――筆者のウォルター・ラッセル・ミードは「グローバルビュー」欄担当コラムニスト

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　先週、世界各地で耳にした市場崩壊の音は、単なる調整局面などではなく、一つの時代の終わりを告げるものだ。

　冷戦後の国際関係は比較的安定した状態が長く続き、市場はこの間に独特な形で経済成長が促される環境を味わった。米国には競争相手がおらず、最も重要な諸大国はおおむね（ごく一部のときもあったかもしれないが）市場開放と投資・貿易の障壁軽減を重視する米政府の姿勢を支持した。世界の力学において、経済の非ゼロサムの論理がゼロサムの国際政治をしのいでいた。

　こうした状況は異例の結果をもたらした。1990〜2017年にかけて世界の国内総生産（GDP）は23兆4000億ドル（約2650兆円）から80兆1000億ドルに拡大し、世界の貿易額はそれを上回るペースで成長。10億人以上が貧困から脱却し、乳幼児死亡率は50％以上低下した。電話サービスの利用者は10倍近く増えた。

　この歴史的空間は、人類の繁栄を測るほとんどの指標から見て輝かしい時代だった。その時代が今、終わりか、少なくとも中断に近づいており、世界はそれが何を意味するかを目の当たりにし始めている。

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　オバマ政権時代、外交政策の有識者は「地政学の復活」について論じ始めていた。すなわち、国際舞台がますます戦略的ライバル間の競争によって決定付けられるようになっているという見方だ。ロシア、中国、イランは冷戦後の米国支配の転覆をもくろむ「修正主義」国家だ。それら大国は、特にオバマ政権2期目に大きな成功を手にした。ドナルド・トランプ氏が大統領に就任したころには、はるかに厄介な地政学的環境が形成されていたことはほぼ間違いない。

　概して財界リーダーや投資家はそうした議論にほとんど注意を払ってこなかった。経済のグローバル化の基本的要素はしっかりと定着しているように見えたからだ。地政学的秩序に対する最も明白な挑戦者であるロシアは、経済的に重要性の低い衰えゆく国家となっていた。中国は経済的に急成長し、米国の軍事力に懸念を抱いてもいるが、自国の成功を支える経済的基盤に挑戦状をたたきつけることはないとみられた。地政学は復活したかもしれないが、市場にとっては問題ではなかった。

経済政策の枠組みが変化

　だが、そうした自己満足は見当違いだった。地政学の復活は経済政策の基本的枠組みが変わったことを意味する。大国同士が競い合う時代においては、国家の指導者は往々にして経済的目標よりも地政学的目標を優先せざるを得ない。ビスマルク時代のドイツは英国から兵器を買えば資金を節約できただろうが、国内兵器産業の構築はそれだけの価値があった。米国が中国と戦略的な競争を本格化した場合、米大統領は中国を重要なサプライチェーンから追い出すためには経済成長を多少犠牲にすることもいとわないだろう。

　「国家主義的」政治家が国際的な経済制度に干渉しようとすれば、必ず民間セクターの反発に合うという考え方も間違っている。地政学的競争の時代には大抵、企業よりも政府が力を持つようになる。トランプ政権は「国家安全保障」という冷戦時代やそれ以前から利用されてきた法的根拠を持ち出し、自国の商業に対する圧倒的な権力の行使を正当化する。このことは、一世代にわたる米国の貿易政策を極めて短期間に覆した。

　企業は突然発動された関税措置によって不合理で非生産的なコストがかかることに腹を立てているかもしれない。しかし、政権に盾突いた場合の結果も恐れている。政権は大規模な追加関税を意のままに課すことができる。政治的権力者に国家のサプライチェーンや採用慣行（機密情報を扱う部門の「疑わしい」外国人の雇用禁止）、合弁パートナーの選択を監視する権限が与えられているとなれば、企業には政府との対立を避けようとの強い動機が働く。

　地政学の新時代は、小さな政府の時代にはなりそうにない。トランプ政権はオバマ政権時代の過剰な規制を一部巻き戻しており、大統領が指名した最高裁判事らは「行政国家化」を防ぐ構えだ。しかし、ワシントンの最も手ごわい権力が集中するのは国家安全保障の領域であり、トランプ氏はそれを思い切り活用する決意があるらしい。同氏がそれを賢く行使するかどうかは別の問題だ。現在までの証拠からは、どちらとも言えない。

　地政学の重要性が復活したのはトランプ氏のせいではない。経済秩序のよりどころである米国の権力に挑戦状を突きつけようと決めたのはロシア、中国、イランであり、それに対するオバマ氏の対応は残念ながら不十分だった。世界最古の文明国家である中国が経済大国と化す中、米中関係の見直しは恐らく避けられなかった。当時のヒラリー・クリントン国務長官は対中強硬策の必要性を主張してオバマ氏と衝突していた。もしクリントン氏が2016年の大統領選で勝利していれば、中国政府には好かれていなかっただろう。

　世界は国家主義的競争が繰り広げられる複雑で危険な新時代に突入した。われわれは今、世界の金融市場に鳴り響く崩壊の音を通してそれを認識している。新たな現実を思い知らされる事態は今後も続くだろう。

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異例の株・債券ダブル安、逃避先消滅でどうする？

10月に世界の株式市場からは時価総額5兆ドル（約565兆円）が吹き飛んだ（写真はニューヨーク証券取引所） PHOTO: DREW ANGERER/GETTY IMAGES
By
Michael Wursthorn
2018 年 11 月 1 日 07:12 JST
　10月は、残酷なまでの売りが株と債券の双方を襲った。強気相場の持続性と投資家の決意が試されている。
　S＆Pダウ・ジョーンズ・インディシーズによると、10月に世界の株式市場からは時価総額5兆ドル（約565兆円）が吹き飛び、米国、欧州、アジア株は月間で、いずれも数年ぶりの大幅な下げとなっている。株安を巡る不安に拍車をかけたのが、異例にも同時進行で進んだ債券安だ。
　投資家はボラティリティーが高まると、米国債などに資金をシフトさせてきたが、株・債券のダブル安でこうした従来の投資手法が通用せず、多くの投資家が損失を負った。
株価ショック　23カ国の株式指数の加重平均で算出されるMSCIワールド指数は1月下旬の高水準から15％余り下がっている

Source: FactSet
　ピクテ・アセット・マネジメントの首席ストラテジスト、ルカ・パオリニ氏によると、株60％・債券40％の一般的な投資ポートフォリオは、10月に3.5％のマイナス、年初来でもマイナス1.5％となっている。年間の投資成績がマイナスとなったのは相場が荒れた1990、2001、2002年のみで、珍しいケースだという。債券投資を一段と重視する投資家でさえ、損失を免れられない。債券75％・株式25％のポートフォリオも月初来2％超、年初来で1.3％のマイナスだ。
　パオリニ氏は「投資家にとって本当に安全な避難先はない」とし、分散投資にとって久しぶりの悪い局面だと話す。
　さまざまな要因が10月の株安を招き、今夏の大きな値上がりを帳消しにした。米景気の過熱懸念で国債利回りが跳ね上がり、株式相場のボラティリティーを誘発。投資家は割高感のある銘柄の再評価を迫られた。
　その後、アマゾン・ドット・コムやグーグル親会社アルファベットなど、好調だった企業に成長鈍化の兆しが浮上。米中の貿易摩擦激化も相まって追い打ちをかけ、世界で株・債券同時売りが連鎖した。

