥＶ普及や燃費効率改善が一段と抑制へ＝ＩＥＡ
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［ロンドン　１３日　ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１３日、世界エネルギー見通しの２０１８年版を公表し、電気自動車（ＥＶ）の普及や燃費効率の改善によって２０４０年までに原油需要がこれまでの予想以上に抑制されると指摘した。ただ、同年より前に需要が頭打ちになるとは見込んでおらず、生産拡大に十分な投資を行わなければ、供給は依然として逼迫（ひっぱく）する可能性があるとした。

ＩＥＡの中心シナリオでは、原油需要は２０２５年までは年平均で日量約１００万バレル増え、その後は日量２５万バレルに年平均の伸びが鈍化し、需要は２０４０年に日量１億０６３０万バレルでピークを打つ見込み。

ＩＥＡは２０４０年の需要見通しについて、「短期的な伸び加速や米国での燃費効率に関する政策転換を主な要因に前年の見通しから日量１００万バレル超引き上げた」としている。

２０４０年までに路上を走行するＥＶは約３億台を見込み、前年の予想を維持したが、これにより需要は日量３３０万バレル抑制されるとし、前年の予想の日量２５０万バレル以上に需要が抑えられるとの見方を示した。

燃費効率の改善による需要抑制の度合いはさらに大きく、日量９００万バレル以上になる見込みとした。

中国やインドを中心に途上国では原油需要の伸びが続く一方、先進国では２０４０年までに年平均で日量４０万バレル超の減少が見込まれるという。

供給サイドでは世界最大の生産国である米国で２０２５年までは生産の伸びが続くものの、その後は減少し、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の市場シェアが現在の約３０％から２０４０年までに４５％に拡大すると見込んでいる。
https://jp.reuters.com/article/oil-iea-demand-idJPKCN1NI0A0

　
成毛眞が「日本企業はデジタル時代の勝者となれる」と語る理由
元マイクロソフト社長の成毛眞が新著『amazon』で伝えたいこと（後編）
2018.11.13（火） 森川 直樹
HONZ 代表／インスパイア 取締役ファウンダー 成毛 眞氏
　元マイクロソフト社長にして、「おすすめ本」の紹介サイト「HONZ」の代表でもある成毛眞氏の新著『amazon』（ダイヤモンド社）の読みどころをご本人に語ってもらうインタビュー企画。前回、成毛氏はアマゾンを率いるジェフ・ベゾス氏の経営術の一端を語ってくれた。黒字を出さなくても株価を下げず、あらゆる領域での成長を実現しているアマゾンから、学ぶべき事はたくさんあるのだとも指摘した成毛氏。今回は特に日本企業の経営陣に向けて、メッセージを投げかけてもらった。

▼前編の記事はこちら▼
元マイクロソフト社長の成毛眞が新著『amazon』で伝えたいこと（前編）
成毛眞が「アマゾンはディスラプターにあらず」と語る真意とは？
AWSが圧倒的シェアを獲得できた理由
　前回、成毛氏はアマゾンの経営の強みとして、利益を出すくらいならばそれをすべて設備投資などに回し、シェア獲得を図っているという点を挙げてくれた。だが、多様な事業の中で異彩を放っているものがある。クラウドサービス分野で圧倒的シェアを獲得したAWS（Amazon Web Services）事業だ。成毛氏の著書『amazon』に詳しく書かれているように、2017年のアマゾン全体の売上は1778億ドル。そのうちAWSの事業が稼いだ売上は174億ドルで、約1割にも満たない。ところが営業利益で比較すると、アマゾン全体が41億ドル、AWSが43億ドルというねじれた結果になる。要はECなど他の事業で計上した赤字をAWSが補っているからこうなるわけだ。そしてこの浮いたお金がアマゾン全体の成長へ向けての設備投資に用いられてきたからこそ、多様な分野の事業が成長を果たしていったといえる。クラウドサービス分野でのこの成功があるからこそ、アマゾンはデジタル時代の勝者として認識されているともいえるが、成毛氏は「とてもシンプルな発想が勝利を呼んだ」と指摘する。
成毛眞『amazon 世界最先端の戦略がわかる』（ダイヤモンド社）
「日本の大手ITベンダーがいつまで経っても、個別の顧客に向けて巨大なデータセンターを築き、効率の悪いビジネスをしていたときに、アマゾンはこう考えた。『日本の企業が夜になって活動を停止している時間、ヨーロッパの企業に同じサーバーを使ってもらえば、1つのデータセンターで複数の企業にサービスを提供できる』と。この実に単純な発想がクラウドサービスのスタート地点であり、アマゾンは世界中に設けたデータセンターのサーバーを、世界中のユーザーに開放。効率よく活用できる仕組みを構築しました。発想は単純でも、物理サーバーをどう切り替えれば論理サーバーとして構築できるか、という部分の技術をベゾスは知っていました。だからこそ、現実のサービスとしてまとめ上げることができたんです」
　巨額の設備投資を伴う事業だから意思決定には経営者の判断が問われる。一定レベルの技術理解を持たない経営者だったなら、画期的な発想に対してゴーサインを出せなかったはずだというのだ。しかし、クラウドサービスの事業にはアマゾンばかりでなく他の大手IT企業も参入していた。並み居る強力なライバルを短期間で抑え込み、シェアを劇的に伸ばした要因は、無謀ともいえる価格破壊だったのだと成毛氏。
「当初サービスの価格を10ドルと設定していた担当者に向けて、ベゾスは言ったそうです。『10ドルじゃ駄目だ、5ドルにしろ』と。それでは利益が出ないと分かっていても、このディスカウントを断行し、結局アマゾンはシェア争いに圧勝したんです。短期的利益を度外視して、法律すれすれのダンピングによってシェア獲得に全てを注ぎ込む、というお得意の経営術がここでも用いられ、狙い通りにシェアを得た。こうなれば規模の強みでどんどんビジネスをスケールし、営業利益率を上げていくことも可能になります。AWS以外の事業ではまだ圧倒的なシェアを得るには至っていませんが、AWSで得た資金をこれらの事業の設備投資に回していくことで、アマゾンは全領域での売上を伸ばすことに成功しているんです」

