［東京　７日　ロイター］ - 米中間選挙後の「第２次トランプラリー」は、短期間で終わる可能性がある。上院が共和党、下院が民主党のねじれが発生する見通しとなり、追加減税などの政策は通りにくくなる。金利上昇は抑えられたとしても、株価を押し上げる力は弱まる可能性が大きい。内政の停滞をカバーするために外交・通商政策が過激になれば、日本への風当たりも強くなる。

＜２０１０年、唯一の類似ケース＞

米中間選挙後の株価のパフォーマンスは悪くない。１９７０年以降、選挙当日から翌年末までのダウ.DJIは全１２回すべて上昇。平均上昇率は１７．１％だ。不透明感の後退や翌々年の大統領選に向けての政策（期待）が原動力とみられている。

ただ、今回のように大統領及び上下院の多数政党が同じだった状況で、上下院のうち１つで与党が負けたケースは２０１０年の１回だけ。オバマ政権時で、下院において多数政党が民主党から共和党に入れ替わった。

このときも翌年末までみれば、ダウは９．２％上昇しているが、翌年の７月から１０月にかけて約１８％の大幅調整を記録している。

当時、上下院でねじれた米議会では、政府債務上限の引き上げを巡り政権と議会が激しく対立。いったん財政健全化計画で合意したものの、不十分と判断され米国債が格下げ、米株も大幅安となった。

マーケットの一般的な認識では、共和党の勢力拡大は、減税政策などにより、米経済や米市場が活性化し、海外からの資本流入が拡大するとの期待から、ドル高・株高が起こりやすいとみられている。２０１０年は共和党が議席を伸ばしたが、今回は逆に議席を失っており、米株やドルにとってはネガティブだ。

＜直面する債務上限問題＞

今回も米議会は、間もなく債務上限問題に直面する。

政府債務上限は２０１９年３月まで引き上げられているが、それ以降、新たな借り入れをするためには、議会による上限引き上げの立法措置が不可欠。引き上げができない場合、しばらくは予算繰りで綱渡りできるとしても、いずれは限界が来る。

また、一部を除いて１９年度（１８年１０月─１９年９月）予算が成立しているが、未成立の部分については、暫定予算の期限が１２月７日までとなっており、政府閉鎖の可能性もある。

最終的には、両党間で合意に至る可能性が高いとみられているが、両党の対立が激しくなる局面では、金融市場が一時的に不安定化する可能性がある。米金利が急上昇すれば、米株に大きな下げ圧力がかかりそうだ。

米金利は「第２次トランプラリー」の鍵を握る。米財政はこれまでの減税など拡張政策ですでに悪化。１８年度の財政収支は、７７９０億ドルの赤字となり、１２年度以来の大幅な赤字だ。１０年米長期金利は７年ぶりの水準となる３．２％台まで上昇。今年２月や１０月の株価調整の一因とみられている。

財政拡張策がとられなければ、米金利上昇は抑えられる可能性もある。その面では株価にプラスであるが、景気加速期待も高まらない。

＜対日圧力拡大を警戒＞

米議会のねじれ化は、日本にとっても喜ばしい事態ではない。政策が通りにくくなれば、トランプ大統領は自らの権限でできる外交・通商政策により力を入れ、２０２０年の大統領選に向けてアピールするとみられているからだ。

来年１月にも始まる日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉。その際、トランプ氏の矛先が先鋭化してくれば、日本にとって厳しい交渉になる。

「警戒すべきは為替条項。これまで国際間の取り決めだった通貨政策が２国間のマターとなれば、急激に円高が進行した場合のスムージング介入でさえ、いちいちおうかがいを立てなければならなくなる可能性がある」と三菱東京ＵＦＪ銀行・シニアマーケットエコノミストの鈴木敏之氏は指摘する。

くすぶる円高懸念に加え、米財政拡張政策への期待後退。米金利上昇による株急落への警戒感は薄らいだとしても、その分ドル高／円安も進みにくく、日本株にとってポジティブな環境にはなりにくい。

ダウ平均
25635.01
.DJIDOW JONES INDEXES
+173.31(+0.68%)
.DJI
ブラックスワン指数と呼ばれるスキュー.SKEWXは低下。テールリスク的な株安への警戒は低下している。ヘッジファンドやＣＴＡ（商品投資顧問業者）など海外短期筋が「トランプラリー」の再現をねらって株買いに動く可能性もあるが、短命である可能性も想定しておく必要がありそうだ。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）
https://jp.reuters.com/article/usa-election-market-idJPKCN1NC0CP