　S＆P500種指数は10月に7％近く値下がりし、月間としては7年超ぶりの大幅な下落率となった。ただ31日は、9月20日以来初めて2日続伸し、前向きなトーンで締めくくった。欧州株の下げもきつく、ストックス欧州600は約6％下落。一部のアジア主要株式指数は2桁の下げを記録した。
　23カ国の株式指数の加重平均で算出されるMSCIワールド指数は、1月下旬の高水準から15％余り下がっている。
　債券の下落は、投資家の痛みをさらに深刻にする。最近のバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（BAML）のリポートによると、米国債と投資適格級債は年率でそれぞれ9.7％、4％のマイナスとなり、1970年以降で3番目に厳しい落ち込みを記録している。
　「われわれはサイクルの終わりにいると市場は確信している」。フェデレーテッド・インベストメントでグローバル分散ファンドを運用するスティーブ・チアバロン氏はそう指摘する。「今後は財政政策がそれほど緩和的でなくなり、ひいてはインフレが加速し、米連邦準備制度理事会（FRB）が積極姿勢を強めると投資家は考えている」と述べる。

債券の値下がり　10年物米国債の利回りは急上昇している

Source: Tullett Prebon InformationAs of Nov. 1

　同氏のファンドは先進・新興国の株・債券に投資。10月の運用成績は7.7％のマイナスで、年初来でもマイナスに沈むという。ただ、同氏は株式に対して強気な見方を変えておらず、相場が急落した局面で売り込まれていた成長株を買い入れた。「株式相場のボラティリティーが、失業保険申請件数の増加やインフレ高進などを伴って、他のところでも確認されたら懸念を強める」と話す。
　一方で、ボラティリティーが高まっている時には、株・債券にかかわらず、売り込まれている資産を買うことに消極的な向きもいる。そのため一部の投資家は、現金保有を増やしている。
　バンカメのウェルスマネジメント部門の顧客の現金保有比率は、9月末の10％から足元で10.4％に上昇。同行の最近のリポートによると、174社の資産運用担当者の現金保有比率は平均5.1％と、10年平均の4.5％を上回っている。
　安全資産の代表格である金のほか、配当が高く、景気低迷期でも底堅いパフォーマンスが期待できる公益・生活必需品株に資金をシフトする投資家もいる。だが、これらの資産で得られるわずかな利益では、分散ポートフォリオの落ち込みを補うには不十分だ。
　資産運用担当者の間では、損失が生じているにもかからず、債券投資を増やす動きも出ている。投資ポートフォリオの安定性を高めるため、短期的な損失には目をつぶる戦略だ。UBSグループによると、過去7回の弱気相場で、株・債券が60・40％の投資ポートフォリオが20％以上のマイナスを記録したのは2回にとどまる。
　UBSの投資ストラテジストは、米国債への投資を増やし、株式に対し前向きな見方を維持する方針を示している。UBSのグローバルウェルス事業のマーク・ハーフェレ最高投資責任者（CIO）は最近の顧客向けの書面で、FRBをはじめとする主要中銀がバランスシートの縮小を進め、法人税減税の恩恵も薄れていく中で、世界経済の成長は2019年に鈍ると指摘した。ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートも目先の痛みにもかからず債券の保有を続け、分散投資を継続するよう促している。
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バリュー投資ヘッジファンド、スリー・ベイズが閉鎖へ−関係者
Katherine Burton、Katia Porzecanski
2018年11月1日 11:02 JST
シドマン氏率いるスリー・ベイズは12月１日に投資家へ返金
スリー・ベイズなどバリュー投資戦略ファンドの苦戦続く
バリュー投資の門人がまた１人脱落する。

　　ヘッジファンドのスリー・ベイズ・キャピタルは、運用成績がここ数年振るわず、閉鎖する方針だと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。関係者の１人が匿名を条件に語ったところによれば、元ハイフィールズ・キャピタル・マネジメントのマネーマネジャー、マシュー・シドマン氏が2013年に創業したスリー・ベイズは、12月１日に投資家に資金を返還する。ピーク時の運用資産は約16億ドルに上ったが、既に保有資産の大半を現金化していると同関係者は明らかにした。

　　著名投資家のベンジャミン・グレアム氏とウォーレン・バフェット氏が最初に提唱したバリュー投資は15年以降、グロース株が割安株を上回るパフォーマンスとなる中で苦戦を強いられており、この手法を断念する運用者が増えている。ブルームバーグは過去１週間だけでも、チーフテン・キャピタル・マネジメントとＳＰＯパートナーズが顧客に資金を返還する計画を伝えた。

　　関係者１人によると、スリー・ベイズの運用資産は現在10億ドル（約1128億円）弱で、過去３年の運用成績は振るわず、今年のリターンは９月時点でマイナス４％程度だという。同社の担当者はコメントを控えた。ヘッジファンド・リサーチ（ＨＦＲ）によると、株式を選別して運用するヘッジファンドの今年１−９月期の運用成績は資産加重ベースでプラス2.5％だったが、10月は株価急落が響き、マイナス約５％だとＨＦＲの速報値は示している。

原題：Value Investing Hedge Fund Three Bays Is Said to Shutter (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-01/PHHPAB6KLVR701?srnd=cojp-v2

ビジネス2018年11月1日 / 18:22 / 24分前更新
インタビュー：米国以外の世界株式に関心、欧州や新興国＝ＦＩＬ運用責任者
2 分で読む

［東京　１日　ロイター］ - 資産運用大手フィデリティ・インターナショナル（ＦＩＬ）の株式部門のロマン・ブシェ最高投資責任者（ＣＩＯ）は、１０月の世界株安などを経て、足元は米国以外の株式の投資妙味が高まっていると指摘した。特に欧州と新興国の株式への積極姿勢を強める意向を示している。

ＦＩＬは、米フィデリティ・インベストメンツの国際部門として設立された後に米国組織から独立した大手資産運用会社で、６月末時点の運用資産残高は４１６５億ドル（約４７兆円）。

３１日に実施したブシェ氏（ロンドン在勤）の来日インタビューの概要は以下の通り。

──足元で世界的に株式相場が不安定になっているが、嵐は過ぎたか。

「答えはイエスでもありノーでもある。まず足元で起きた調整局面については、完全にではないにせよ、おおむね終了したとみている。一方でボラティリティーの上昇は、収束するのではなく、この先も高い状態が続くだろう」

