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(回答先: オフショア人民元、中国当局が与える「一生の傷」 中国の企業向け株式担保融資、金融機関の頭痛の種 アリババ巡る無意味な騒ぎ 投稿者 うまき 日時 2018 年 11 月 13 日 15:07:36)
日銀の資産がＧＤＰ超え、異次元緩和で急増−物価目標２％は遠く
日高正裕
2018年11月13日 10:05 JST
• 10日時点の資産は553兆円、４−６月期の名目ＧＤＰを上回る
• ９月のＣＰＩは前年比1.0％上昇、緩和の副作用への懸念も
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
日本銀行の資産が日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）の規模を超えた。日銀が13日公表した営業毎旬報告によると、10日時点の資産は553兆5923億円と、年率換算した４−６月期の名目ＧＤPの552兆8207億円を上回った。
保有資産のうち国債は469兆1410億円。日銀が国債買い入れを柱とする異次元緩和を開始する直前の2013年３月末の資産額は164兆円だった。異次元緩和が始まって５年以上たった今も２％物価上昇目標達成は遠く、９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比1.0％上昇にとどまる。金融正常化が進む米欧との距離が広がる中、異次元緩和の副作用への懸念も強まっている。
黒田東彦総裁は13年４月、２年程度で２％の物価目標を達成すると宣言し、長期国債の保有額が２倍以上になるよう買い入れを開始。その後、マイナス金利や長短金利操作が導入された。今年７月の金融政策決定会合では「当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定」とした政策金利のフォワードガイダンス（指針）を導入し、長期金利のある程度の変動を認めた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-13/PEI8UU6JIJUP01?srnd=cojp-v2
ワールド2018年11月13日 / 13:00 / 2時間前更新
米副大統領と双方の利益になる貿易・投資拡大で合意＝安倍首相
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［東京 １３日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１３日、来日中のペンス米副大統領と首相官邸で会談し、その後に共同会見した。安倍首相は当面の北朝鮮問題への対応で見解が一致したと述べた。対中関係では先の日中首脳会談の内容を安倍首相が報告し、緊密に連携しながら、日米が対中対話を継続していく方針で合意したという。経済問題では、日米双方の利益になるよう貿易・投資をさらに拡大していくことで合意したと表明した。
会見の冒頭、安倍首相は米国の副大統領が３回も訪問している国は日本だけであり「日米同盟の強固な絆を示すもの」と強調した。
米国と北朝鮮の関係は重要な局面に至っており「北朝鮮問題でじっくり話し合い、非核化について国連安保理決議の完全な履行で一致した」と述べた。
続けて「日本にとって最も重要である拉致問題の早期解決に向けて、緊密な連携を確認した」と語った。
また、対中関係では、安倍首相からペンス副大統領に日中首脳会談の結果を報告。安倍首相は「対中国で建設的な対話をしていくため、日米は緊密に協調していく」と表明した。
経済問題では「双方の利益になるよう日米間の貿易・投資をさらに拡大させ、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現することを再確認した」と語った。
＊内容を追加しました。
田巻一彦、竹本能文
https://jp.reuters.com/article/abe-pence-idJPKCN1NI0B7
安倍首相とペンス副大統領が会談、日米間の貿易投資拡大を確認
占部絵美
2018年11月13日 12:54 JST 更新日時 2018年11月13日 13:58 JST
中国との建設的対話に連携継続で一致−安倍首相
エネルギー、インフラ、デジタル協力で共同声明
ペンス副大統領と安倍首相 Photographer: Franck Robichon/EPA
安倍晋三首相は13日、官邸でペンス米副大統領と会談し、９月の共同声明に従い、日米双方の利益となるように貿易、投資をさらに拡大させ、自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現していくことを確認した。首相が会談後の共同記者発表で明らかにした。
