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米中経済に「鉄のカーテン」 元財務長官の警告 萎縮する中国民間部門、政策転換に経済悪化が追打 資生堂減速、中国代購取り締
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/401.html
投稿者 うまき 日時 2018 年 11 月 12 日 12:56:22: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

(回答先: 日本びいきのマハティール首相、焦る中国走らす モテ男もビジネスも、中国人が話をフカしまくる理由 日本人には無理? これが 投稿者 うまき 日時 2018 年 11 月 12 日 12:42:04)

2018年11月12日 Greg Ip
米中経済に「鉄のカーテン」 元財務長官の警告

両国関係に楽観的だったポールソン氏は今、中国の振る舞いと米国の誤算を憂慮している
米中経済
Photo:Reuters

――筆者のグレッグ・イップはWSJ経済担当チーフコメンテーター

***

 ヘンリー・ポールソン氏はゴールドマン・サックス・グループ時代にも、米財務長官としても、政界の長老としても、米国の対中関与政策を強力に支持し、実現させてきた。その点で彼をしのぐ人はほとんどいない。

 そのポールソン氏が、対中関与は失敗しつつあり、米中間に間もなく「経済的な鉄のカーテン」が下ろされるかもしれないとの結論に達したということは、2大経済大国の関係が非常に危険な状態にあることを示している。

 ポールソン氏は7日、シンガポールで講演し、中国の振る舞いが米国内で仲間を失う結果を招き、米国民を反中で結束させたと訴えた。米国を厳しく批判することはなかったが、米国は中国にも同盟国にも非現実的な期待をかけているとの見解を示した。米中のいずれも方針転換しなければ「米中関係に長い冬が訪れ」「とてつもなく大きなシステミックリスク」が生じると述べた。

 ポールソン氏は財務長官として2008年の金融危機に対応したことで知られるが、米中経済関係でも同じくらい重要な役割を果たしたと言える。ポールソン氏が最初に中国を訪問したのは1990年代初めだ。ゴールドマンとして投資銀行事業に乗り出すためで、やがて中国の主要国有企業数社の再建と株式上場を支援した。2006年にはジョージ・W・ブッシュ政権の財務長官に就任し、米中高官が2国間関係に対処するための経済戦略対話を開始した。

中国を容赦なく批判

 この間、ポールソン氏は中国の指導者らと関係を築いた。習近平国家主席の補佐役である副主席を務める王岐山氏とは今も友人関係にある。

 にもかかわらずポールソン氏は中国の現在の方向性を容赦なく批判した。世界貿易機関(WTO)加盟から17年がたった今も、中国は合弁会社に関する規制や所有制限、技術標準、補助金、認可手続き、外資による競争を阻止する規則を利用し、「あまりにも多くの分野で海外との競争に門戸を閉ざしている」と指摘した。「こうした現状はとても受け入れられない」。

 中国で改革熱がピークを迎えたのは当時の江沢民国家主席の下でWTOに加盟した直後のことだ。後任の胡錦涛主席時代になると熱気は冷めていった。2013年に習氏が国家主席に就任した時、市場と民間企業が中国の発展をけん引するとの習氏の言葉をポールソン氏は信じたが、実際にはそうはなっていない。ポールソン氏は共産党が支配力を強めているせいだと考えている。

「江沢民氏は党は大きなテントだと言った」。ポールソン氏は先週、インタビューにこう語った。「彼の考え方は、財界のリーダーや学者などの『エリートを党に引き入れる』というものだった。習近平氏は党そのものをエリートと見なしており、官僚機構ではなく党が統治機構なのだろう」

 シンガポールで開かれたブルームバーグ・ニューエコノミー・フォーラムでの講演では、共産党内での権力集中と依然として続く外国企業への差別によって、米国の指導者は政治的立場の違いを超え、中国は「米国の犠牲によって」台頭した戦略的ライバルとの見方で一致していると指摘した。ハイテク製品の貿易で国家安全保障上の懸念が刺激され、その結果、地政学的な競争関係は緩和するどころか激しくなっていると語った。

孤立するのは米国

 ポールソン氏によると、その一方で中国は、財界など米国きっての中国応援団を遠ざけてしまった。「中国との対立を支持する人の中に、中国を最もよく知り、中国で働き、中国でビジネスをして、中国で金を稼ぎ、中国との生産的な関係を支持してきた人たちが含まれているとはどういうわけか」。確かに明日の競争力より今日の利益を優先する「ファウスト的な契約」を受け入れた人たちもいるが、「彼らがそうした状況に満足しているということにはならない」とポールソン氏は言う。

 ドナルド・トランプ大統領は対中強硬派に囲まれている。彼らにとって、ポールソン氏が自分たちの不満に同調することは間違いなく皮肉だろう。ポールソン氏が支持した関与政策のせいで中国が経済的、戦略的な罪を犯したというのが対中強硬派の考えだからだ。

 それでもポールソン氏は、ゴールドマン時代に部下だったスティーブン・ムニューシン財務長官らトランプ政権幹部と中国政府関係者との橋渡し役を務めている。シンガポールでの講演でポールソン氏は中国や、中国の差別的な行動を変えることができなかったWTOへのトランプ氏の強硬姿勢を支持した。しかし米中両国は切り離す(デカップル)必要があるという、対中強硬派の中で広がりつつある考えは単純で非常に危険だと指摘した。

 「米国と中国はそもそもカップルではない」とポールソン氏は言う。「プレーヤーは2国だけではない。アジア各国をはじめとした他のプレーヤーが追従するのを嫌がったらどうするのか」

 特にアジアでは、中国のように急成長を遂げる経済大国との関係を絶つ国はないとポールソン氏は指摘する。「地理的な位置関係、経済的な重要性、日々直面する戦略的現実」がその理由だという。

 言い換えれば、多くの国は選択を迫られれば中国を選び、米国は孤立する、というのがポールソン氏の主張だ。

中国の政治システムに口出しするな

 米政府関係者は中国とのイデオロギーの違いを米国の存亡にかかわる脅威とか、協力を阻害するものと受け止めるべきではないとポールソン氏は言う。米中ともに、環境・経済・戦略に関わる国際的な問題に取り組むにはまともに機能する世界的な組織とルールが必要だ。

 「対中関与政策に取り組んだわれわれの中に、中国がジェファソン流の民主主義国家になるとか欧米のリベラルな国際秩序を支持するようになると考える人間がいた、という修正主義的な錯覚がある」。ポールソン氏はインタビューでこう語った。「われわれはそのようなことを考えたことは一度もない。共産党が重要かつ主要な役割を果たすことは最初から承知していた」

 問題は、中国が政治的に自由化しないかぎり衝突は避けられないとの見方が米国内にあることだという。「米国が中国の政治システムに口を出せば行き詰まる。中国の政治システムを変えるのはわれわれではないからだ」
https://diamond.jp/articles/-/185065


 

2018年11月12日 ロイター
萎縮する中国民間部門、政策転換に経済悪化が追い打ち

11月6日、かつて活気に満ちていた中国の民間セクターは、今年入って急激に進んだ経済悪化の直撃を受けており、起業家の中から政策の効果ばかりか政府の真意を疑う声まで上がっている。河北省で2017年撮影(2018年 ロイター/Thomas Peter)
[北京 6日 ロイター] - かつて活気に満ちていた中国の民間セクターは、今年入って急激に進んだ経済悪化の直撃を受けており、起業家の中から政策の効果ばかりか政府の真意を疑う声まで上がっている。