──投資判断の変更はあったか。

「当社のマルチアセットポートフォリオは、世界的に市場は既にスイートスポットを迎えて先行きは調整局面が到来する可能性が高いとの見方に基づき、今年４月に株式全般に対する慎重姿勢に転じていた。そして実際、予期したような調整局面を経験した。現在の価格水準では、徐々に押し目買いを入れる格好で、再び株式への投資を行いたいと考えている」

「つまり、われわれは株式全体に対して慎重姿勢をとった４月と比べて、現在は米国を除く世界株式に対してより中立的な姿勢へと転じつつある。バリュエーション面から、特に欧州と新興国の株式について前向きにみている。特に新興国株式については、株安だけでなく通貨安にも見舞われた後であり、一部を除けばエントリーの好機だと考える」

「米国株式については下落したとはいえ、まだまだ割安感はない。ただし、米国が金利上昇サイクルにあることを考えれば、一部のバリュー銘柄の選好が正当化されよう」

──日本株式やセクター別の投資判断について。

「先ほど述べた一部バリュー銘柄に投資妙味があるという話は、あくまで米国に限った話だ。特に日本では、１０月はグロース銘柄のパフォーマンスが散々な結果となったが、金利上昇が見込めない状況下でのバリュー株の上昇はデッド・キャット・バウンス（一時的な上昇）に終わる可能性があると考える。現時点では、バリュー株、とりわけ日本や欧州の銀行株には弱気を維持したい。景気敏感の自動車もショート（売り持ち）している」

「一方、われわれは、これは日本に限らず全世界的にだが、財務レバレッジの低いクオリティ株を選好する。また一部のソフトウエア企業と設備投資関連銘柄もロング（買い持ち）している」

──リスクについて。

「本当に大きなリスクは、ブレグジット（英国のＥＵ離脱）やイタリアの（財政）問題など、誰もが存在を認識してスケジュールが既に明らかにされている所ではなく、未知の所から生まれると考える。個人的には、中国から次のリスクが生まれる恐れがあるとみて警戒している」

「ただし、それは当社のメインシナリオではなく、基本的には、中国Ａ株（中国本土上場の人民元建て株式）を含めた新興国株式の買い場だと判断している」

──どのように備えるか。

「中国の債券市場を注視している。社債のデフォルトが『炭鉱のカナリア』となるだろう」

(1 Japanese yen = $0.0089)

インタビュアー：植竹知子　編集：伊賀大記
https://jp.reuters.com/article/fil-idJPKCN1N64AI

　
携帯3社の株急落　ドコモの値下げ表明が直撃
証券部　関口慶太
2018/11/1 11:48 (2018/11/1 15:31更新)日本経済新聞
NTTドコモの携帯料金の値下げ方針を受けて、1日の東京株式市場で通信株が急落した。NTTドコモは前日比14.7%安、ライバルのKDDIは16.1%安、ソフトバンクグループが同8.2%安となった。NTTドコモが10月31日、携帯電話の通信料金を2019年4〜6月に2〜4割下げると発表したことを受け、長期的な収益懸念が広がった。携帯3社の時価総額は3.5兆円強減り、株式相場全体の重荷となった。

ドコモ、通信料2〜4割下げ　2019年度に新プラン
ネット・IT IoT モバイル・5G
2018/10/31 23:40
NTTドコモは31日、携帯電話の通信料金を2019年4〜6月に2〜4割引き下げると発表した。携帯端末を値引きしない代わりに、通信料を安くする「分離プラン」を広げる。料金が複雑になり、わかりにくいとの声が消費者から出ているためプランを見直す。

吉沢和弘社長は同日の記者会見で、19年秋に参入する楽天が割安な料金を提供することを念頭に「新規参入で市場環境が変化する。先んじて競争力を強化する」と述べた。詳細は19年4月にも発表する。携帯料金を巡っては、菅義偉官房長官が8月に「4割程度下げる余地がある」と述べるなど批判が強まっていた。

値下げによる顧客への還元額は年間で最大4千億円になり、ドコモは19年度以降に営業減益を見込む。新しい分離プランでは端末の割引がなくなる見通しだが、吉沢社長は「（割引分を）上回る値下げに踏み込む」と述べ、幅広い利用者が負担減を実感できるプランの導入を示唆した。

同日発表した中期経営計画では、約6700万人いる携帯のポイント会員基盤を生かし新サービスを強化すると説明した。ドコモの新プランを受け、KDDIやソフトバンクも対応を迫られる

ドコモ、脱・携帯依存へ布石　２〜４割値下げへ　会員基盤を優先
2018/10/31 19:04
NTTドコモ、19年度に安価な料金プラン　2〜4割安く
2018/10/31 16:57
ドコモ、通信料２〜４割下げ　2019年度に新プラン
2018/10/31 15:19
ソフトバンクが新料金プラン　端末分離で通信料割安に
2018/8/29 12:53
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37174290R31C18A0MM8000/?n_cid=SPTMG053。

失業率は9月までの1年間に0.5ポイント低下し、49年ぶり低水準となった PHOTO: GABBY JONES/BLOOMBERG NEWS
By
Greg Ip
2018 年 11 月 1 日 10:12 JST
――筆者のグレッグ・イップはWSJ経済担当チーフコメンテーター
＊＊＊
　ドナルド・トランプ米大統領と側近らは、減税や規制緩和、新たな通商合意などを通じ、持続可能な3％の経済成長が実現するとかねて主張してきた。これは、独立系のエコノミストらが実現可能と考える2％以下の水準を大きく上回る。
　驚いたことに、米経済は9月までの12カ月間でまさに3％の成長となった。任務達成と言っていいだろうか？
　いや、まだだ。キーワードは「持続可能」である。この言葉は、理論的には、労働力のような限りある資源を使い果たすことなく、また一時的な刺激策を必要とせず永続的に続くことを意味する。過去1年間の米経済の状況を詳細に分析すると、まだこの基準には達していない。
枯渇しつつある労働力
　失業率が下がってくれば供給可能な労働力は減っていく。そうなると経済は、長期的に持続可能なペース（潜在成長率とも呼ばれる）を上回る成長をしていることになる。9月までの1年間に失業率は0.5ポイント低下し、49年ぶり低水準の3.7％となった。トランプ大統領は当然のように良いニュースとして宣伝したが、これは3％成長が持続可能との主張とは相反する。現在のペースが維持されるとすれば、失業率は8年後にはマイナスとならざるを得ない。これは数学的に不可能だ。いずれにしても、そうなるずっと以前に、連邦準備制度理事会（FRB）はインフレ急伸を防ぐためブレーキを踏むことになるだろう。
　失業率の一段の低下を避けつつ、こうした高い成長率を維持するためには、労働力の拡大が必要だ。9月までの1年間で労働力人口が84万4000人（0.5％）増加した。しかし、非農業部門就業者数の増加（250万人、1.7％）は、これをはるかに上回っている。
　就業率（就業可能年齢の人口に対する就業者および就業希望者の比率）は2014年以降、63％弱の水準で推移している。これは、じりじりと低下していたそれ以前の状況と比べれば大きく改善されたと言えるが、まだ十分ではない。労働力を使い果たさずに現在の雇用創出ペースを維持するには、就業率を高める必要がある。
減税による需要増は実現、供給増は不確か
　今年1月に施行された個人および法人に対する大型減税は、二つの効果をもたらしたはずだ。まず、手取り給与が増えて個人支出が増え、需要が喚起されただろう。次に、企業の利益にかかる税率が下がり、新たな設備の費用を即時に償却できるようになったため、新規プロジェクトの利益率が増しただろう。これは企業の投資を促し、労働者の生産性を上げ、経済の供給能力と成長性を向上させただろう。減税は一部の人々にもっと働くよう促す可能性もある。
　実際、需要は喚起された。2018年第1四半期の税引き後所得は1.8％増加した。米国民は当初、減税分を貯蓄に回した。第1四半期の貯蓄が可処分個人所得に占める比率は7.2％と、17年第4四半期の6.3％から跳ね上がった。しかしそれ以降、同比率は6.4％に下がった。国民が減税分を消費に回したためだ。
　この押し上げ効果はいずれなくなる。さらなる減税がなくても、米国民がさらに貯蓄を減らす可能性はある。ただ、失業率と同様に、貯蓄率も永久に下がり続けることはない。
企業の設備投資の推移（対前年比）

