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河野外相、補償は「韓国側に責任」ー徴用工判決 袋小路の日韓関係、徴用工判決が新たな火種 韓国で広がる「65年体制見直し論
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/292.html
投稿者 うまき 日時 2018 年 11 月 04 日 22:31:22: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

(回答先: 中国人、ギリシャ不動産の「爆買い」に走る訳 米イラン再制裁発動へ、乱れる世界の足並み トランプ大統領、中国と貿易合意に  投稿者 うまき 日時 2018 年 11 月 04 日 22:27:58)

河野外相、補償は「韓国側に責任」ー徴用工判決
延広絵美、Isabel Reynolds
2018年11月4日 15:38 JST 更新日時 2018年11月4日 15:55 JST
賠償問題は65年の請求権協定で合意、半世紀の「日韓関係の基盤」
判決は法的基盤を完全否定、韓国政府がまず問題解決を
河野太郎外相は、日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の元徴用工訴訟判決について、韓国国民への補償や賠償は韓国側が責任を持つべきだ、との認識を示した。

  河野外相は4日、ブルームバーグのインタビューで、日本と韓国2国間の賠償問題については1965年の日韓請求権協定で合意しており、「過去半世紀の日韓関係の基盤となっている」と強調。こうした認識は、両国間で「明白なことだ」と述べた。インタビューは英語で行われた。


河野外相Photographer: Kentaro Takahashi/Bloomberg
  韓国最高裁は先月30日、日本の植民地時代に強制労働をさせられたとして、韓国人の元徴用工4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償の支払いを命じる判決を下した。日本側は、安倍晋三首相が「国際法に照らしてあり得ない判断だ」と国会答弁するなど強い不快感を示している。

  韓国の文在寅大統領は、判決への政府の対応をいまだ明らかにしていない。

  河野外相は、判決は「日韓関係における法的基盤を完全に否定するもの」であり、2国関係を考える上では「まずこの問題を解決する必要がある」と指摘。韓国側が問題解決に動かない限りは両国関係は前進することはない、との考えを示した。

(2段落に英語でインタビューが行われた旨を追記.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-04/PHNMUN6JIJUW01?srnd=cojp-v2



ロイター2018年11月04日 09:29アングル:
袋小路の日韓関係、徴用工判決が新たな火種に


Linda Sieg and Hyonhee Shin

[東京/ソウル 31日 ロイター] - 韓国最高裁が元徴用工に対する賠償を日本企業に命じたことで、強硬化する世論や歴史観の違いに直面している日韓両政府は、事態が両国関係の危機に発展しないよう慎重に対応する構えだ。

韓国最高裁は30日、植民地時代に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人4人が新日鉄住金<5401.T>に損害賠償を求めた訴訟で、同社に賠償を命じる判決を下した。

日本政府は「あり得ない判断」だと反発する一方で、北朝鮮問題における日韓協力に影響が出ないよう期待を表明した。

韓国外務省によると、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と河野太郎外相は31日に行われた電話会談で、「未来志向の両国関係の発展」に向けた協力を継続する重要性を確認した。

日韓両国は、北朝鮮による核・ミサイル開発を抑制するために協力する必要があるほか、緊密な経済関係にある。韓国の統計によると、日本企業は昨年、韓国に18億4000万ドル(約2080億円)を投資しており、韓国にとって第2位の海外投資国となっている。

だが両国の関係は、日本による朝鮮半島の植民地支配(1910─45年)や戦争、そして従軍慰安婦の問題で、長年揺れてきた。

「両国ともに、歩み寄る気持ちが不足している」と、テンプル大学日本校アジア研究学科ディレクターのジェフリー・キングストン教授は指摘する。「基本的に、政治的な立場を超えて、韓国人は過去の傷に対する日本の対応が不適切だと感じている」

「日本は、法的に解決済みだと考えており、(他の企業に対する)請求のパンドラの箱を開くことになるため、柔軟性を示すことには消極的だ」と、キングストン氏は分析する。

三菱重工業<7011.T>や三井金属鉱業<5706.T>などを相手取った似たような訴訟が14件起こされており、うち2件は、原告が752人に上る集団訴訟だ。

韓国側は、戦時中の強制労働被害者は15万人近くに上ると主張しており、そのうち約5000人が存命だが、徴用工の遺族も訴訟の原告になることが可能だ。

日本側は国際裁判も視野に入れていると述べているが、河野外相は文在寅(ムン・ジェイン)政権の出方を待つ考えを記者団に示した。

「われわれは、次の行動を模索し始めたところだ。首相の下に、民間専門家も含めたタスクフォースが設置される」と韓国政府の当局者はロイターに語り、「非常に難しいが、影響を最小にとどめるような賢明な対応を考えなければならない」と付け加えた。