 起業再興を促した中国の改革・開放政策は40周年を迎えたが、民間企業の間では政府は国有企業重視の姿勢を強めているのではないかと不安が広がっている。

 習近平国家主席は先週放映された起業家との会談で民間企業への支持を表明し、公平な経営環境や減税を約束。民間セクターへの金融支援も改めて確認した。

 しかし習氏は同時に国有セクター擁護の姿勢も示し、国有企業の改革を進めて監視を強化することは、全国民のものである国有資産の保護に役立つと述べた。

 江蘇省の防護手袋メーカーの幹部は「長い目で見るとプレッシャーはかなり大きくなるだろう。大企業の優位がどんどん強まる一方、中小企業は食い物にされるか破綻するか、そのいずれかでしかないのは明らかだからだ」と話した。

 成長鈍化を受けて政府がリスクの高い借り入れの引き締めを強化したため、民間セクターは資金調達が苦しくなり、経営が悪化するところも出ている。国営メディアによると、今年に入って国有企業に株式を売却した上場民間企業は少なくとも40社に上る。

 民間セクターは環境保護当局が公害対策と称して中小企業を閉鎖しているほか、多くの輸出業者は米中通商紛争の影響を受けやすく、大手国有企業に競争で負けているという。

 先行きが不透明なため、民間セクターでは事業の拡大ではなく現状維持を選ぶ企業もある。

 江蘇省常州の産業用装置メーカーの幹部は「民間企業は事業の拡大・増強など考えず、ほどほどで行くべきだ。事業を広げれば、国家や社会、政府との関係を考慮せざるを得なくなってしまう」と話した。

 中国が経済開放を進めるなか、民間セクターはこの30年間おおむね繁栄の道を歩んできたが、先の世界金融危機を受けて政府が大規模な景気てこ入れ策を進めたおかげで大手国有企業が返り咲いた。

 劉鶴副首相は先月、民間企業を犠牲にして大手国有企業を優遇しているとの見方は「偏っており、誤っている」と述べた。その上で、国有銀行や国有企業は資金繰り悪化に直面している民間企業を支援し、事業改革も担っていると主張した。

 安定を重視する政府は民間企業の間で不満が広がるのを望んでいない。労働争議が激しくなったり労働組合組織化の動きが強まる恐れがあるからだ。習氏も先週、「民間経済はより大きな舞台に向かうべきだ」と述べている。

 政府はこの数ヵ月で調達コストの引き下げや減税、インフラプロジェクトの拡大など対策を講じている。しかしこうした控え目な政策が効果を発揮するには時間が掛かるとアナリストはみている。

 政府顧問の立場にある人物は、政府の政策が短期間に一定の効果を上げたとしつつも、「これでは不十分だ。長期的には根本的な考え方や改革に目を向け、大手国有企業と民間企業の関係にどう対処するか考える必要がある」と述べた。

(Kevin Yao)

https://diamond.jp/articles/-/185192

 


 

2018年11月12日 Jacky Wong
資生堂が減速か、中国「代購」取り締まり背景に
資生堂
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

***

 近年、化粧品株は驚くべき上昇を示してきた。その大きな推進力となってきたのは中国の消費者だ。高評価を受けているそうした企業の業績は近く減速する可能性があるが、その理由もやはり中国の消費者である。

 例えば「SHISEIDO」、「クレ・ド・ポー ボーテ」、「イプサ」といったブランド名で化粧品を販売している資生堂の株価はこの2年間に3倍になった。これは中国の消費者が国内外でそのスキンケア商品と化粧品に殺到したからである。今年の1-6月期に同社が中国で上げた営業利益は前年同期比で3倍、同様に中国人観光客の貢献度が大きいトラベルリテール事業(主に空港の免税店)の売上高は31%増。同社全体の営業利益も2倍となった。

 ところが、第3四半期の業績からは潤いが失われ始めているということがうかがえる。資生堂は9月までの四半期の売上高が前年同期比わずか5%増で、営業利益が16%減だったと報告した。売上高も利益も、調査会社S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスがまとめたアナリスト予想を下回った。

 こうした業績不振には一時的な部分もあるかもしれない。9月に日本を襲った猛烈な台風のせいで関西国際空港は1週間以上の閉鎖を余儀なくされた。その結果、9月の中国からの観光客数は3.8%も減少してしまった。ところが、第3四半期の売上高は中国でも30%増にとどまり、第2四半期の43%増から減速した。

 今後に関しても懸念材料がある。中国政府は「代購」として知られる一般的な慣行を厳しく取り締まろうとしてきた。仲介業者が日本のような国で商品を大量購入してスーツケースに詰め、輸入税などを支払わずに中国に持ち込み、それを店舗よりも安く転売する代理購入業のことである。この数カ月間で税関での検査が厳しくなり、来年1月に施行される新たな電子商取引法はそうした代理購入業者に中国税務当局への登録を義務付けている。 

 こうした厳しい取り締まりを受け、中国の消費者は国内でこれまでより高く買わざるを得なくなるかもしれない。そうなれば化粧品を販売する資生堂のような企業は逆風にさらされるだろう。米金融大手ゴールドマン・サックス・グループは資生堂の総売上高の3分の1を中国の消費者が占め、その約4分の1は代理購入業者を通した購入だと見積もっている。中国の景気減速と不安定に見える不動産市場も中国の個人消費を圧迫する可能性がある。

 資生堂株は現在、予想1株当たり利益(EPS)の33倍で取引されている。これは来年の利益が前年比22%増になると見込むアナリスト予想に基づいている。同じセクターのライバル企業であるエスティローダーとロレアルの株価収益率(PER)はそれぞれ28倍、27倍であり、資生堂株のそれを下回っている。中国の消費者が化粧品の大量購入を早期に再開しない限り、資生堂株のバリュエーションは厚塗りに見えてきてしまう可能性がある。
https://diamond.jp/articles/-/185064

 

【031】 2018年11月12日 校條 浩 :ネットサービス・ベンチャーズ・マネージングパートナー
毎年48万人が米国留学から帰国し、イノベーションを主導させる中国のすごみ

毎年、米国の大学で研さんを積んだ中国人が母国へ戻り、次々とイノベーションを起こしてる Photo:iStock/gettyimages
 この数カ月、米中貿易戦争が世界経済を揺るがす要因として注目されているが、実は水面下では、もっと大きな地殻変動が、すでに何十年も前から起きている。中国が知的生産力とその源泉である人材育成において、世界有数の成果を残しつつあるのだ。

 産業、社会が大きく変化する中、イノベーションが国の将来の活力を生むことは間違いない。そのイノベーションを起こすのは人であり、人が知識を生む。中国はこの原則を、少なくとも日本よりよく理解して、この数十年間、人材育成に取り組んできたと思われる。

 私の会社では中国人のインターンを雇っているが、彼の仕事ぶりを見ていると、特にそう思う。彼はこの春、米国東部の有名大学を卒業したばかりの俊英だ。われわれが関係する複数の最先端ベンチャーキャピタルが投資しているスタートアップ企業のデータ収集と分析が仕事だ。おびただしい量の資料を読み込み、短時間にそれぞれのスタートアップ企業の事業内容を理解しなくてはならない。