　
ワールド2018年11月7日 / 17:26 / 10分前更新
米中間選挙、下院は民主党が奪還の見込み　トランプ政権に痛手
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［ワシントン　６日　ロイター］ - 米中間選挙は６日、投開票が行われ、野党民主党が下院を制する見通しとなった。民主党はトランプ米大統領の政策を阻止し、政権運営を厳しく監視する機会を与えられることになる。一方、上院は共和党が多数派を維持する見込みで、来年１月から「ねじれ」議会となる。

民主党が下院（４３５議席）で過半数を獲得するには、２３議席を積み増す必要があった。現時点では民主党は３０以上の上積み議席を確保したもよう。民主党が下院で多数派を奪還するのは８年ぶり。

今回の選挙はトランプ米大統領のこれまでの政権運営に対する審判と位置づけられており、大統領にとって厳しい結果となった。

民主党は下院の多数派奪還により、トランプ大統領が自発的な公表を控えている納税申告書や、公務と事業の利益相反問題、２０１６年の米大統領選でのトランプ陣営とロシアの関係を巡る疑惑について調査するための、より強力な権限を手にすることになる。また、大統領が目指すメキシコ国境での壁建設への資金拠出、大規模減税第２弾の議会通過や、貿易政策で強硬姿勢を貫くことが困難になる可能性がある。

トランプ大統領による司法妨害、あるいは２０１６年の大統領選でロシアと共謀したことを示す証拠が出てくれば、下院の過半数議席を確保する見込みの民主党は、弾劾手続きを開始することが可能になる。

このほか、「ねじれ」議会となることで、大統領が野心的な法案への取り組みを後退させ、インフラ改善や処方せん薬の価格抑制など、超党派の支持を得ている問題に注力するようになる可能性がある。また、大統領の妥協する能力も試されることになる。過去２年間は共和党が上下両院で多数派だったため、大統領は妥協することにほとんど関心を示していなかった。

下院選では、バージニア州の選挙区で民主党のジェニファー・ウェクストン候補が共和党現職のバーバラ・コムストック候補を破った。またフロリダ州南部では、クリントン政権の高官だった民主党のドナ・シャレーラ候補が、共和党議員が引退した選挙区で議席を獲得した。

上院選では、インディアナ州で共和党のマイク・ブラウン氏が民主党の現職ジョー・ドネリー氏に勝利。ノース・ダコタ州では共和党候補のケビン・クレイマー氏が現職の民主党議員ハイディ・ハイトキャンプ氏に勝利した。

ウェストバージニア州では民主現職のジョー・マンチン上院議員が議席を守った。テネシー州では、共和党のマーシャ・ブラックバーン候補が民主候補を退けた。

また注目されていたテキサス州では、共和党現職のテッド・クルーズ議員が民主党候補で下院議員のベト・オローク氏を抑えて議席を維持した。

２０１６年米大統領選でヒラリー・クリントン氏と民主党候補指名を争ったバーニー・サンダース上院議員と、同選挙でクリントン氏の副大統領候補だったティム・ケイン上院議員は、バーモント州とバージニア州でそれぞれ大差で勝利を収めた。オハイオ州では、民主党現職のシェロッド・ブラウン氏が議席を維持する勢いだ。

今回の中間選挙では、下院は全４３５議席が、上院では全１００議席のうち３５議席が改選となった。また全米５０州のうち３６州で州知事選が行われた。

民主党のペロシ下院院内総務は、ワシントンで民主党員に対し「明日は米国にとって新しい日となる」と述べ、「可能な部分では共通点を見い出し、そうでない部分では我々の立場を堅持する責任がある」と語った。

１１月６日、米中間選挙は投開票が行われ、野党民主党が下院を制する見通しとなった。写真は５日、ミズーリ州の選挙集会に出席したトランプ大統領（２０１８年　ロイター/Carlos Barria）
民主党が下院を制する見通しとなったにもかかわらず、トランプ大統領はツイッターに「今晩は素晴らしい成功となった」と投稿した。

大統領は中間選挙に向け、中米から米国入りを目指して北上している移民集団（キャラバン）に対して警告を発するなど、自身の支持基盤である保守層にアピールする発言を繰り返してきた。