　技術を知る経営者だからこその英断と、お金の使い道を熟知した経営者だからこその腹決めがアマゾンを勝たせている最大の要因なのだと成毛氏。前回指摘していた通りの成功事例がここにある。そして同じように前回説いていた話が再度登場する。

▼前編の記事はこちら▼
元マイクロソフト社長の成毛眞が新著『amazon』で伝えたいこと（前編）
成毛眞が「アマゾンはディスラプターにあらず」と語る真意とは？
「アマゾンは確かにデジタル技術を有効に活用して成功している企業です。しかし、他企業の追随を許さないような特別なテクノロジーや突出したノウハウを駆使しているわけではない。そして、持ち前の一貫した経営術のほうも、現代の企業には珍しいとはいえ、何か複雑で特殊な戦略を用いているわけではありません。かつて日本の大企業が得意としていた利益度外視のダンピング戦術でシェア獲得へ動いているだけです。では何が他の企業と違うかといえば、ベゾスが技術と財務・会計の両方を知る経営者であり、それ故に大胆な決断が可能だということなんです」
日本企業にも大いにチャンスがある
『amazon』の中で成毛氏は「CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）」という指標でアマゾンのキャッシュフロー経営を説明している。CCCとはつまり、仕入れた商品を販売したとき、それが何日後に現金化されるかを示す指標であり、その数値は業種や業態、ビジネスモデル次第で変化する。そしてアマゾンのCCCはマイナスの値。つまり、物が売れる前から現金が入ってくる仕組みになっているため、売上が上がれば上がるほど多額のキャッシュを早い時期から自由に使えるのだという。営業利益が赤字でもアマゾンがキャッシュフロー経営を実現できた要因はここにもあるということだ。
「これもまた財務・会計に関わる知識が経営陣にあったから活用できたツールです。いかにデジタル変革に取り組んでいても、経営者がお金について詳しくなければビジネスとしての成功は難しくなります」
　CCCの話題はアマゾンを成功に導いた理由のごく一部だと語る成毛氏だが、こうした一部分を見るだけでも、アマゾンの経営が他の企業の先を行っていることが分かるという。ただし、成毛氏はこうも言う。「最近では財務や会計に関わる書籍が売れ始めていたり、ビジネス誌の会計特集が売れたり、という現象が起きているようだ」と。
「メディアは相も変わらず、日本は駄目だ、欧米はすごい、という論調を繰り返していますが、ちゃんと技術も財務・会計も分かっている経営者はいるし、それを目指す人も現れているから、関連本が売れたりしているのでしょう。それに、アマゾンの大きな特徴であるシェアによる強みを活かす経営は、例えば東レであったり、日清製粉や味の素が体現しています。高度な技術力があり、たゆまぬ改善の努力を惜しまない企業姿勢があり、優れた経営者がいれば、日本企業にも世界で勝利を収めるチャンスが十分あります。スタートアップなどの若い企業の中にもメルカリやZOZOなど、早々に世界に打って出る企業が少しずつですが現れてきました。私としては若い企業ほど一刻も早くグローバルで勝負をしてほしいと思っています。なんと言っても、アマゾンのように事業領域をどんどん広げ、成功させている帝国のような存在があるのですから、彼らがいつ同じようなビジネス領域に参入してくるかわかりません。その前に世界のシェアを勝ちとってしまわないといけません」
　アマゾンはデジタルイノベーションを志す者にとっては魅力満載の企業。だが学び取るべきなのは、技術そのものというよりも、その活かし方としての経営術。その視点で改めて見つめ直すことから、始めてみてもいいだろう。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/54629