 高い英語力が必要であり、決して簡単な仕事ではない。だが彼は何時間も集中して仕事に打ち込む根性があり、貪欲な仕事ぶりには、日々感心させられる。

 話を聞いてみると、彼は杭州の田舎町の出身で、親は中小企業の経営者だそうである。米国留学の費用は、簡単に出せる額ではないだろうが、両親は全面的に息子の米国留学をサポートしている。彼は、インターンを終えた後は米国に残ってスタートアップ企業での経験を積みたいという。その先の夢は、スタートアップ企業に投資するベンチャーキャピタリストになることだそうだ。

48万人の海亀
 彼のような中国人の海外留学生数は年間60万人を超えており、そのうち米国への留学生は35万人に上る。これは米国に来る留学生全体の35%を占め、インド人の18%を大きく引き離している。ちなみに、日本人の米国への留学生数は約2万人。しかも、ここ20年で半減しており、日本の人材ガラパゴス化はさらに進むと思われる。

 思い返せば、中国がまだ鎖国状態だった1980年代は、中国人の留学そのものが特殊だった。私がMITに留学していたころ、一人の研究生が中国から留学してきたが、本当に珍しいケースだったはずだ。

 その研究生の生活は質素で、外食もせず、服はいつも同じ人民服のようなものを着ていた。家族を中国に置いて単身での渡米だったが、それは中国に必ず帰国させるために家族を「人質」にされているからだと本人から聞いた。彼は自由な環境の米国で研究したかったらしいが、仕方なく中国に帰っていった。

 それから90年代になって中国が社会主義市場経済への移行を推し進めると、もう中国人の米国留学は珍しいものではなくなった。ただ、そのころは留学生の14%程度しか中国に帰国しなかったという。中国はまだ発展途上であり、米国で学んだ若者が喜々として働きたくなるような企業の受け皿が少なかったからだといわれている。

 それが、中国人による留学の門戸開放からたった約30年後の今日、中国人留学生は60万人にまで膨れ上がり、そのうち約80%の48万人が中国へ帰国するという。

 経営コンサルタントの大前研一氏によれば、これは「二重の意味で恐ろしい」という。

 米国帰りの彼ら、彼女らは「海亀」と呼ばれ、米国で学んだ知識を持ち帰り、中国のハイテク産業の振興など経済成長の担い手になっている。繰り返すがその数は48万人で、しかも毎年だ。

 もう一つは、残りの12万人の中国人が現地にとどまるということだ。日本では見過ごされているが、中国のやる気のある若者は米国が大好きだ。中国で過ごす幼少期から米国のことをよく研究している。厳しい受験競争を勝ち抜くだけではなく、米国留学に備えてTOEFLやSAT(大学進学適性試験)への準備にも余念がない。

 「彼らは優秀だし、事業意欲も高いから、現地で成功する。コミュニティーに溶け込み、市民権を得て政治家になる者も出てくる。そうやって世界中で市民レベルでも中国人の影響力が増していく」。大前氏はこう指摘している。

 日本人は、ゆとり教育を推し進めていた間に、大きく差をつけられてしまった。

STEM分野で大差
 その証左として、STEM分野では、実際に差が大きく開いている。STEMとは、サイエンス(科学)、テクノロジー、エンジニアリング、マスマティクス(数学)を指す。イノベーションにより産業が新陳代謝される今の時代に求められる、人材教育の根幹だ。

 米ハーバード大学のリチャード・フリーマン教授と中国の南京理工大学のツィンナン・シエ教授が、共同で世界のSTEM分野の研究論文を調査したところ、2000年から16年の間に、中国の研究論文の数は4倍に増え、とうとう米国の論文数を超えたという。これに中国以外の国に住む中国人研究者の論文や中国語で発表された論文も含めると、中国のSTEM分野の論文数は世界の3分の1以上にもなる。ちなみに、日本の論文数は今や中国の5分の1以下。理数系の人気が落ちた日本とは対照的だ。

 今、世界のハイテク産業を引っ張るのは米国のGAFAと呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン。そしてビッグデータやフィンテック、AI、IoTなどのITが、あらゆる産業を劇的に転換し始めている。

 早晩、この先進企業群に中国企業が加わることは間違いない。そしてその中心には、米国留学を経験した中国の若者たちがいるはずだ。米中貿易摩擦などとは関係なく、中国の若者たちは米国と深く関わり、世界をけん引していくに違いない。

 「技術立国ニッポン」「ものづくりニッポン」と、日本国内で日本人同士が唱えている間に、中国ははるか先にいってしまった。

 日本人ノーベル賞受賞者を増やそうという声があるが、ノーベル賞は過去の地道な研究の結果であり、掛け声では何もならない。人材への投資に目を向けることが先だろう。

*「週刊ダイヤモンド」2018年9月29日号からの転載です。
https://diamond.jp/articles/-/183534
 

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コメント
1. 2018年11月12日 13:49:47 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[130] 報告
アリババの「独身の日」セール取引額、約3.5兆円−最高記録また更新
Bloomberg News
2018年11月12日 4:26 JST
中国の電子商取引会社アリババ・グループ・ホールディングは、毎年恒例となった11月11日の「独身の日」セールで取引額が2135億元(約3兆4900億円)と過去最高を更新した。

  アリババによると、これまでの集計で同日に最も取引が多かった製品ブランド上位3位は小米とアップル、ダイソン。アリババはこのイベントをテレビ中継して一大エンターテインメントにしており、今年はサーカス劇団「シルク・ドゥ・ソレイユ」や米国の歌手マライア・キャリーさんらを招いて一層盛り上げた。


取引額2000億元到達の表示 写真家:Giulia Marchi / Bloomberg
  この年次イベントは、今やアリババだけでなく中国全体にとっても先行きを占う重要指標となった。米中が互いに相手国製品に関税をかけ合い緊張が高まったことで株式相場は下押しされ、中国経済への打撃が大きくなる恐れも出ている。しかし、こうした中で開催された今年の独身の日セールは、中国の消費者心理の底堅さをうかがわせた。

  アリババのニュース・ウェブサイトによれば、今年は開始からわずか2時間弱で取引額が1000億元を超えた。

  同社の張勇(ダニエル・チャン)最高経営責任者(CEO)は上海で記者団に対し、「出品する業者はインターネットをフルに活用し、消費の質向上に貢献している」と述べた。


独身の日イベントで、スクリーンに表示されるアリババの馬雲会長 11月10日写真家:Giulia Marchi / Bloomberg
原題:Alibaba Sets Singles’ Day Record With $31 Billion in Sales(抜粋)


中国の高級品需要が伸び悩む中、アジアのヘッジファンドが健闘
Bei Hu
2018年11月12日 10:22 JST
オプティマス・キャピタルのファンドは弱気な手法で10月乗り切る
人民元の軟化と株価の下落が中国の消費を抑制する可能性
世界のヘッジファンドの運用成績がここ7年で最大の低下を示した1カ月間に、中国の高級品需要が後退し、あるアジアのヘッジファンドの形勢逆転につながった。

  中国の富裕層が財布のひもを引き締める中、オプティマス・キャピタルは欧州の高級品関連企業が打撃を受けると予測した投資で利益を得た。トーマス・ウォン最高投資責任者(CIO)は香港で、運用資産3億5000万ドル(約400億円)のオプティマス・グローバル・アルファ・ファンドの弱気な投資が10月に、買い持ち(ロング)と売り持ち(ショート)を合わせたポジションの約10%に膨らんだことを明らかにした。ヘッジファンド全体のリターンがマイナス約3%と2011年9月以降で最低に落ち込む中で、同ファンドのリターンはプラス0.7%と、厳しい状況だった10月を切り抜ける一助となった。