<選択肢>

日本側は、賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だ。

韓国の歴代政権はこの見方に同意してきたが、最高裁は今回、同協定でも、元徴用工個人が賠償請求する権利は消滅していないとの判断を示した。文政権は、最高裁の判断を尊重するとしている。

日本の一部専門家は、韓国が元徴用工に補償を提供するための基金を設置し、両国の民間企業が資金を拠出する案が選択肢として考えられると指摘する。

独裁体制を敷いた当時の朴正煕元(パク・チョンヒ)大統領の下で結ばれた1965年協定により、韓国企業は日本の援助金の恩恵を受けた。だが個人に補償が渡ることは少なく、元徴用工らは1990年代に声を上げ始めた。

ドイツでは2000年に、ナチス・ドイツ時代の被害者に補償を行う基金を、同国政府と企業が設置しており、それを参考にできるとの指摘もある。だが日本企業に参加する意思があるかは不透明だ。

韓国当局者は、懐疑的な見方を示している。最高裁判決には法的拘束力があり、外交的な調整余地は限定的だと見られている。一方で、両国ともに大衆の怒りを買うリスクを抱えている。

「日本との間で歴史的に受け継がれた問題は、すべて非常に政治的で、反日感情を再燃させる可能性がある」と、韓国大統領府で外交安保首席秘書官を務めた千英宇(チョン・ヨンウ)氏は言う。「政府や、数十年前に日本の支援金を受け取った企業にどのような責任があるかについても、議論が高まるだろう」

安倍晋三首相の保守的な政策に反映される日本の右傾化も、解決の妨げになる可能性がある。

「不幸なことに、日本の現政権は、戦後はすでに終結し、好ましくない過去を再び持ち出すことは国の権威を傷つけると考える人々によって運営されている」と、城西国際大学の招聘教授で、歴史和解の問題に詳しいアンドリュー・ホルバート氏は言う。

「彼らの支持基盤は、この点について非常に明快だ」と、同氏は付け加えた。

(翻訳:山口香子、編集:下郡美紀)

タグ:
日韓関係韓国徴用工訴訟
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文春オンライン2018年11月02日 17:00「元徴用工判決」なぜ韓国は解決済みの問題を蒸し返すのか?韓国で広がっている「65年体制見直し論」 - 菅野 朋子 1/2


 予兆はあった。

【画像】記者に囲まれる原告・李春植さん

 2012年6月、大統領選挙に出馬を決めた文在寅、当時民主統合党常任顧問は、「(元徴用工の)個人請求権が消滅したということはあってはならない」と話していたし、大統領になってまもない昨年8月15日の演説でも、「被害者の名誉回復と補償、真実の究明と再発防止の約束という国際社会の原則がある」と語っていた。


文在寅・韓国大統領 ©時事通信社

 そして、10月30日。

韓国の大法院(最高裁判所)は、元徴用工の個人請求権を認める判決を下した。

原告は勝訴を噛みしめる面持ちだった
 これにより被告の新日鉄住金の再上告は退けられ、4人の原告にそれぞれ1億ウォン(約1千万円)の損害賠償金の支払いを命じたソウル高等裁判所の判決が確定した。

 その日、裁判を終えた原告は記者が取り囲む場に粛々と現れた。

 当日、大法院の法廷に続く入り口には、日韓のメディアがぐるりと輪になって、原告の登場を今か今かと待ち構えていた。勝訴すれば歓喜に沸いて現れるだろうと思っていたので、支援者らも勝訴をかみしめるような面持ちだったことに意表を突かれた。

 原告4人のうち、インタビューに応えたのは、李春植さん(94歳)ひとりだ。他3人はすでに他界している。耳が遠いのだろう、記者が大きな声で所感を訊くと、李さんは、「私を含めてもともと4人いたのに私ひとり裁判を受けることになり、胸が痛く、とても悲痛だ」と絞り出すように言葉を押し出した。

「日韓請求権協定」で解決済みとされていたはずだったのに……
 そんな姿を目の当たりにし、ひとりの人生に思いを馳せれば、胸が塞がる思いがした。第2次世界大戦時、日本の植民地時代に強制労働の被害を受けた元徴用工の環境は苛酷だったと聞く。

 しかし、元徴用工への補償問題は、14年かけて1965年に日韓で締約された「日韓請求権協定」により解決済みとされていたはずだ。日本からの経済協力金のうち無償3億ドル(当時1080億円)に補償金が含まれ、韓国政府はその後関連法を制定した後、75年から一人当たり30万ウォンの補償金を支給した。さらには、2005年、盧武鉉元大統領時代に大々的に検証された過去史清算でも、「慰安婦とサハリン残留者、被爆者は対象外」としたが、元徴用工については含まれると判断された。また、韓国政府の措置は不十分であり、責任があるともしていた。

