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(回答先: 富の集中がもたらす「本当の格差」 巨額マネー動かす資産運用者、意外な「最初の仕事」 ビットコイン誕生10年の「教訓」 投稿者 うまき 日時 2018 年 11 月 04 日 22:16:31)
トップニュース2018年11月2日 / 16:48 / 2日前
アングル：
中国人、ギリシャ不動産の「爆買い」に走る訳
Angeliki Koutantou
4 分で読む
［アテネ ２９日 ロイター］ - アテネの空港では、週に３回到着する何百人もの中国人投資家を、ギリシャの不動産仲介業者が出迎えている。売り出し中の物件に案内するため、市内の現場に車で直行する。
底値の不動産価格と、欧州の中でも寛大な「ゴールデン・ビザ」制度に引き寄せられ、中国からギリシャにやって来る訪問者は後を絶たない。ギリシャの場合、不動産に２５万ユーロ（約３２００万円）投資すれば、更新可能な５年間の滞在許可が得られる。
それは、首都アテネにあるアクロポリスの丘を一望できる寝室３部屋付きの物件を購入するには十分な額だ。
ギリシャ経済が２００９年の債務危機を受けて崩壊し始めてから、初めて不動産市場に回復の兆しが見えている。ただし不動産価格はピーク時と比べ、いまだに４割程度低い水準にある。
アテネ在住のバシリスさんは昨年、自宅の買い手を見つけることをほぼあきらめかけていたとき、自宅アパート前に止まったミニバンから、中国人家族４人が降り立った。その翌日、バシリスさんはオファーを受けたという。
「彼らが内見したのは一度だけ。頭金を支払ってもらい、売却手続きが始まった」
バシリスさんは２００７年、将来有望なイェラカス郊外の物件を３２万ユーロで購入した。その後、成人した子ども２人にそれぞれアパートを買ってやるため、自宅の売却を決めたという。バシリスさんは中国人家族に２２万ユーロで自宅を売った。
ギリシャ中央銀行のデータによると、不動産価格は第２・四半期に前年同期比で０．８％上昇。第１・四半期は０．１％の上昇で、２００８年以降で初めて上昇に転じた。
不動産向け海外直接投資は昨年、前年に比べ９１％増加して２億８７００万ユーロに達した。一方、ギリシャ税務当局のデータによると、不動産販売からの税収は今年１─７月に年率４１％増加して、２億０４７０万ユーロに上った。
「電話による問い合わせが増えている」と、アテネ不動産協会のレフテリス・ポタミアノス会長は言う。同協会には約３０００の仲介業者が加盟している。「圧倒的多数は外国人だが、ギリシャ人もいる。群を抜いているのは間違いなく中国人だ」
今年と来年にアテネ圏の住宅価格は年平均５─７％上昇すると、同氏は予想する。
＜裏側＞
人民元が今年、対ドルで６％超下落していることも追い風となっている。中国政府は海外投資を制限しているが、中国の投資家は国外に資金を持ち出す術を見いだしている。
北京出身の元会計士で、ギリシャ投資によるゴールデン・ビザ取得を検討しているリアン・ウェンミンさん（２９）は、ギリシャの不動産購入は、単に価格が安く、ビザ取得で、欧州連合（ＥＵ）域内を自由に移動できるからだけではないと話す。
ギリシャの温暖な気候も魅力の１つだと、リアンさんは言う。
「ギリシャの天気は非常に良く、人も食べ物も気に入っている」と、アテネ中心部を見渡せる高級住宅街にあるアパートのバルコニーでリアンさんはロイターに語った。リアンさんはこの物件の購入を検討しているという。
リアンさんはアテネ中心部にあるアパート１─２戸を２５万ユーロで購入し、１つを米エアビーアンドビー（Ａｉｒｂｎｂ）のような民泊仲介サイトで貸し出す計画だ。さらに可能なら、南部郊外に自宅用の物件も購入したいと考えている。
「２５万ユーロ出せば、ここではアパート物件を２、３戸買えるが、北京で同じ金額を出しても、まあまあ良い場所にある広さ３０平方メートルの物件を１つしか買うことができない。それは大きな違いだ」とリアンさんは語った。
かつて中国人に人気の移住先だった米国やカナダ、オーストラリアで昨年規制が強化されたことも、ギリシャに有利に働いていると、北京に拠点を置くブルーム・コンサルティングのアリス・マ営業部長は指摘する。
同じく５年間の滞在を許可するポルトガルのゴールデン・ビザ制度も、英仏の投資家と同様、中国人の関心を引き付けている。だがポルトガルの場合、少なくとも５０万ユーロの投資が必要となる。
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イオアニス・アナスタシアディスさんが経営するアナスタシアディス・グループは、ビザ取得のために弁護士や公証人をあっ旋するなど、中国人投資家にさまざまなサービスを提供している。
「ギリシャは徐々にだが、移住先として人気を集めつつある。中には、『ついのすみか』として検討されることもある」とアナスタシアディスさんは言う。
しかし借り手にしてみれば、中国人が主導するギリシャ住宅市場への関心は、良いニュースばかりではない。
「貸すために買う」という多くのバイヤー心理は賃料を押し上げ、賃借人が値上げに同意しなければ、立ち退きを強いられることもあり得ると、ギリシャの借家人組合を率いるアンゲロス・スキアダス氏は指摘する。
米不動産ネットワーク「ＲＥ／ＭＡＸインターナショナル」に加盟するギリシャのフランチャイズ店の調査によると、ギリシャの賃料は９月までの１年間で前年比８．４％上昇した。
「昨年から、この問題は悪夢になりつつある」とスキアダス氏。「大家から脅されて賃借人は出て行くことを余儀なくされ、新たに物件を探している人は法外な賃料に直面している」