鉱業・石油・ガスの建設投資　鉱業・石油・ガスの機械投資　
鉱業・石油・ガス以外の建設投資　鉱業・石油・ガス以外の機械投資

　減税は最終的には投資と成長性を押し上げるだろうが、他の無数の要因が働いているため、その効果を正確に示すことは困難だ。設備投資は2015年に停滞し、それ以降再び加速している。その大きな理由は、鉱業と石油・天然ガスの分野で投資が急激に落ち込んだ後、回復したことだ。これは世界市場での原油価格の乱高下と中国経済の一時的な減速を反映する。鉱業・石油・天然ガスを除く企業の建設投資（オフィスや工場、店舗など）は、第1四半期に急増した。これは減税のためだろうが、その後落ち着いた。一方で機械投資は減税に反応していないように見える。2017年初めから堅調に推移していたものの、ここ数カ月落ち込んでいる。
市場は与え、そして奪う
　株式、債券、金利、そしてドル相場はすべて経済活動に影響を及ぼす。例えば株価上昇は家計部門の消費を促進し、ドル安は輸出を支援し、低金利は住宅部門を拡大させる。ゴールドマン・サックスのエコノミストはこれら金融市場の条件をまとめて一つの指数を作成。2017年は株価上昇がけん引役となり、年間を通じて金融市場の追い風が成長拡大に寄与したと指摘した。2018年はこの効果が退潮気味となった。株価が頭打ちとなり、過去数週間では下落傾向となったからだ。
　ゴールドマンは、横ばいから低下気味の株価、上昇傾向の債券利回り、全般的なドル相場の堅調を総合すると、金融市場の条件は成長を加速させるよりも減速させる状況にあると指摘。この下落圧力は2019年半ばにピークを迎えると予想している。
　長期的な経済成長については、トランプ政権が期待するほどではないものの、良いニュースがある。生産量と失業率の変化から潜在成長率を算出する「オークンの法則」によれば、潜在成長率は2009年半ばから2017年半ばにかけて1％超で推移し、その後ほぼ2％に達しているのだ。
その理由については生産性に感謝しなければならない。マクロエコノミック・アドバイザーズによれば、生産性は9月までの1年間で1.7％上昇した。
　生産性のさらなる向上も視野に入っている。ロボットや人工知能（AI）などの技術的躍進による効果はこれまで幾度となく期待されたが、まだ実を結ぶには至っていない。関税や株安などへの懸念はあるものの、トランプ大統領がビジネス優先を掲げていることもあり、企業（とりわけ中小企業）の景気信頼感は高水準を維持している。FRBは、失業率がもう少し低下したとしても、インフレを引き起こすことはないと判断しているとみられる。
　今後数年間、持続可能な成長率は2％を上回る可能性がある。ただ、新たな減税措置、石油ブーム、株価上昇、あるいはそれ以外の思いがけない幸運がなければ、3％成長からの減速は不可避に思われる。来週の中間選挙がいかなる結果であるにせよ、それは同じだ。
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ビジネス環境調査、米国は8位に後退　日本は39位

By Josh Zumbrun
2018 年 11 月 1 日 08:10 JST 更新

　世界銀行が31日に発表した2019年版の各国ビジネス環境ランキングによると、昨年6位だった米国はノルウェーとジョージアに抜かれて8位に後退した。上位3カ国は3年連続でニュージーランド、シンガポール、そしてデンマークが占めた。

　世銀の調査は各国でビジネスを創業し経営するための環境や税制度、さらに規制などを元にランキングを計算。ビジネス界や政策立案者もその動向を注視している。

　ここ数年にわたって上位に変動はないものの、世銀によれば2017年のランキング以降、128カ国で計314個の規制改革が実施され、それぞれの国のスコアが上昇した。

　世銀のジム・ヨン・キム総裁は「健全で効率的なビジネス規制は企業家精神や民間部門の活性化にとって極めて重要だ」と述べ、「それが欠如すれば極度の貧困を終わらせることや、世界各地に繁栄を広めることは不可能になる」と続けた。

　米国は2013年にはランキング4位まで登り詰めていた。日本は39位だった。

2019年に起業するならこの国−避けるべきは煩雑な手続き
Angus Whitley、Adrian Leung
2018年11月1日 11:17 JST
? 事業・起業のしやすさの順位を世銀が集計−日本は39位に後退
? トップは再びＮＺ、２位シンガポール、３位デンマーク
事業や起業のしやすい国として中国が米国との差を縮めている。
　　世界銀行がまとめた行政などの手続きの少ない国の年間ランキングによれば、容易に会社を起こすことができるという点でニュージーランド（ＮＺ）が再び１位となった。２位はシンガポール、３位はデンマークだ。事業や起業をしやすくするための広範な改革を進めた中国とインドは順位を上げた。
　　報告書「2019年版ドゥーイング・ビジネス」によれば、中国との貿易戦争のさなかにある米国は順位を落とした。欧州連合（ＥＵ）と離脱交渉中の英国も後退。旧ソ連を構成していたジョージアが今や、米英よりビジネスがしやすくなっている。
Bureaucracy Busters
The World's Easiest Places to Do Business
Source: World Bank's Doing Business 2019 Report
? ＮＺでは数時間で会社の設立が可能。ラオスでは174日を要する
? 最も安価に事業を始め運営することができるのはスロベニア
? 少数株主の保護を強化したアフガニスタンが最も大きく順位を上げた
? 中国では北京と上海で電気を使えるようになるまで150日近くかかっていたが、30日をわずかに超える程度までに短縮
アジア
　　インドと中国の躍進が目立つ。モディ首相が50位以内を目指すと表明しているインドは昨年の100位から77位に上昇。中国は78位から46位と、初めてトップ50入りを果たした。日本は順位を上げた国々に抜かれ、昨年の34位から39位に後退した。
欧州
　　６位に上昇したジョージアは米英を抜いた。ＮＺと同じようにジョージアもたった１つの手続きでビジネスを始めることができる。英国は２つ順位を落とし９位。
中東・北アフリカ
　　中東と北アフリカでは女性による起業が難しい国もあり、中東でトップ20入りしたのは11位のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のみ。
米国
　　米国は６位から８位に後退。米国での最大の問題は起業のための煩雑な手続きや電気が使えるようになるまで時間がかかることだ。
原題：Where to Do Business in 2019. And Where to Avoid（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-01/PHHP5G6JTSEF01?　