一方、接戦を繰り広げた民主党候補の大半は、終盤にはトランプ大統領への厳しい批判を控え、既往症があっても保険に加入できる制度の維持や高齢者向け医療保険（メディケア）など、日常生活に関連する問題に軸足を置いた。
https://jp.reuters.com/article/usa-election-idJPKCN1NC0WI

トップニュース2018年11月7日 / 14:33 / 29分前更新
米中間選挙は民主が下院奪還、ねじれ議会に：識者はこうみる
2 分で読む

［７日　ロイター］ - ６日行われた米中間選挙では、米議会下院の過半数を民主党が奪還して、上院は共和党が過半数を維持する「ねじれ議会」となる公算が高まっている。市場関係者や専門
家の見方は以下の通り。

●民主党があらゆる権限行使し政権に圧力

＜共和党のストラテジストのダグラス・ヘイ氏＞

過去２年間と状況はすぐに大きく変わるだろう。

（下院で）過半数を獲得した民主党が、召喚状の権限行使など、あらゆる手段を講じてトランプ政権に圧力をかけるとみられる。この影響は大きいだろう。

２０１０年の中間選挙の夜、オバマ前政権の政策アジェンダは骨抜きになった。今回も同じだ。

●民主党の出方次第でねじれ議会は株安要因に

＜Ｂ・ライリーＦＢＲのマネジングディレクター兼首席グローバルストラテジスト マーク・グラント氏＞

共和党が下院の多数派を失い、上院の多数派を維持するねじれ議会は予想通りだ。ねじれ議会は金融市場にとって好ましいという意見も一部であるが、私は同意できない。民主党がカバノー連邦最高裁判事の弾劾やトランプ大統領の弾劾に注力する可能性があることが問題だ。減税規模の縮小を求める可能性もある。実際にこれらの行動が取られた場合は株式市場にとっては大惨事だ。このような事態になることを私はやや懸念している。株式市場と債券市場にとっては明確なマイナス要因となるかもしれない。

●対中政策と利上げペースが引き続き焦点

＜ＦＸプライムｂｙＧＭＯ　常務取締役　上田眞理人氏＞

米国の中間選挙では、上院で共和党が多数派を維持する一方、下院は民主党が制する見通しとなったが、金融市場は米議会のねじれ現象をほぼ織り込んでいた。

ねじれが発生したとしても、トランプ大統領の政策が大きく阻害されることはないとみている。今後、トランプ氏は２年後の大統領選を見据えて、インフラ投資などにも力を注ぐとみられるが、インフラ投資に関しては、民主党が反対するとも思えない。

　１１月７日、６日行われた米中間選挙では、米議会下院の過半数を民主党が奪還して、上院は共和党が過半数を維持する「ねじれ議会」となる公算が高まっている。写真はアイオワで撮影（２０１８年　ロイター/Scott Morgan）写真は連邦議事堂。６日撮影（２０１８年　ロイター/James Lawler Duggan）
ねじれのイメージから、一時的にドル売り、株売りとなっても、典型的なリスク回避の流れにはならないだろう。

今後の焦点は引き続き、米国の中国に対する政策と、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げのペースだ。

前者では、両者の衝突が貿易問題を超えて体制に及んでいる印象があり、注意が必要だ。後者では、１２月の利上げは既定路線だが、その後の利上げのペースを巡って、株価がどのような反応を示すのかが注目される。

ドル／円については、目先は１１２円の後半から１１４円の前半というレンジ内の推移を予想する。１１３円以下の水準では、ドル買い需要が期待される。また、クロス円も底堅さを取り戻しており、ドル／円の下支え要因となりそうだ。
https://jp.reuters.com/article/us-election-instantviews-idJPKCN1NC0GT　

米中間選挙、民主が下院を奪還−上院と「ねじれ」で大統領に試練
Nick Wadhams
2018年11月7日 6:29 JST 更新日時 2018年11月7日 14:41 JST
８年続いた共和の下院支配を打ち破ったと米メディアが伝えた
トランプ氏の残り２年の任期はねじれ議会で状況一変する見込み

トランプ大統領 Photographer: Luke Sharrett/Bloomberg
６日投開票の米中間選挙は民主党が下院の過半数議席を奪還し、８年間続いた共和党支配を打ち破った。ＮＢＣとＦＯＸニュースが報じた。上院は共和党が過半数を維持した。