組合は最低賃貸借期間を現行の３年から６年に延ばすようギリシャ政府に働きかける計画だと、スキアダス氏は語った。
２０１３年にゴールデン・ビザ制度が開始されてから、３４０４件の滞在許可が下りており、そのうち約１７００件は中国人に対してだったと、ギリシャ投資・貿易センターのデータは示している。
世界の不動産を扱う中国サイト「Juwai.com（居外）」のキャリー・ロウ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、今年の第１・四半期にギリシャに関する問い合わせが倍増し、第２・四半期はさらに３倍に増えたと話す。「劇的な増え方だ」と同ＣＥＯは語った。
（翻訳：伊藤典子 編集：下郡美紀）
https://jp.reuters.com/article/chinese-greek-property-idJPKCN1N40XT
米イラン再制裁発動へ、乱れる世界の足並み
輸出用原油を積んだタンカー「デボン」（イラン）
By Ian Talley
2018 年 11 月 3 日 02:38 JST
トランプ米政権は週明け5日、イラン産原油の禁輸や同国向け銀行取引の禁止措置を全面的に復活させ、対イラン制裁を再発動する。イランでは制裁を控え、景気がすでに急激に落ち込んでいる。
米国にとって目下の懸念は、過去に制裁網をほころばせたような抜け穴をふさぎ、これまでイラン政府の抵抗を支えてきた資金の流れを断つことができるかどうかだ。
オバマ政権による制裁が世界的な支持を得たのとは異なり、今回は米国の政策に同盟国を含む各国から反対の声が上がっており、抜け穴を封じるのはかなり難しい作業となりそうだ。
それでもトランプ政権の出足は順調だ。米国が新たな対イラン政策を導入して以降、イランの原油輸出量は日量100万バレル余り減少した。この減少幅はオバマ政権時代が同じ程度の期間に達成した水準の2倍超に相当する。
国際通貨基金（IMF）は今年、イランの2018年国内総生産（GDP）成長率が4％になるとの見通しを示していたが、ここへ来て2年間はリセッション（景気後退）に見舞われ、来年の成長率はマイナス3.6％になると予想している。
トランプ政権は、オバマ時代の制裁が収めた成功を再現しようとしている。オバマ政権の制裁は15年の核合意につながった。トランプ政権は5月、この合意から脱退。核兵器開発の阻止のみならず、長距離ミサイル禁止やシリア、レバノン、イエメン、イラクなどの紛争介入を抑止することも含め、より包括的な合意を目指すと言明した。
イラン担当特別代表に任命された米国務省のブライアン・フック政策企画局長はインタビューで、「過去の経緯を見れば、（イランの）現体制は大きな圧力にさらされない限り、行動を変えたり交渉の席に着いたりすることはない」と指摘した。
イラン専門家によると、イラン国内では制裁を受けて緊張が高まっている。輸送コストの大幅上昇に反対するトラック運転手らは先日、経済への不満を訴える全国横断の抗議運動を繰り広げた。
だが、イラン政府は完全に孤立しているわけでもない。世界の主要国の多くが、トランプ政権の核合意脱退や制裁再開に反対を唱えている。欧州などの複数の国が、イランを核合意にとどまらせる狙いなどを背景に、イランとの関係を維持しようとしている。
イランに対する一部国のこうした姿勢は制裁回避の免罪符となりかねない。
米ナビガント・コンサルティングのグローバル投資マネジング・ディレクター、アルマ・アンゴッティ氏は「米国の制裁プログラムに対する不満は、制裁すり抜けを暗黙のうちに援護することになる」との見方を示した。
トランプ大統領、米国は中国と貿易に関して合意に達するだろう
Alyza Sebenius
2018年11月3日 8:39 JST
中国の習国家主席とＧ20首脳会議に際し夕食を共にする予定
「中国と取引をすることになるだろう。非常に公正な合意になる」
トランプ米大統領は２日、米国と中国が貿易摩擦を解消するための合意に達すると考えており、そうなれば両国に有益だろうと述べた。
大統領はホワイトハウスで、今月末からアルゼンチンで開催される20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議に際して、中国の習近平国家主席と夕食を共にすることも明らかにした。
同大統領はウェストバージニア州での集会に向かうため大統領専用ヘリ「マリーン・ワン」に搭乗する前に、「われわれは中国と取引をすることになるだろう。そして私はそれが全ての人にとって非常に公正な合意になると思う」と発言。
米中両国が「何かを行うことに非常に近づいており」、そして「多くの進展があった」と語った。
事情に詳しい関係者４人によると、トランプ大統領は重要閣僚に対し、エスカレートする貿易摩擦に終止符を打つために想定される合意条件の草案作成開始をスタッフに指示するよう求めた。
同関係者のうち２人によると、ライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表はＧ20の際に貿易に関する合意を追求することに難色を示しており、他の閣僚に懸念を表明した。同代表のオフィスにコメントを求めたが、今のところ回答は得られていない。
原題：Trump Says He Thinks U.S. Will Reach Trade Deal With China（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-02/PHL9AC6JIJUO01?srnd=cojp-v2
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