   オプティマスはニュースレターで、アジア人富豪をテーマとしたヒット映画「クレイジー・リッチ」にちなんで「クレイジー・リッチのアジア人はもういない?」と問い掛け、高級品需要の伸びをけん引した中国人の需要の急速な鈍化に伴うリスクを強調した。メーカーが見通しについて神経質になる中、ウォン氏は高級品業界が少なくとも来年4−6月(第2四半期)にかけて軟調と予想する。

  貿易摩擦と人民元安が中国の消費者信頼感に打撃を与える一方、同国の株式と不動産相場の下落が富裕層の消費を抑制するかもしれないと、オプティマスは10月のニュースレターで指摘した。中国の株式市場はスイスの腕時計メーカー、フィナンシエール・リシュモンやスウォッチ・グループの株価の先行指標となっている。


  ウォン氏によれば、8月に欧州の高級品関連会社に重点を置き始めたオプティマスのファンドは今月、これらの企業の株価が下落したため、弱気な投資を「大幅に」減らした。個別の企業名は特定しなかった。弱気な投資スタンスによる利益は10月中に同ファンドの利益全体の30%を占めた。

  同ファンドの今年のリターンはプラス約16%。一方、ユーレカヘッジ・アジア・ロング・ショート・エクイティーズ・ヘッジファンド指数の1−9月のリターンはマイナス6%だった。報告数が対象ファンド全体の25%未満にとどまっている10月の暫定数値によれば、年初来リターンはマイナス9.1%で、08年以降で最低水準となっている。

原題:Asian Hedge Fund Scores as China Appetite for Luxury Hits a Wall(抜粋)



 
Photographer: Qilai Shen/Bloomberg
中国の高級品需要が伸び悩む中、アジアのヘッジファンドが健闘
Bei Hu
2018年11月12日 10:22 JST
オプティマス・キャピタルのファンドは弱気な手法で10月乗り切る
人民元の軟化と株価の下落が中国の消費を抑制する可能性
世界のヘッジファンドの運用成績がここ7年で最大の低下を示した1カ月間に、中国の高級品需要が後退し、あるアジアのヘッジファンドの形勢逆転につながった。

  中国の富裕層が財布のひもを引き締める中、オプティマス・キャピタルは欧州の高級品関連企業が打撃を受けると予測した投資で利益を得た。トーマス・ウォン最高投資責任者(CIO)は香港で、運用資産3億5000万ドル(約400億円)のオプティマス・グローバル・アルファ・ファンドの弱気な投資が10月に、買い持ち(ロング)と売り持ち(ショート)を合わせたポジションの約10%に膨らんだことを明らかにした。ヘッジファンド全体のリターンがマイナス約3%と2011年9月以降で最低に落ち込む中で、同ファンドのリターンはプラス0.7%と、厳しい状況だった10月を切り抜ける一助となった。

   オプティマスはニュースレターで、アジア人富豪をテーマとしたヒット映画「クレイジー・リッチ」にちなんで「クレイジー・リッチのアジア人はもういない?」と問い掛け、高級品需要の伸びをけん引した中国人の需要の急速な鈍化に伴うリスクを強調した。メーカーが見通しについて神経質になる中、ウォン氏は高級品業界が少なくとも来年4−6月(第2四半期)にかけて軟調と予想する。

  貿易摩擦と人民元安が中国の消費者信頼感に打撃を与える一方、同国の株式と不動産相場の下落が富裕層の消費を抑制するかもしれないと、オプティマスは10月のニュースレターで指摘した。中国の株式市場はスイスの腕時計メーカー、フィナンシエール・リシュモンやスウォッチ・グループの株価の先行指標となっている。


  ウォン氏によれば、8月に欧州の高級品関連会社に重点を置き始めたオプティマスのファンドは今月、これらの企業の株価が下落したため、弱気な投資を「大幅に」減らした。個別の企業名は特定しなかった。弱気な投資スタンスによる利益は10月中に同ファンドの利益全体の30%を占めた。

  同ファンドの今年のリターンはプラス約16%。一方、ユーレカヘッジ・アジア・ロング・ショート・エクイティーズ・ヘッジファンド指数の1−9月のリターンはマイナス6%だった。報告数が対象ファンド全体の25%未満にとどまっている10月の暫定数値によれば、年初来リターンはマイナス9.1%で、08年以降で最低水準となっている。

原題:Asian Hedge Fund Scores as China Appetite for Luxury Hits a Wall(抜粋)

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE


中国、3月末までに海外からの対中投資規制を一部解除へ−CCTV
Bloomberg News
2018年11月12日 7:47 JST
中国は海外からの対中投資規制の一部を来年3月末までに解除する方針だと、国営の中国中央テレビ局(CCTV)が報じた。

  CCTVが国務院新聞弁公室の記者会見を引用して伝えたところによると、政府の規制解除の対象となるのは、いわゆる「ネガティブリスト」から除外されている産業。

原題:China to Lift Some Foreign Investment Bans, State TV Reports(抜粋)


 

メイ英首相のEU離脱案に反対論強まる−議会承認に暗雲
Andrew Atkinson
2018年11月12日 8:37 JST
保守党の離脱支持者と北アイルランドの政党が共同で反対意見表明
ジョー・ジョンソン下院議員の9日の閣僚辞任も首相に打撃
メイ英首相は今週も、英国の欧州連合(EU)離脱に向けた自らのプランを堅持すべく闘うことになりそうだ。

  主な争点は、来年3月の英EU離脱の後に、アイルランド国境の検査を回避するためにメイ首相が提示する保証が英国をEUルールに無期限に拘束するかどうかだ。

  反対の声は各方面から高まっており、メイ首相のプランが議会を通過できるかどうか疑念が浮上している。与党保守党は議会では過半数議席を持たず、党内でも意見が割れている。

  親EU派議員は同プランを世界最悪の事態だと受け止めており、9日には「隷属か混迷」の二者択一を迫る案だと批判したジョー・ジョンソン下院議員が運輸担当閣外相を辞任。2回目の国民投票の実施を要求した。一方、EU離脱支持派は英国が新たな通商合意をまとめられるよう明確なEU離脱を求めており、北アイルランド出身議員らは、同地域が最終的に英国と異なる扱いを受けることになりかねないと懸念している。


メイ英首相撮影:Chris Ratcliffe / Bloomberg
  英政府とEUが離脱交渉で最終合意に徐々に近づいていることを示唆する中、保守党のEU離脱支持者と、議会で同党を支える北アイルランドの民主統一党(DUP)は11日、メイ首相がEUと交渉している案について閣議に承認を説得しても、拒否する考えを表明。保守党の元離脱担当次官のスティーブ・ベイカー氏と、DUPの英EU離脱担当スポークスマンのサミー・ウィルソン氏は同日のサンデー・テレグラフ紙への寄稿で、「政府が独立した英国全体よりもEUの理解を得ることを優先するという歴史的な間違いを犯せば、残念ながらわれわれは同案に反対票を投じざるを得ない」と指摘した。

原題:May Fighting to Keep Brexit Proposal Alive as Opposition Mounts(抜粋)


欧州委員長:英EU離脱、向こう数週間で最終合意との見通し示す
James Regan
2018年11月12日 4:38 JST
欧州委員会のユンケル委員長は、英国の欧州連合(EU)離脱を巡って英国とEUは最終合意へと徐々に近づいており、向こう数週間で合意が締結されるとの見通しを示した。