　
主要生保、為替リスク伴う外債投資強めるー円高抑制効果も
野沢茂樹、伊藤小巻
2018年11月1日 7:09 JST
• 日本生命はオープン外債を下期数千億円積み増し、明治安田は純増に
• 第一生命、住友生命は円高局面を狙ってオープン外債に入れ替え
主要な生命保険会社が為替リスクを回避するヘッジをかけない外国債券（オープン外債）に投資する動きを強めている。ヘッジコストの高騰が背景だ。円高が進む局面では外貨建て資産をより割安に買えるため、円相場の上値を抑える役割を果たす可能性がある。
　　日本生命保険は今年度下期（10月−2019年３月）にオープン外債を最大で数千億円積み増す計画のほか、明治安田生命保険は通年で純増とする。第一生命保険と住友生命保険は円高局面を狙ってオープン外債に入れ替える方針。為替ヘッジをかけた外債の保有については、各社とも減らす意向だ。
　　米国の利上げが進むにつれて米国債を運用するための為替ヘッジコストが高騰し、国内機関投資家にとってヘッジ付き外債運用の魅力は低下。ブルームバーグのデータによれば、米10年物国債にヘッジを掛けると利回りがマイナス0.14％前後に落ち込む。主要生保は利回りが相対的に高い米社債や為替ヘッジコストがほぼゼロの欧州債、ヘッジなしの米国債の運用を選択肢として有力視している。

　　市場関係者の来年３月末の予測中央値は１ドル＝112円と、足元の水準から大きくかい離するとはみられていないが、主要生保は一時的な円高の機会を捉えてオープン外債に投資する作戦だ。
　　日本生命の秋山直紀財務企画部長は先週の記者説明会で「もう少し円高になる局面に引きつけて拾いたい」と述べ、110円を超える円高になったら購入を検討する意向を示した。明治安田生命の山下敏彦執行役副社長は、高利回りと流動性の高さを兼ね備えた米国債などがオープン外債の投資対象だと話した。
　　住友生命の藤村俊雄運用企画部長は、上期に110円を若干超えた水準でヘッジ外債からオープン外債へのシフトを進めたと説明。下期も「100円飛び台の前半まで円高が進むなら段階的に買い下がっていく」と言う。第一生命の重本和之運用企画部長は「ドル建ての国債は為替ヘッジせずに機動的にやる必要がある」と指摘。購入に動く為替相場の水準が112円より円高になるのは間違いないと述べた。
　　もっとも、円の対ドル相場が最後に105円を超えたのは７カ月以上も前で、主要生保が待ち望む大幅な円高局面が下期中に来るとは限らない。日本生命は日本銀行による金融緩和策の微調整を受けて金利がやや上昇した国内の超長期債にも資金を振り向ける方針で、オープン外債に投資する好機が訪れなければ他社も追随せざるを得なくなる可能性もある。
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イタリア行、ドイツ銀に厳しい影響も−ＥＵストレス審査公表へ
Nicholas Comfort、Steven Arons
2018年11月1日 15:00 JST
• より厳しい逆境シナリオの適用でドイツの銀行も痛みを感じる可能性
• イタリアの銀行は、国債相場の下落が資本水準に悪影響を及ぼしつつある
欧州連合（ＥＵ）の銀行監督機関である欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）は、域内の銀行を対象とする2018年のストレステスト（健全性審査）の結果を今週公表する。今年の審査が想定する過去最も厳しい条件を心配しなければならないのはイタリアの銀行だけでなく、ドイツの金融機関も痛みを感じることになりそうだ。
　　結果が公表されていないことを理由に関係者２人が匿名を条件に語ったところでは、ドイツの銀行に適用されるより厳しいストレス（逆境）シナリオによって、ドイツ銀行が特に大きな影響受けると見込まれる。関係者の１人によれば、ドイツ銀の財務健全性を測る主要な指標は低下し、テスト対象行の下半分の位置となる見通しだ。ドイツ銀はコメントを控えている。インテーザ・サンパオロなどのイタリアの銀行は、資本水準に国債相場の下落が悪影響を及ぼしつつある。
Capital Pressure
European banks increased their key capital ratio after previous stress tests
Source: Company filings, Bloomberg Intelligence
Note: Sample includes 32 biggest listed European banks ex. Switzerland
原題：Deutsche Bank and Italy’s Lenders Are in Stress-Test Spotlight（抜粋）

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ヘッジファンド10月運用成績、株式型とクオンツ型が大打撃−株急落で
Saijel Kishan、Suzy Waite
2018年11月1日 9:27 JST
• 世界のヘッジファンドの平均リターンはマイナス4.9％−モルガンＳ
• 対照的にマクロ戦略を採用するヘッジファンドは堅調
10月の株価急落は株式ヘッジファンドとクオンツヘッジファンドに最も大きな打撃を与えた。
　　モルガン・スタンレーのプライムブローカレッジ・グループはリポートで、米株式市場の月間騰落率が過去７年で最悪となるペースにある中、株式ヘッジファンドの10月のリターンは29日時点でマイナス6.8％で、年初来リターンはマイナス5.9％となったと指摘した。コンピューターモデルを駆使して大きな相場のトレンドに追随するクオンツ・ヘッジファンドもボラティリティーの急上昇で打撃を受けた。
　　世界的な市場の混乱で３兆ドル（約338兆円）規模のヘッジファンド業界はつまずき、今年の運用益が帳消しになっており、 ハイフィールズ・キャピタルのジョン・ジェイコブソン氏やトゥールビヨン・キャピタルのジェイソン・カープ氏は事業から撤退する計画を発表した。こうした損失は、大半の運用担当者が突発的な相場波乱を乗り越える上での難しさを映すものでもある。対照的に、マクロ戦略を採用する運用者は、こうした損失を回避し相場の大幅変動から利益を得た。
　　モルガン・スタンレーの10月30日付のリポートによると、世界のヘッジファンドの月間平均リターンは29日時点でマイナス4.9％。年初来リターンはマイナス3.9％。

原題：Equity and Quant Hedge Funds Hit Hardest by Stock Market Rout（抜粋）
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Ｓ＆Ｐ500、利回り上昇で2500割れも−株の資産配分減らせとソシエテ
Joanna Ossinger
2018年11月1日 8:35 JST
• ３％を上回る米国債利回りが株式に影響を与えつつあるとソシエテ
• ボラティリティー上昇も株式保有にとってリスクと見なされる