独裁政権下の請求権協定は「当事者不在だった」と主張
 裁判を起こした韓国の元徴用工の主張の中には、1965年の協定では当事者が不在だったという思いがあるという。中道派の韓国全国紙記者の話。

「韓国では、87年に独裁政権から民主化を勝ちとって以降、90年代に入って、戦後補償に大きく目が向けられました。元慰安婦だった女性が自ら名乗りでるなど当事者が声を上げ始めた。慰安婦合意でも当事者不在がいわれましたが、元徴用工も同じで、1965年の請求権協定では自分たちの声は疎外されたという思いがあるのです」

敗訴を重ねる中、まさかの「差し戻し」の背景には盧武鉉?
 元徴用工は、95年から日本で損害賠償を求める裁判を起こしたが次々と敗訴。2005年からは韓国で裁判を起こし、やはり敗訴を重ねていた。しかし、その局面ががらりと変わったのは2012年5月。大法院は原告敗訴を取り消し、事件をソウル高等裁判所に差し戻したのだ。翌年の2013年7月にはソウル高裁で原告が一部勝訴し、被告の新日鉄住金は判決を不服として大法院に上告した。

 この大法院のまさかの差し戻し判決の背景についてはさまざまに取り沙汰されたが、

「大きく2ついわれていて、ひとつは2011年8月に『慰安婦問題で、韓国政府が日韓の紛争解決に向けての措置をとらなかったことは憲法違反』とした憲法裁判所の判決。そして、もうひとつが差し戻し判決を下した大法院の当時の判事が盧武鉉元大統領時代に任命された人物だったためという点でした。いずれにしても、この判決は日韓関係の地雷といわれていて、いつ爆発するかと怖れられていたのですが……」(同前)

朴槿恵のスキャンダルで再び裁判が動き出した
 5年以上も保留されていた裁判がこの7月ににわかに動き出したのは、日本との関係を憂慮し、判決を引き延ばすことを朴槿恵前大統領がことが明るみにでたと発表されたためだ。文在寅大統領が推し進めている「積弊清算」の賜といったところか。この事実が発覚した翌月の8月には差し戻しの審理が始まり、10月30日の判決へと続いた。

 韓国メディアは、判決自体には異議はないものの、「韓日 不実な過去清算…53年フタしていた宿題が水面上に」(京郷新聞10月31日)と1965年の日韓基本条約を見直すべきだという「65年体制見直論」を示唆する報道や「大法院 強制徴用賠償せよ 韓日関係に台風」(中央日報、同)と日韓関係を憂慮する声を掲載している。

韓国で広がる「65年体制見直し論」
「65年体制見直し論」は、日韓基本条約が結ばれて50周年と言われた2015年頃から浮上した。当時の軍事政権と民主化された政権では立場が異なるとし、また、玉虫色といわれる日韓基本条約を見直すべきとするもので、最近では進歩系の記者の中に「トランプ米大統領も状況が変わったとして国家間の条約を破棄しているケースもある」と言う人もいる。

 今回の判決について街の人にも話を聞いてみた。「当然」(40代会社員)と受け止める人もいたが、「あまり関心がない」(40代主婦)や「条約で決めたことを国内事情で反故にしてしまうことは国としてはあるまじきこと」(60代)と眉を潜める人もいた。全体的には、関心の高さはあまり伺えなかった。

 2012年5月の差し戻し判決の際には、韓国政府(李明博元大統領時代)は判決後4時間半あまりで、「請求権協定ですでに解決済み」として大法院の判決を否定したが、今回は、3日経った11月2日現在もまだその立場を明らかにしていない。

 「(韓国政府は)2012年5月の時とは異なる立場なだけにより慎重になっていて、タイミングを計っているのではないかとも囁かれています」(同前)

 韓国では大法院の判決に希望を見出したとして「訴訟を起こしたい」という問い合わせがでているといわれる。一方、日本企業70社を相手にした元徴用工の関連裁判は他にも15件の裁判が進行中だ。

(菅野 朋子)
https://blogos.com/article/336108/?p=2  

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コメント
1. 2018年11月06日 17:44:48 : 8tHrqcaWfU : LV_ym7Iy76w[66] 報告
>北朝鮮問題における日韓協力に影響が出ないよう期待

何を寝ぼけたことを言ってんだか。
拉致問題解決で韓国が何かしてくれたことがあるか?

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