  ユンケル委員長は、テレビ局フランス24とのインタビューで「英国のEU離脱は欧州にとって悲劇だ。これに無秩序な離脱などというドラマを加えるべきではない」と述べた。インタビューは11日に放送された。


ユンケル欧州委員長フォトグラファー:Roni Rekomaa / Bloomberg
  委員長はこのほかイタリアに対し、EUの規則を無視しないよう求めた。イタリアは13日までに修正した予算案をEUに提出する必要がある。

  ユンケル委員長は「特にイタリアに対し、規則というのは順守されるためにあるのだと強く伝えたい。イタリアはここ数年、EUが持つ柔軟性全ての恩恵を受けてきた」と述べた。

原題:EU’s Juncker Sees Brexit Deal Being Agreed in Coming Weeks(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-11/PI19DX6K50XV01?srnd=cojp-v2


イタリアはEU予算を阻止することもできる−サルビーニ副首相が警告
John Follain
2018年11月12日 0:48 JST
欧州連合(EU)の他の加盟国がイタリア国民への敬意を欠く態度を続けるなら、イタリア政府はEU予算に関する決定や他の政策を阻止することもあり得る。サルビーニ副首相が11日、こう警告した。同国は北アフリカからの移民を巡って近隣国と対立を深めている。


サルビーニ副首相フォトグラファー:Alessia Pierdomenico / Bloomberg
  イタリアの通信社ANSAによれば、サルビーニ副首相はミラノ訪問中に記者団に対し、「われわれは国境の防衛方法が分かっていることを示した。欧州や他の国々がイタリア国民を嘲笑し続けるなら、われわれは欧州の予算や活動も阻止できることを示すだろう」と述べた。

  サルビーニ氏は内相を兼任しており、反移民を掲げる政党「同盟」の書記長でもある。同氏は10日、地中海の島国マルタの当局が移民を支援してイタリアに送り込んでいると非難。同氏は移民を助けた船の入港を拒否しており、フランスのマクロン大統領と繰り返し衝突している。

原題:Salvini Says Italy Can Block EU Budgets in Dispute on Migration(抜粋)

口コミサイトのYelp、戦略が「完全に破綻」との指摘も
Ryan Vlastelica
2018年11月12日 10:23 JST
9日のイェルプ株は27%安−取引時間中には33%下げる場面も
増収ペース低下が10ー12月期も続く見通しとイェルプ

The Yelp Inc. application Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
口コミサイト運営会社、米イェルプの株価は9日の取引で一時30%を超える下げとなった。同社が7−9月(第3四半期)に見られた増収率の低下が10−12月(第4四半期)も続く見通しだと8日に警告し、アナリストらの間に同社に対する悲観的な見方が広がった。

  ウェドブッシュのアナリスト、イゴール・アロウニアン氏はイェルプの「戦略は完全に破綻した」と指摘。イージス・キャピタルのビクター・アンソニー氏は目標株価を36ドルから29ドルに引き下げた。投資判断は「売り」を継続する。

  9日のイェルプ株は前日比27%安で引けた。取引時間中には33%下げる場面もあった。

原題:Yelp’s Growth Strategy ‘Completely Fell Apart’: Street Wrap(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-12/PI1YXA6K50XS01?srnd=cojp-v2

2. 2018年11月12日 19:41:50 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[133] 報告

世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

中国を利するスリランカの政治的混乱

2018/11/12

岡崎研究所

 10月29日、スリランカのシリセーナ大統領が、突如、与党連合から自分の統一人民自由同盟を引上げ、ウィクラマシンハ首相を解任し、前大統領のラージャパクサを首相に任命した。10月30日、シリセーナ大統領は、議会を一時的に11月16日まで停止することを決め、憲法上の混乱をもたらしている。


(-Panya-/axz66/Jaykayl//iStock)
 今回、シリセーナ大統領が首相に任命したラージャパクサ前大統領と言えば、強権派、親中派として有名である。ラージャパクサ政権時代、スリランカ南部のハンバントタ港の建設が着工され、その資金の大半を中国からの融資で賄った。しかし、高金利の融資を財政の厳しいスリランカが返せるわけはなく、結局、債務は膨らみ、昨年(2017年)7月、スリランカは、中国に、港の管理会社の株を70%、99年間、譲渡することに合意せざるを得なかった。

 スリランカの国営企業と中国の国有企業は、2017年12月、11億2千万ドルの取引文書に署名し、ハンバントタ港は、中国の手に渡った。この港を中国が実質的に取得したことは、自由で開かれたインド太平洋地域の維持・発展を願う自由主義諸国には、戦略的脅威となった。インド洋の要所に、中国が深海港を管理するということは、潜水艦を含む中国海軍が自由に港に停泊できることになる。それどころか、中国が管理権を有するということは、他諸国の寄港等を拒否することも出来るようになる。

 この潜在的脅威に対抗して、米国やインドも動き出しているが、中国は水面下で負けていないようである。

 シリセーナ大統領は、もともと、ラージャパクサ前大統領の権力乱用を是正すると約束し、大統領になったはずだったが、今年7月、中国共産党政府からスリランカ政府のために20億元(約2億9千万ドル)の無償資金が提供され、シリセーナ大統領が個人的に受け取ったとさえ噂されている。それが、今回の政変劇につながったのではないかと憶測できる。

 それにしても、スリランカにおける政治的混乱はひどい。スリランカ大統領は憲法上、首相を任命する権限を持つが、シリセーナ大統領がラージャパクサの強権政治への反省から行った2015年の憲法改正で、大統領は首相を罷免する権限はないことになっている。ジャヤスリア議会議長はしたがって前首相が依然首相であるとしている。

 これに対抗して、大統領は11月16日まで議会を停止した。 2人の首相が並立する状況になっているが、こんなことで行政府が適切に機能を果たせるわけがない。まさに憲法上の危機を大統領が作り出している異常事態である。議会ではウィクラマシンハ首相の党が多数を抑えており、両者がどういう妥協にいたるか、よくわからない。

 シリセーナ大統領は、ラージャパクサの強権政治、中国傾斜を批判して、選挙に勝ったのであり、中国の影響力からの離脱を図るものと期待されていたが、その期待には応えていない。背に腹は代えられない状況なのかと思うが、IMFを始め、国では日米豪印など、スリランカを支援してくれそうな国はある。

 スリランカは、諸欠点はあるものの、民主主義的な価値観が根付いたところもある国である。価値観が同じ国と組んで、苦境を乗り越えて行くのがスリランカのとるべき道ではないかと思う。が、今度の政治混乱からどういう答えが出てくるか、まだわからない。

 日米豪印等が標榜する「自由で開かれたインド・太平洋」にとって、スリランカの持つ重要性は、地政学的見地から当然である。自由で開かれたインド・太平洋に関心を持つ日米豪印に加え、欧州諸国、ASEAN諸国とスリランカ問題を議論する機会を持つことは、有益であろう。そこにIMFが加わっても良い。

 スリランカは、1951年の対日講和条約の締結に際して、日本に過酷な平和を押し付けることに率先して反対してくれた国であり、日本は恩義がある。
http://wedge.ismedia.jp/articles/print/14431

 

 
中東を読み解く

トルコ、英仏独にも“殺害テープ”サウジの逃げ道ふさぐ狙い

2018/11/12

佐々木伸 (星槎大学大学院教授)