Photographer: Michael Nagle/Bloomberg
米株市場に債券利回り上昇がついに影響を及ぼしつつある可能性があり、債券との対比で株式への資産配分を減らす時期が訪れたと仏銀ソシエテ・ジェネラルが指摘した。
　　ソシエテ・ジェネラルのグローバル・アセットアロケーション責任者のアラン・ボコブザ氏を中心とするストラテジストらは、利回りが当初上昇した際には、株価は減税の後押しでもちこたえたが、米国の10年国債利回りが９月以降３％を上回る最近の状況では、株式相場に影響を与え始めていると分析した。
　　ストラテジストらは「資産配分の観点から見れば、株式への配分を減らすべき時期が来た」と主張。債券利回りの上昇が「今や株式のコストとリスクプレミアムの上昇を招いている」との認識を示した。

　　ストラテジストらの計算によれば、株式のリスクプレミアムが現行水準のままで、10年国債利回りが現状より10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）程度高い3.25％に達すれば、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は2482前後に下落する可能性がある。また、ボラティリティーが上昇すれば、株式への配分のさらなる圧縮が必要になるとみている。


原題：SocGen Cuts Stock Allocation, Says S&P 500 May Drop Below 2,500（抜粋）
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ブラジル中銀：政策金利6.50％に据え置き−通貨高で見通しは改善
Mario Sergio Lima
2018年11月1日 6:10 JST 更新日時 2018年11月1日 7:52 JST
• ゴールドファイン総裁を中心とする中銀の政策委員会が据え置き決定
• エコノミスト43人のうち２人以外が今回の決定を予想していた
ブラジル中央銀行は10月31日、政策金利を過去最低の6.50％に据え置くことを決めた。通貨レアルが最近上昇していることが背景にあり、同中銀は６週間前ほど利上げが差し迫っていない可能性を示唆した。
　　ゴールドファイン総裁率いる中銀は５会合連続で政策金利を据え置いた。ブルームバーグが調査したエコノミスト43人のうち２人以外が今回の決定を予想していた。
　　中銀は声明で、国内経済改革の不透明性に加え世界経済に起因するインフレ率上昇のリスクが低下したことを示唆した。
　　ＸＰアセット・マネジメントのエコノミスト、イザベラ・グアリノ氏は「次の動きは利上げになりそうだとのシグナルを中銀は引き続き発しているが、前回会合に示唆した時より切迫していないようだ」と指摘した。
　　レアルは市場にプラスとなる政策を掲げるジャイル・ボルソナロ氏の大統領選勝利を見込んで10月に９％上昇した。ブラジルの根深い経済問題への取り組みがなされるかもしれないとの楽観論が再び高まったことも市場の追い風となり、目標を上回るインフレ率や世界的に広がる貿易摩擦への懸念が影を潜めた。
原題：Brazil Holds Key Rate at Record Low as Outlook Improves (1)（抜粋）
(３段落目以降に声明の内容などを追加して更新します.)
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ドル・円は112円台後半、日本株反落が重しーポンド・ドル上昇
池田 祐美
2018年11月1日 11:46 JST 更新日時 2018年11月1日 15:33 JST
• 早朝の112円99銭から一時112円72銭まで下落
• ポンドがドル売り誘発、ドル・円でも若干ドル売り−外為どっとコム
東京外国為替市場でドル・円相場は１ドル＝112円台後半で弱含み。日本株の反落などが重しとなり、ドル売り・円買いがやや優勢となった。また英国と欧州連合（ＥＵ）の離脱交渉に関する合意期待を背景にポンド・ドルが上昇し、ドル売りを誘ったことも重しとなった。
　　１日午後３時20分現在のドル・円相場は前日比0.1％安の１ドル＝112円84銭。早朝に付けた112円99銭から水準を切り下げ、一時112円72銭まで下落した。その後は下げ幅を縮小した。
　　外為どっとコム総研の神田卓也調査部長は、日米株を含めた市場に関して「今のところ11月が始まってどういうポジションを取るかまだはっきりスタンスが決まっていないのだろう。為替市場も神経質に振れやすい展開」と指摘。「ポンドが全般的にドル売りを誘発しているのではないか。ドル・円でも若干ドル売りが出ている」と述べた。
　　この日の東京株式相場は３営業日ぶりに大幅反落。日経平均株価は前日比232円81銭（1.1％）安の２万1687円65銭で取引を終えた。

　　ポンド・ドル相場は同時刻現在、0.6％高の１ポンド＝1.2844ドル。一時0.7％高の1.2856ドルと10月25日以来のポンド高・ドル安水準を付けた。イングランド銀行（英中央銀行）はこの日、金融政策決定会合を開いて政策金利と四半期インフレ報告を発表、カーニー総裁が会見する。市場予想では、金融政策は据え置きが見込まれている。
　　三井住友信託銀行ＮＹマーケットビジネスユニットの矢萩一樹調査役は、「英国のＥＵ離脱交渉で合意があるかもしれないとの報道が支え。英中銀の金融政策は、現状維持予想だが、英国は通貨高でないと輸入物価が高くなるので、カーニー総裁会見やインフレ報告で支援材料が出る可能性もある」と分析。ポンド・ドルについて、「きょうの上値めどは1.2900ドル。下値めどは1.2500ドル」と語った。
　　ラーブ英ＥＵ離脱担当相は、今月21日までにＥＵとの離脱合意がまとまる見通しだと、10月31日公表された書簡で明らかにした。また英タイムズ紙は、英国とＥＵの離脱交渉担当者は、離脱後も英国の金融サービス会社による欧州市場へのアクセス継続を可能にする暫定合意に達したと報じた。
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日本の現金崇拝に終止符、Origamiがスマホ決済「戦国時代」に勝機
Pavel Alpeyev
2018年11月1日 11:29 JST
• ９月に総額66.6億円の資金調達発表、社員を倍以上に−康井社長
• 楽天やＬＩＮＥ、ヤフー、メルカリもキャッシュレス決済に参入
タクシーやレストランでの支払いの際、スマートフォンでバーコードを読み込むのが一般的なアジアの中で、現金利用率が高い日本は例外のままだ。大手インターネット企業が新たな支払い市場の覇権を競う中、Ｏｒｉｇａｍｉ（オリガミ、東京都港区）はスマートフォンを使ったＱＲコード決済に勝機があるとみている。
　　同社のアプリ「Origami Pay」の利用者は会計時にバーコードを提示したり、スマホをかざすだけで支払いができる。2015年後半の業務開始以降、業績は順調に推移し、ケンタッキーフライドチキンやタクシー会社の日本交通、ローソンで使えるようになった。