会談は東アジアサミット、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などアジアで今週開催される国際会議に先立って行われた。麻生太郎副総理兼財務相らが同席した。ペンス氏の来日は副大統領就任後、３回目。西村康稔官房副長官の記者説明によると、トランプ政権が検討している自動車への追加関税については、二国間の通商協議が行われている間は発動されないことを確認した。
安倍首相とペンス米副大統領Photographer: Franck Robichon/Pool via Bloomberg
共同記者発表での発言
安倍首相
朝鮮半島の完全な非核化に安保理決議の完全履行必要で一致、問題解決に日米で協力
自由で開かれたインド太平洋ビジョン実現に向け、インフラ、エネルギー、デジタル分野で日米協力の着実な進展を歓迎−豪、印、ＡＳＥＡＮ諸国と連携し協力強化を確認
訪中結果を報告、中国との建設的対話に緊密連携継続が重要との認識で一致
ペンス米副大統領
米国は長期にわたって対日貿易で不均衡だった
エネルギー、インフラ、デジタル接続で合意
米日同盟は平和と繁栄の礎
トランプ大統領は中国の習主席との会談に期待、関係を進展できると信じている
中国は自らの立場を承知している
共同声明
日本政府が会談後に発表した「エネルギー・インフラ・デジタル連結性協力を通じた自由で開かれたインド太平洋の促進に関する日米共同声明」の概要は以下の通り。
原子力分野の研究開発、産業協力で覚書
ＬＮＧの供給やインフラ建設で高水準の投資を促す意図有している
開かれた競争力のあるエネルギー市場の推進、企業間連携促進などにコミット
持続可能な経済成長へ、インド太平洋における投資プロジェクト促進で覚書
デジタルインフラを含む、第三国におけるインフラで協力することにコミット
(エネルギー協力などに関する共同声明の内容を追加します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-13/PI41UN6S972901?srnd=cojp-v2
安倍外交に懐疑的な見方強まる、アジア首脳会議前に−米ピュー調査
Isabel Reynolds
2018年11月13日 8:03 JST
• 日本人有権者の安倍外交への信頼度はこの10年余で最も低い
• 世界の指導者で日本人に最も信頼感が高いのはメルケル独首相
安倍晋三首相
Photographer: Akio Kon/Bloomberg
アジア太平洋で今週開催される主要な首脳会議を前に、安倍晋三首相の外交政策に対して国民の間で懐疑的な見方が強まっているとの世論調査結果を米ピュー・リサーチ・センターが発表した。
調査は日本人1016人を対象に５月と６月に実施された。同調査によると、国際問題への安倍首相の対応について、調査対象者となった日本人有権者の50％は、ほとんどあるいは全く信頼していないと回答し、この10年余りで最も高い水準に達した。ある程度あるいはかなり信頼しているとの回答は48％だった。安倍首相は今週、ペンス米副大統領と会談するほか、首脳会議出席のためシンガポールやパプアニューギニアを訪問する。
安倍首相はトランプ米大統領と個人的な信頼関係の構築や日米同盟の強化に取り組んでいるが、貿易制裁への脅しを繰り返し受けている。ロシアのプーチン大統領には秋波を送っているが、領土問題で進展は見られていない。一方、2012年の第２次政権発足以降、中国との著しい関係改善など幾つかの成果を上げた。
安倍首相に対する信頼感は、米国やオーストラリア、フィリピンといった幾つかの国でこれより高いが、韓国では極端に低い。
調査では日本国民の65％がドイツのメルケル首相を最も信頼できる世界のリーダーとみている。対照的にトランプ大統領の外交政策を信頼しているのはわずか30％で、米国は政策判断に際して日本の国益をほとんど、あるいは全く考慮していないとの回答は71％に及んだ。
原題：Abe’s Foreign Policy Faces Doubt in Japan Ahead of Asia Summits（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-12/PI3QLJ6JTSE801
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- ウォール街のボーナス、ほぼ全員が増加へ−Ｍ＆Ａ担当者だけは残念 日本株大幅安、景気先行き懸念 残されるサプライヤー林檎 うまき 2018/11/13 15:22:01
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