11月10日トルコ共和国初代大統領ケマルアタテュルクの死後80年記念のセレモニーに出席したエルドアン大統領(AP/AFLO)
 反政府サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏の殺害事件で、トルコのエルドアン大統領は11月10日、殺害時の模様を録音したテープを英仏独の3カ国に渡したと明言した。米国の中央情報局(CIA)長官もすでに録音を聴いているが、動かぬ証拠を国際的に拡散することで、サウジの逃げ道をふさぐことが狙いと見られている。

米、数日内にサウジ制裁も
 エルドアン大統領はこれまで、サウジが計画的に記者を殺害したことを明らかにしていたものの、録音テープの存在をはっきりさせたのは初めてだ。殺害の決定的な証拠ともいえるテープを米国に加え、欧州3カ国に渡したのは、事件から40日が経過してもサウジ側が捜査状況を公表せず、故意に遅らせているとの怒りが背景にある。

 大統領はこのままでは事件がうやむやにされかねないとして、サウジ批判を強めている英仏独にもテープを渡し、サウジに対する国際包囲網の圧力で公表させようという思惑があると見られている。大統領は先週末、殺害命令がサウジの最高レベルから出たものと言明し、事件との関与が取りざたされているムハンマド皇太子が“黒幕”であることを示唆した。

 しかし一方で、大統領はサルマン国王について「国王が殺害を命じたとは思えない」とも述べており、皇太子に対する批判とは一線を画する姿勢を取っている。この点についてベイルートの消息筋は「エルドアン一流のやり方だ。“国王は悪くない。悪いのはムハンマドだ”として両者を分断、一時的にせよ国王に皇太子を切らせようとしているのではないか」と指摘している。

 ムハンマド皇太子はことし、トルコをイランやイスラム原理主義者とともに“悪のトライアングル”と呼び、エルドアン大統領の反発を買い、両者の仲は冷え切っていた。大統領にとって理想的なのは、皇太子抜きのサウジとの関係を維持することだ。そこには、邪魔者を排除して石油大国との経済関係を維持したいとの計算がある。

 トランプ米大統領もすでに「史上最悪のもみ消し」などとサウジの対応を批判、皇太子を擁護してきた姿勢から距離を置いている。米軍がイエメンの内戦に軍事介入したサウジ空軍に対する給油を停止したのもサウジへの圧力の一環だろう。米メディアは数日内にもサウジへの制裁が発動されると報じており、ムハンマド皇太子の苦境が一段と深まるのは必至だ。

暴露され始めた陰謀
 こうした中、米紙ニューヨーク・タイムズは11日、事件の首謀者の1人と見られ、解任されたムハンマド皇太子の側近アハメド・アシリ将軍がカショギ氏殺害事件の1年以上前からイラン高官の暗殺やイランの経済マヒ作戦を極秘に協議していた、と暴露した。

 報道によると、皇太子とも親交があるレバノン系米国人ジョージ・ナデル氏とイスラエル人のジョエル・ザメル氏の2人がこの作戦をアシリ将軍らに売り込んだ。具体的には、ナデル氏は17年3月にリヤドで開かれた会合で、民間の情報工作員を使ってイラン経済や社会を混乱させる20億ドルに上る計画を将軍らに提案した。

 席上、アシリ将軍の側近がイラン革命防衛隊のエリート軍団「コッズ部隊」司令官カシム・スレイマニ将軍らイラン高官の暗殺ができるのかどうかをナデル氏らに質した。同氏らは弁護士と協議した上、ロンドンに本拠を置く元英特殊部隊員が経営する会社を紹介したという。

 スレイマニ将軍はイランの対外作戦を取り仕切る大物で、イランを宿敵視するサウジにとっては目の上のコブ的存在。アシリ将軍はムハンマド王子の皇太子昇格とともに、サウジ治安機関「総情報本部」の副長官に起用され、イエメンへの軍事介入では連日戦況について会見するなどサウジの顔になった。

 このリヤド会合に先立ち、トランプ大統領が当選した後の2016年、アシリ将軍とナデル、ザメル両氏はニューヨークの「マンダリン・オリエンタル・ホテル」の最上階スイートで密会した。この際、将軍らは対イラン作戦が相当挑発的なものだとして、トランプ次期政権(当時)からの同意を得ることを求めたという。

 両氏はトランプ政権発足後、何度もホワイトハウス当局者と会い、対イラン作戦について協議した。問題はこうした陰謀をムハンマド皇太子が知っていたかどうかだ。アシリ将軍が皇太子の側近であったこと、またナデル氏が皇太子と会ったのと同じ時期に同将軍とも密談していることなどを考慮すると、皇太子が全く知らなかったとするのは合理的ではないだろう。

 サウジによる反体制派の弾圧や拉致、対イラン秘密作戦は長年にわたり、国家ぐるみで組織的に行われていたことが次第に鮮明になっており、こうした工作に関わってきたと見られるムハンマド皇太子をサルマン国王が最後まで守り抜くのかが焦点となってきた。
http://wedge.ismedia.jp/articles/print/14492


 


ワールド2018年11月12日 / 13:58 / 2時間前更新
英EU離脱交渉、「完全降伏」寸前=ジョンソン前外相
1 分で読む

[ロンドン 11日 ロイター] - 英国のボリス・ジョンソン前外相は11日、メイ首相の欧州連合(EU)離脱方針を改めて批判、英国が関税同盟に残留すれば「完全降伏」になるとの認識を示した。

ジョンソン氏は強硬離脱派の旗頭で、メイ首相の離脱方針を繰り返し批判。EUから完全に離脱し、カナダ型の自由貿易協定を締結すべきだと訴えている。

これに先立ち、弟のジョー・ジョンソン運輸担当閣外相がEU離脱問題を巡って辞任。ジョンソン氏は、英国政府のEU離脱交渉が「(英国が1950年代に権利を失った)スエズ運河以来の政治的大失態」との認識で弟と一致したとしている。

同氏はテレグラフ紙のコラムで「本当に信じがたいことだが、この政府は完全降伏寸前の状態にあるようだ」とし、「この降服の恐怖を完全に味わってほしい。現在の体制よりもさらに悪いものに調印しようとしている。植民地に強制されるような条件だ」との認識を示した。

インディペンデント紙によると、メイ首相は、12日に予定していた離脱方針を了承する閣議の中止を余儀なくされた。
https://jp.reuters.com/article/us-whitaker-idJPKCN1NH0K5


 

メイ英首相のEU離脱案に反対論強まる−議会承認に暗雲
Andrew Atkinson
2018年11月12日 8:37 JST
保守党の離脱支持者と北アイルランドの政党が共同で反対意見表明
ジョー・ジョンソン下院議員の9日の閣僚辞任も首相に打撃
メイ英首相は今週も、英国の欧州連合(EU)離脱に向けた自らのプランを堅持すべく闘うことになりそうだ。

  主な争点は、来年3月の英EU離脱の後に、アイルランド国境の検査を回避するためにメイ首相が提示する保証が英国をEUルールに無期限に拘束するかどうかだ。

  反対の声は各方面から高まっており、メイ首相のプランが議会を通過できるかどうか疑念が浮上している。与党保守党は議会では過半数議席を持たず、党内でも意見が割れている。

  親EU派議員は同プランを世界最悪の事態だと受け止めており、9日には「隷属か混迷」の二者択一を迫る案だと批判したジョー・ジョンソン下院議員が運輸担当閣外相を辞任。2回目の国民投票の実施を要求した。一方、EU離脱支持派は英国が新たな通商合意をまとめられるよう明確なEU離脱を求めており、北アイルランド出身議員らは、同地域が最終的に英国と異なる扱いを受けることになりかねないと懸念している。