OrigamiのＱＲコード
Source: Origami Inc.
　　９月には総額66.6億円の資金調達を発表。康井義貴社長は英語で行ったインタビューで、事業を全国に拡大し、約100人の社員を倍以上に増やしたいと話した。
　　オリガミにとっては難しい戦いだ。インターネット通販や銀行を傘下に持つ楽天は1500万人超のクレジットカード契約を保有し、携帯電話事業にも進出する。ＬＩＮＥ（ライン）のメッセージサービスは、日本人の半分が毎日使っている。ヤフーとソフトバンクグループはインド最大のデジタル決済企業であるＰａｙｔｍ（ペイティーエム）と提携し、10万人が使うフリーマーケットアプリ国内最大手のメルカリもキャッシュレス決済サービスへの参入を表明している。
　　米国モーニングスターの伊藤和典アナリストは、ラインやヤフー、楽天が自社の幅広いサービスやポイント還元の一環として携帯決済サービスを作り上げようとするのは理解できると指摘。決済サービスだけで収益を上げるのは、「ほぼ不可能だろう」との見方を示した。

康井社長
Source: Origami Inc.
　　一方、オリガミの康井社長は、大手企業は利用者を囲い込まなくてはならず、顧客と直接の関係を築きたい事業者とは利益が一致しないと述べた。オリガミは、手紙や電子メールに従来頼ってきた事業者がスマホを通じて顧客に接近するため、サービスを導入するとみている。美容室が以前の利用客に割引券を送付するといった例が考えられる。
　　「携帯決済戦国時代といったようによく言われるが、本当の敵は現金だ」と康井社長は話した。「市場が拡大すれば、全員が勝者になれる」と言う。
　　利用者を増やすため、オリガミはクレジットカード会社との提携を進めている。９月発表の資金調達ではトヨタ傘下のトヨタファイナンスに加え、クレディセゾンやＪＣＢ、三井住友カード、銀聯国際といったカード会社が参加した。
　　康井社長は、「データが得るため、全てのカード会社が携帯決済市場に参入したいと思っている。私たちはそのためのインフラになることができる」と話している。
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英中銀の利上げ計画、ＥＵ離脱問題で立ち往生か−きょう政策委開催
David Goodman
2018年11月1日 12:33 JST
• 離脱協議の行方が明確になるまでは英中銀は静観必要か
• １日のＭＰＣの焦点は最新経済予測とカーニー総裁の記者会見
イングランド銀行(英中央銀行）は通常であれば追加利上げに向けた地ならしをする理由があるが、英国は今、平時ではない。
　　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱協議が依然として難航しているためで、来年３月の離脱日が迫る中、英中銀は協議の行方がもっと明らかになるまでは静観せざるを得ない公算が大きい。当局者は向こう数年に「限定的かつ漸進的な」利上げが必要になるとの立場を維持しているものの、エコノミストは１日の金融政策委員会（ＭＰＣ）での金利変更を予想していない。市場も次の利上げの観測を急速に後退させている。
　　このため今回のＭＰＣの焦点は、カーニー英中銀総裁の記者会見と同中銀の最新予測だろう。ただ、最新予測は英ＥＵ離脱交渉が決着すればすぐに破棄する必要がある。

　　
　　８月の利上げ以降、経済指標は利上げ根拠についての中銀の議論を裏付けており、データは７−９月（第３四半期）が２年ぶりの高成長となったことを示唆している。長く待ち望まれた賃金上昇の兆しもあり、６−８月は約10年ぶりの高い伸びだった。
　　しかし、こうしたデータの改善でも、市場は英ＥＵ離脱協議の先行き不透明や世界市場の混乱を踏まえ、利上げの見通しに一段と悲観的になりつつある。投資家は2019年の追加利上げをもはや完全には織り込んでおらず、英ＥＵ離脱期限後に初めてＭＰＣが開催される来年５月の利上げ確率は10月初めに比べ半分以下の40％前後にまで低下した。
Rewriting the Outlook
Markets aren't pricing in another Bank of England rate hike until 2020
Source: Bloomberg
　　英中銀当局者は英ＥＵ離脱合意の形次第で見通しが一変する可能性があることを認めているが、最近の離脱協議難航を考慮しなくても、当局者は向こう２年間の成長率見通しを下方修正する方向にあるようだ。英中銀は19年と20年の成長率見通しを現時点で1.8％と1.7％としているが、エコノミスト15人を対象としたブルームバーグ調査では、上方修正の予想は一件もなく、約半数は下方修正を見込んでいる。
Bleak Outlook
No economists see BOE upgrading its GDP forecast for 2019 or 2020
Source: Bloomberg

Overseeing Carnage
Politics have dominated Carney’s tenure as BOE governor
原題：BOE Rate-Hike Plans Hamstrung by Brexit: Decision Day Guide（抜粋）
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給料が全てじゃない−「最高の働き方」のためなら56％昇給見送りも
Jordan Yadoo
2018年11月1日 14:55 JST

Source: Westend61 via Getty Images
給料が全てではない。米国の勤労者らは給料以外の特典や福利厚生のためなら「相当大きな」昇給を見送ってもいいと考えている。全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）が公表した調査報告書が示した。報告はハーバード・メディカル・スクールとランド社、カリフォルニア大学ロサンゼルス校の研究者らがまとめた。
Quantifying Perks
Paid vacation, low or moderate level of physical activity among non-wage job characteristics workers prize
Source: NBER working paper
　　調査データによると、勤労者は有給休暇や働く時間と働き方の自由などを求めており、こうした特典が何もなく、肉体的重労働などの嫌がられる要素を備えた最悪条件を最良の環境に切り替えることは、全部合わせると56.1％の昇給に相当する。
　　回答者の約40％が、相対的に給料が安くてもフレックスタイムと在宅勤務の制度がある仕事を選ぶことが調査で分かった。自分のスケジュールを自分で決められることは給料９％に、仕事のやり方を自分で決められることは3.8％に相当する価値があった。
　　勤労者が最も強く望んでいるのは有給休暇で、年250日の勤務日のうち10日の休暇は給料の16.4％、20日なら23％に相当することが示された。
原題：Americans Willing to Forgo a 56% Pay Raise for Best Job Perks（抜粋）
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シティのトレーダーとプライベートバンカー、63人が英国以外に異動へ
Donal Griffin、Jenny Surane
2018年11月1日 10:18 JST
• トレーディングの45人とプライベートバンクの18人に転勤を提案
• シティの拠点が既にある複数の都市に63人の職務を移す予定
米銀シティグループは、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に備えて、63人の行員を英国以外に転勤させる計画だ。内部文書によれば、トレーディング部門の45人とプライベートバンクの18人に異動の提案が行われた。
• 内部文書によると、シティの拠点が既にある複数の都市に63人の職務を移す予定
• 関係者が語ったところでは、同行はプライベートバンカーの一部をロンドンからスペインのマドリードに転勤させる計画
• シティが英国で雇用する行員数は合計約9000人
• 英国とＥＵとの離脱交渉の今後の展開を待つことなく、各行は英国以外の業務基盤を強化する計画を進めており、米ゴールドマン・サックス・グループと英スタンダードチャータードもドイツのフランクフルトに異動させる行員を最近増やした
原題：Citigroup to Move 63 Traders and Bankers From U.K. Over Brexit（抜粋）