　　民主党はトランプ大統領への有権者の怒りと不満を追い風に下院で勝利を収めた。下院を民主党、上院を共和党が支配する「ねじれ議会」となるため、トランプ大統領の残り２年の任期は状況が一変する見込み。また激しい選挙戦は国民の間に深い分断を残すこととなった。

ペロシ民主党下院院内総務撮影: Yuri Gripas/Bloomberg
　　上院では共和党候補がインディアナ、ノースダコタ両州で民主党現職を破ったほか、新人同士の争いになったテネシー州で勝利した。共和党が上院過半数を維持したことにより、トランプ大統領は部分的には勝利を主張できることになる。

　　下院で民主党は少なくとも、共和党が現職の17選挙区を制した。民主が過半数議席に達するためには共和から23議席奪うことが必要だった。

　　民主党の下院掌握を支えたのはトランプ大統領の威圧的な言動に反発する女性と、比較的高収入で教育水準の高い都市郊外の住民だった。民主党は北東部から南部にかけてと中西部全域で共和党を破った。

　　トランプ大統領はこれまでのように上下両院の後押しを受けて自身の政策課題を推し進めることはできなくなる。民主党はトランプ大統領の権限を抑制するほか、大統領の納税申告書やロシアの16年米大統領選介入などの問題で調査を開始すると明言している。

　　ＡＢＣニュースが報じた出口調査の暫定結果によると、18−29歳の票が全体に占める割合は13％と、14年の11％から上昇した。ＣＮＮは、調査対象者の約15％が中間選挙で投票したのは初めてだと答えたと伝えた。16年大統領選で初めて投票した有権者は約10％だった。これは若年層の支持率が比較的高い民主党に有利な数字となった。

ブルームバーグ・ニュース
原題：Democrats on Track to Retake U.S. House as GOP Holds Senate（抜粋）
　　　Democrats Take Control of House as They Aim to Thwart Trump　（抜粋）

(今後の見通しを追加して更新します.)

コラム2018年11月7日 / 15:13 / 1時間前更新

米民主党に求められる「抵抗勢力」にならない妨害術
Richard　Beales
2 分で読む

［香港　７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 各種世論調査は今回、ほぼ正確に結果を予測した。複数の米メディアによると、６日行われた米中間選挙で、民主党は定数４３５議席の下院で過半数を獲得する見通しだ。

だが上院では共和党が過半数を維持する見込みで、民主党には新たな「抵抗勢力」のレッテルを貼られる事態を回避するため巧妙な政治スキルが必要となりそうだ。

民主党は下院選で、一般的には与党に有利な条件である健全な経済成長や、この数年共和党が行った自党有利の選挙区再編を乗り越えて勝利を確実にした。野党が優勢になる中間選挙の特性や、全米に広がるトランプ大統領の不人気を味方にした結果だ。

上院選はより困難な戦いとみられていた。共和党が上院で議席を積み増したのは、今回改選対象となった議席の状況によるところが大きいが、トランプ氏は間違いなく自分の手柄にするだろう。

だが全体的にみれば、新たな議会の構図は、大統領の政策遂行を大いに困難にするものだ。

民主党は今回の選挙後、議会の審議計画の立案を手中に収めることになる。社会保障費や高齢者および障害者向け医療保険（メディケア）費用の削減案や、追加の減税案は、つぶされる可能性が高い。ウォール街やフェイスブック(FB.O)などの巨大テクノロジー企業は、市場占有や個人データ保護についてこれまでより厳しく追及されるかもしれない。

トランプ大統領自身にしても、状況は同じだ。下院の委員会が権限を得て、これまで明らかにされていないトランプ氏の納税書類など、あらゆるものを追及しにかかる可能性がある。共和党が以前、元国務長官で民主党大統領候補だったヒラリー・クリントン氏に対して行ったのと同じだ。

ある程度の追及は正当化できるものだ。だが、下院がそればかりに集中してしまうことには危険が伴う。共和党は、トランプ氏の前任者であるオバマ前大統領の政策ほぼすべてをブロックし、「ノーの党」という悪評を得た。フェアかどうかは別にして、共和党は今後すぐに、同じ批判を民主党にぶつけるようになるだろう。

下院の金融サービス委員会委員長に就任するとみられている民主党のマキシン・ウォーターズ議員らは、共和党側といくつか共通の関心事を見つけることもできるだろう。例えば、遅れに遅れた連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の改革や、連邦のインフラ整備予算、さらには、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しによる新協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の批准などだ。

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多くの民主党議員にとって、トランプ大統領や共和党上院議員と協力することは我慢ならないことかもしれない。だがそれこそ、最も効果的にトランプ氏を妨げるために、やらなければならないことだろう。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/usa-election-breakingviews-idJPKCN1NC0J9

米中間選挙、海外勢力の干渉はほぼ確認できず

In Ohio, there is a heated governor’s race as John Kasich is leaving office due to term limits. Above, the Tuttle Park Recreation Center polling location in Columbus, Ohio.