メイ英首相撮影:Chris Ratcliffe / Bloomberg
  英政府とEUが離脱交渉で最終合意に徐々に近づいていることを示唆する中、保守党のEU離脱支持者と、議会で同党を支える北アイルランドの民主統一党(DUP)は11日、メイ首相がEUと交渉している案について閣議に承認を説得しても、拒否する考えを表明。保守党の元離脱担当次官のスティーブ・ベイカー氏と、DUPの英EU離脱担当スポークスマンのサミー・ウィルソン氏は同日のサンデー・テレグラフ紙への寄稿で、「政府が独立した英国全体よりもEUの理解を得ることを優先するという歴史的な間違いを犯せば、残念ながらわれわれは同案に反対票を投じざるを得ない」と指摘した。

原題:May Fighting to Keep Brexit Proposal Alive as Opposition Mounts(抜粋)

 


トップニュース2018年11月12日 / 13:58 / 9分前更新
英国のEU離脱、数週間以内の合意可能=アイルランド首相
1 分で読む

[ロンドン 9日 ロイター] - アイルランドのバラッカー首相は、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を巡り、EU加盟国のアイルランドと英領北アイルランドの国境の扱いで依然交渉が続いているものの、英国とEUが数週間以内に合意に至る可能性があるとの見解を示した。

バラッカー首相は9日、英国・アイルランド協議会に対し「成功するという保証はないものの、(合意は)向こう数週間で可能だと考えている」と述べた。

メイ英政権を支える北アイルランドの地域政党、民主統一党(DUP)は9日、ブレグジット交渉について、英国を分断する合意を支持しないと表明した。[nL4N1XK3HD]

バラッカー首相は、DUPは重要である一方、北アイルランドには他の意見もあると発言。「DUPの見解に耳を傾け尊重することは非常に重要だが、他の政党も存在する」と記者団に述べた。

首相はまた、アイルランド政府は北アイルランドとの間に新たな国境は望まないとし、厳格な国境管理を回避するための「バックストップ(安全策)」の要点は開かれた国境を保護することだと説明した。

「わたしにとって最も重要なのはその目的と、今後他に何が起きても『ハードボーダー』(厳格な国境管理)を展開することはないという保証を北アイルランドとアイルランドの市民に与えることだ」と語った。
https://jp.reuters.com/article/britain-eu-varadkar-idJPKCN1NH0D0

 

ワールド2018年11月12日 / 12:47 / 1時間前更新
英閣僚ら、合意なきEU離脱想定しメイ首相に新たな提案=英紙
1 分で読む

[9日 ロイター] - 9日付の英紙ザ・サンによると、英内閣の閣僚らはメイ首相の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)方針が議会で否決され、合意なきブレグジットとなった場合を想定して次善の策となる「プランB」の提案をまとめた。

同紙が情報源を示さずに報じたところによると、閣僚らは新たな案についてメイ首相に説明した。

提案は、2019年3月のEU離脱が「クリフエッジ(崖っぷち)」な形にならないよう、英国が2021年までEU加盟国の分担金を支払い続け、EUのルールに従うという内容。

これにより、英国は2年間、「第三国」の立場としてEUと交渉を継続することが可能になり、新たな自由貿易協定(FTA)の締結が容易になるほか、離脱費の380億ポンド(490億ドル)を全額支払う必要がなくなる。

ブレグジットに関する交渉は正念場を迎えているが、メイ氏の離脱方針には各方面から批判の声が上がっている。ボリス・ジョンソン前外相の弟で運輸副大臣を務めたジョー・ジョンソン氏は9日、国民投票の再実施を求めて辞任した。

ザ・サンによると、メイ氏はプランBについて説明を受けた際、「まだ必要はない」と話したという。一方、ハモンド財務相からは「予想外に温かい反応」があったと報じた。
https://jp.reuters.com/article/may-brexit-plan-b-idJPKCN1NH08X


 


http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/401.html?c1#c1
メイ英首相のEU離脱案に反対論強まる−議会承認に暗雲
Andrew Atkinson
2018年11月12日 8:37 JST
保守党の離脱支持者と北アイルランドの政党が共同で反対意見表明
ジョー・ジョンソン下院議員の9日の閣僚辞任も首相に打撃
メイ英首相は今週も、英国の欧州連合(EU)離脱に向けた自らのプランを堅持すべく闘うことになりそうだ。

  主な争点は、来年3月の英EU離脱の後に、アイルランド国境の検査を回避するためにメイ首相が提示する保証が英国をEUルールに無期限に拘束するかどうかだ。

  反対の声は各方面から高まっており、メイ首相のプランが議会を通過できるかどうか疑念が浮上している。与党保守党は議会では過半数議席を持たず、党内でも意見が割れている。

  親EU派議員は同プランを世界最悪の事態だと受け止めており、9日には「隷属か混迷」の二者択一を迫る案だと批判したジョー・ジョンソン下院議員が運輸担当閣外相を辞任。2回目の国民投票の実施を要求した。一方、EU離脱支持派は英国が新たな通商合意をまとめられるよう明確なEU離脱を求めており、北アイルランド出身議員らは、同地域が最終的に英国と異なる扱いを受けることになりかねないと懸念している。


メイ英首相撮影:Chris Ratcliffe / Bloomberg
  英政府とEUが離脱交渉で最終合意に徐々に近づいていることを示唆する中、保守党のEU離脱支持者と、議会で同党を支える北アイルランドの民主統一党(DUP)は11日、メイ首相がEUと交渉している案について閣議に承認を説得しても、拒否する考えを表明。保守党の元離脱担当次官のスティーブ・ベイカー氏と、DUPの英EU離脱担当スポークスマンのサミー・ウィルソン氏は同日のサンデー・テレグラフ紙への寄稿で、「政府が独立した英国全体よりもEUの理解を得ることを優先するという歴史的な間違いを犯せば、残念ながらわれわれは同案に反対票を投じざるを得ない」と指摘した。

原題:May Fighting to Keep Brexit Proposal Alive as Opposition Mounts(抜粋)


欧州委員長:英EU離脱、向こう数週間で最終合意との見通し示す
James Regan
2018年11月12日 4:38 JST
欧州委員会のユンケル委員長は、英国の欧州連合(EU)離脱を巡って英国とEUは最終合意へと徐々に近づいており、向こう数週間で合意が締結されるとの見通しを示した。

  ユンケル委員長は、テレビ局フランス24とのインタビューで「英国のEU離脱は欧州にとって悲劇だ。これに無秩序な離脱などというドラマを加えるべきではない」と述べた。インタビューは11日に放送された。


ユンケル欧州委員長フォトグラファー:Roni Rekomaa / Bloomberg
  委員長はこのほかイタリアに対し、EUの規則を無視しないよう求めた。イタリアは13日までに修正した予算案をEUに提出する必要がある。

  ユンケル委員長は「特にイタリアに対し、規則というのは順守されるためにあるのだと強く伝えたい。イタリアはここ数年、EUが持つ柔軟性全ての恩恵を受けてきた」と述べた。

原題:EU’s Juncker Sees Brexit Deal Being Agreed in Coming Weeks(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-11/PI19DX6K50XV01?srnd=cojp-v2


 

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/401.html?c1#c1
イタリアはEU予算を阻止することもできる−サルビーニ副首相が警告
John Follain
2018年11月12日 0:48 JST
欧州連合(EU)の他の加盟国がイタリア国民への敬意を欠く態度を続けるなら、イタリア政府はEU予算に関する決定や他の政策を阻止することもあり得る。サルビーニ副首相が11日、こう警告した。同国は北アフリカからの移民を巡って近隣国と対立を深めている。


サルビーニ副首相フォトグラファー:Alessia Pierdomenico / Bloomberg
  イタリアの通信社ANSAによれば、サルビーニ副首相はミラノ訪問中に記者団に対し、「われわれは国境の防衛方法が分かっていることを示した。欧州や他の国々がイタリア国民を嘲笑し続けるなら、われわれは欧州の予算や活動も阻止できることを示すだろう」と述べた。

  サルビーニ氏は内相を兼任しており、反移民を掲げる政党「同盟」の書記長でもある。同氏は10日、地中海の島国マルタの当局が移民を支援してイタリアに送り込んでいると非難。同氏は移民を助けた船の入港を拒否しており、フランスのマクロン大統領と繰り返し衝突している。

原題:Salvini Says Italy Can Block EU Budgets in Dispute on Migration(抜粋)


 


テクノロジー2018年11月12日 / 12:02 / 2時間前更新
米フェイスブック、シンガポールの投稿削除要請を拒否
1 分で読む

[シンガポール 10日 ロイター] - シンガポール当局が「悪意ある偽情報」とみなすネット記事の投稿について米フェイスブックに削除を求めたところ、同社がこれを拒否したことが明らかになった。これを受けてシンガポール法務省は偽ニュースを阻止するための法策定が必要だと訴えた。

記事は著名ブロガーで政治活動家のアレックス・タン氏によるもので、シンガポールの銀行とマレーシアの政府系ファンド「1MDB」について書かれている。シンガポール金融管理局(MAS、中央銀行)は9日、この記事について警察に届け出たと明らかにした。

記事はタン氏のサイト「ステーツ・タイムズ・レビュー(STR)」に掲載されたが、シンガポールの規制当局である情報通信メディア開発庁(IMDA)の指示を受けて同国内のインターネット接続業者が同サイトへのアクセスを阻止。IMDAは声明で、同記事は「シンガポール政府に対する市民の信頼を損ねるもので、公共の利益の面で好ましくない」との見解を示した。

ただ、STRの記事はフェイスブック上で引き続き読むことができる。このため、IMDAはフェイスブックに記事の投稿を削除するよう求めたが、同社は拒否する意向を示したという。

フェイスブックは取材に対してコメントを差し控えた。

シンガポール法務省は「フェイスブックはシンガポールをうそで攻撃する投稿の削除を拒否した」と批判。「フェイスブックがうそを排除し、シンガポールを偽情報攻撃から守ってくれると期待することはできない」とした。

オーストラリアで活動するタン氏は9日にフェイスブック上で、STRはシンガポール人に情報を届ける手段を失ったため、同サイトの活動を停止することを決めたと表明。同サイトはシンガポールの指導部や与党に批判的な記事を掲載している。

タン氏は、フェイスブックの個人ページも2週間以内に閉鎖するとした。ただ、シンガポール政府からの圧力が理由ではないと説明した。
https://jp.reuters.com/article/facebook-singapore-idJPKCN1NH06C


 


テクノロジー2018年11月12日 / 11:37 / 3時間前更新
ツイッター、疑わしいアカウントを再度フォロワー数の対象外に
1 分で読む

[サンフランシスコ 9日 ロイター] - 米ツイッター(TWTR.N)は9日、利用者のプロフィールに表示されているフォロワー数を正確にするための施策として、前回7月の大規模な削除以降に復活した疑わしいアカウント数百万件をフォロワーから改めて削除した。

ツイッターは偽の利用者に関する問題への対策を迫られている。今回の措置は予告なく行われたもので、調査サイト「ソーシャルブレード」によると、米ポップ歌手ケイティ・ペリーのフォロワー数は約86万1000件減少。ツイッター自身については240万件減った。

同社は7月、ロックされたアカウントをフォロワーとして数えないようにすることを発表。少なくとも7件の有名利用者のフォロワー数が、それぞれ最大200万件減少した。

ただ、10月までにこれらのアカウントの多くで、パスワードの再設定などによりロックが解除されたもよう。ロシアの広告詐欺調査会社「ソーシャルパンチャー」によると、少なくとも20件超の人気利用者において、減っていたフォロワー数のうち3分の1程度が回復したが、9日の措置により再度消えたという。

ツイッターは9日、「非常に数少ないアカウント」において「フォロワーの一部が短期間で復活し、フォロワー数を誇大にした原因としてバグ(不具合)を発見した」と説明した。

ソーシャルブレードによると、ツイッター自身のアカウントのフォロワー数は7月に780万件減少したが、 10月半ばまでに236万件回復した。11月9日には240万件減少したという。

ツイッターはロイターに対し、影響の出たロックされたアカウントは、アカウントの人気を表す尺度としてのフォロワー数を人為的に増やすため、フォロワーを販売する詐欺行為に利用されている疑いがあると説明した。

ロサンゼルスの広告製作者であるマーキス・トリル氏はロイターに対し、2年前にフォロワー数30万件を4500ドルで買ったと話した。フォロワー数は7月に約220万件減ったものの、今月9日までに約30%が回復していたという。

ワールド2018年11月12日 / 09:59 / 4時間前更新
EU、米との通商協議加速目指す 年内にも欧州委に交渉指令
1 分で読む

[ブリュッセル 9日 ロイター] - 2018年後半の欧州連合(EU)議長国を務めるオーストリアは9日、米国との貿易障壁削減に向けた協議の加速を目指し、今後数カ月間で欧州委員会に対する交渉指令をまとめる方針を明らかにした。

トランプ米大統領は7月、自動車を除く工業製品に対する貿易障壁の撤廃やエネルギー分野、規制面での協力など通商関係の改善についてEUと協議し、双方が交渉を進める間は自動車関税の発動を控えることで合意した。[nL4N1UL601]

オーストリアのシュラムベック経済相は、EU各国の貿易担当相の会合後、記者団に対し、EUは一定の時間を稼いだとした上で、「交渉のペースを加速させる」と言明。「準備作業によって年内および年明けに(交渉を担当する)欧州委員会に強固で明確な交渉指令を示すことができるよう、交渉の範囲や枠組みなどを検討する作業を完了する必要がある」と述べた。

また、EU側は米国産牛肉の輸入クオータ(割当枠)拡大に関する協議を開始することで柔軟性を示したとし、次は米国が行動する番だと述べた。

ロス米商務長官は10月、米国とEUの協議をEU側が遅らせていると批判し、トランプ大統領の忍耐は「無限ではない」と警告した。今後結ぶ合意には農業分野が盛り込まれなければならないとの考えも示した。[nL3N1WX5RW]

マルムストローム欧州委員(通商担当)は14日にワシントンでライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と会談し、医薬品や医療機器、サイバーセキュリティー分野における規制面での協力などを中心に進捗状況を協議する。

マルムストローム氏は記者団に対し「短期で合意できる分野を特定する必要がある」と述べた。その上で、食品安全基準などEUのルールは維持されるとした。

シュラムベック氏は、米国産大豆など限られた例外を除いて農業分野は総じて交渉から除外されると述べ、これははっきりとした「レッドライン(越えられない一線)」だと強調した。
https://jp.reuters.com/article/bc-america-idJPKCN1NH01W

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