Tracy Charles fills out her ballot Tuesday at P.S. Carter G. Woodson Elementary School 23 in Brooklyn, N.Y.

Tuesday’s midterm elections will decide which party will control Congress. Above, voters at Echo Deep Pool in Los Angeles.

Recent polls suggest Republicans could lose the House, creating an obstacle to President Trump’s agenda. Above, voters at the Su Nueva Lavanderia in Chicago.

A woman shows support for voters outside the Metropolitan Multi-Service Center polling place in Houston.

Long lines of voters were the norm Tuesday at polling places around the country, including at this community center in the Reynoldstown neighborhood of Atlanta.

Voter Karley Perry exits a voting booth after casting her midterm ballot at Briles Schoolhouse in Peoria Township, Kan. Voters are turning out in historic numbers to cast ballots, set against a backdrop of a strong economy, immigration issues and President Trump's overall performance.

People wait to vote in pews at Butler Street Baptist Church in Atlanta.

A voter casts his ballot at the East Midwood Jewish Center polling station in Brooklyn.

Texas residents wait in line to vote at a fire station in Houston. In the race for the Senate, Democratic Rep. Beto O’Rourke is hoping to topple GOP Sen. Ted Cruz.

A voter retrieves her ‘I Voted’ sticker after casting her ballot at the Presbyterian Church of Mount Kisco in Mount Kisco, N.Y. Gov. Andrew Cuomo is seeking his third term against GOP candidate Marc Molinaro.

Voters line up at a polling place in Doylestown, Pa. There are four competitive U.S. House races in Pennsylvania, all of them opportunities for the Democrats to make gains.

People vote at the Greenspring Retirement center in Fairfax, Va. In Virginia, there are several opportunities for House Democrats to pick up seats.

Tracy Charles fills out her ballot Tuesday at P.S. Carter G. Woodson Elementary School 23 in Brooklyn, N.Y.YANA PASKOVA FOR THE WALL STREET JOURNAL
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By Dustin Volz
2018 年 11 月 7 日 11:04 JST

　米治安当局者やソーシャルメディア（SNS）企業は6日、米中間選挙を標的にした意図的な偽情報は一定程度あるものの、サイバー攻撃を通じて選挙インフラに直接侵入しようとする大規模な試みは確認できないと述べた。

　米連邦捜査局（FBI）や国土安全保障省（DHS）などの政府機関は厳戒態勢を敷いているが、ロシアなどからの大規模な攻撃に対する懸念は後退し始めている。

　複数の当局者によると、ソーシャルメディア上では偽情報が確認されている。キルステン・ニールセン国土安全保障長官は6日の記者会見で、投票システムや関連設備への侵入は見られないと述べ、侵入を試みる海外の敵対勢力は代償を受けることになると強調した。

　ニールセン長官は「投票を妨げる、票数を変える、または開票について不信感を抱かせるような全米の選挙システムへの侵入を示す兆候は、現時点ではみられない」と述べた。

　専門家らは今回の中間選挙について、インターネットが発明されて以来最もセキュリティーの安全が確保された選挙だと述べている。16年の大統領選以降、連邦と州の機関は投票システムのサイバーセキュリティーを強化してきた。

　ただ州によってセキュリティー対策のレベルに違いがあるため、複数の米政府高官は、ロシアなどが米国の民主主義に干渉しようとしていると繰り返し警告してきた。

　フェイスブックは5日、米執行当局からの情報提供を受け、フェイスブックのアカウント30件とインスタグラムのアカウント85件を停止したと明らかにした。海外勢力が関わっている可能性があると指摘を受けたという。事情に詳しい関係者によると、FBIが情報提供した。FBIはコメントを控えた。

米中間選挙2018
トランプVS民主系女性、「天下分け目」の戦い
米中間選挙の激戦区、白人男性が握る浮動票
深まる分断：米国の政治はどう変わったのか？