日本株は反落へ、中国経済の減速懸念と円高
河元伸吾
2018年11月1日 8:05 JST 更新日時 2018年11月1日 15:28 JST
• ドコモが携帯料金の引き下げを発表、通信株に売り膨らむ
• 円は一時１ドル＝112円70銭台に上昇、赤字転落の野村ＨＤ下落
１日の東京株式相場は３日ぶりに反落。為替相場で円が上昇し業績に慎重な見方が広がる中、携帯料金の値下げを発表したＮＴＴドコモなどの通信株が大幅安となり、下落を主導した。決算失望の野村ホールディングスなど証券株も安い。
• ＴＯＰＩＸの終値は前日比14.07ポイント（0.9％）安の1632.05
• 日経平均株価は同232円81銭（1.1％）安の２万1687円65銭
　　ＮＴＴドコモは10月31日、2019年度第１四半期に２−４割程度の値下げを織り込んだ新たな携帯料金プランの提供を開始すると発表した。ドル・円相場は一時１ドル＝112円70銭台と、前日の日本株終値時点の113円28銭から円高・ドル安で推移した。
　　りそな銀行アセットマネジメント部の下出衛チーフストラテジストは、ドコモの料金引き下げ方針で「他社も追随せざるを得ず、業績悪化が避けられない」ため、通信株は買えないとの見方だ。市場は日本時間今晩に米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表する10月の製造業景況指数を注視しているとした上で、「通商摩擦の影響などで景気減速が明らかになる数字が出るとみられている」ことから、買いが控えられたと指摘した。製造業景況指数の市場予想は59.0と、前月の59.8から悪化する見込み。
　　ＴＯＰＩＸ、日経平均とも前日終値付近で始まった後、通信株に押される形で下げ幅を広げた。中国株の上昇で値を戻す場面もあったが、終了にかけて再度下値を模索する展開となった。東証１部情報・通信指数は8.3％下げ、業種別下落率１位。値下げを発表したドコモが15％下げただけでなく、ＫＤＤＩが16％安、ＮＴＴが15％下げてストップ安、ソフトバンクグループが8.2％安など業界全体に業績悪化を懸念する売りが膨らんだ。
通信株下落に関する記事はこちらをご覧下さい
　　発表が本格化している決算を手掛かりに個別銘柄が連日大きく動いている。電機セクターではパナソニックや東京エレクトロンが大幅安となった一方で、村田製作所やＴＤＫは10％超上昇する場面があった。野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは「実績はさほど悪くない。ただ、米中通商摩擦の影響が今後どのくらい出てくるか分からない中では、企業経営者は通期計画に強気になれない」とし、株式相場をけん引するには増配など株主還元が鍵になるとの見方を示した。

• 情報・通信のほか、四半期赤字転落の野村ＨＤなど証券・商品先物取引、金属製品、石油・石炭製品、医薬品が下落率上位
• 業績予想を上方修正した村田製にけん引されて電機は上昇、保険、不動産、精密機器も高い
• 東証１部の売買高は概算で17億8249万株、売買代金は３兆2705億円
• 値上がり銘柄数は937、値下がり銘柄数は1108
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-31/PHHIPV6JIJUX01

米鉄鋼関税の適用除外、日中企業に集中　有力議員が問題視
ウォーレン上院議員は商務省に対し、日中企業への鉄鋼関税の適用除外が米企業に対する免除より多いことについて説明を求めている
ウォーレン上院議員は商務省に対し、日中企業への鉄鋼関税の適用除外が米企業に対する免除より多いことについて説明を求めている PHOTO: MICHAEL SWENSEN/ASSOCIATED PRESS
By Josh Zumbrun
2018 年 11 月 1 日 02:31 JST

　【ワシントン】米国が今年、鉄鋼・アルミニウム関税の第1弾を発動して間もなく、関連メーカーから適用除外を求める申請が殺到した。だが、実際に申請が求められたのは、米国に子会社を持つ中国と日本の企業が圧倒的に多かったと、民主党の有力議員が問題視している。

　エリザベス・ウォーレン上院議員（民主党、マサチューセッツ州）は31日、商務省に宛てた書簡でこうした適用除外に焦点を当て、ウィルバー・ロス商務長官に対し、多くの外国企業が適用除外を認められた一方で、米企業に対する免除が少ないことについて説明を求めた。ウォーレン氏はドナルド・トランプ大統領を声高に批判する議員の一人だ。

　今のところ商務省からコメントは得られていない。

　ウォーレン氏のスタッフが商務省による当初の判断909件を分析したところ、半数以上が関税の適用除外につながる決定だったが、そのうち米企業は20％に満たなかったと書簡は指摘している。

　中国企業が認められた適用除外は多くが1社に集中している。この企業はサウスカロライナ州の工業用ドリルなどの切削工具メーカー、グリーンフィールド・インダストリーズで、同社は2009年に中国のTDCカッティング・ツールズに買収された。

　グリーンフィールドは鉄鋼の大部分を親会社を通して輸入している。公開資料によると、同社は多種多様なドリルビットを製造しており、商務省の規定に沿って数百の適用除外を申請せざるを得ず、その大半が認定された。

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　日本企業では、これほど多くの適用除外を認められた特定企業は見当たらない。日系ではナチ不二越、伊藤忠丸紅鉄鋼の米子会社Marubeni-Itochu Tubulars Americas、三井、大和製罐（せいかん）、兼松、村田スプリングなどが適用除外を認められている。

　多くの米企業も同様の申請をしたが、そのほとんどは認められなかった。ウォーレン氏のスタッフが集計したところでは、関税発動から90日で米企業の申請のうち認定されたのはわずか25％だったのに対し、日系および中国系企業の申請は約90％が認定された。

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中国、元が１ドル＝７元割り込むのを容認する公算大−ゴールドマン
Tian Chen
2018年11月1日 11:40 JST
• 元切り下げ後のようにドルの大量売りを行う可能性低いと�ｹ敏強氏
• １ドル＝７元に達するのは時間の問題だと�ｹ氏
中国の政策当局者らは向こう半年以内に、大規模な為替介入を避けて人民元が重要な水準である１ドル＝７元を割り込むのを容認する可能性が高いとの見方を、ゴールドマン・サックス・グループが示した。
　　ゴールドマン・サックス・グループの中国担当シニアエコノミスト、�ｹ敏強氏（香港在勤）は、中国当局は人民元中心レートを高めに設定することで市場心理を誘導する可能性はあるものの、３年前の事実上の人民元切り下げ後のようにドルの大量売りを行う公算は小さいと指摘。資本の流出が引き続き抑制されているため、人民元が１ドル＝７元を割り込む状況が過去と比べて落ち着いているためだと説明した。
　　�ｹ氏は、「特に向こう数カ月間は、元安を容認するもっともな経済的理由が見受けられる」とし、「元が１ドル＝７元に達するのはもはや時間の問題だ」と述べた。
　　中国が対米貿易戦争に巻き込まれ、成長鈍化する経済を後押しするため金融政策を緩和する中で、人民元には強い下押し圧力がかかっている。元相場は今週、過去10年余りでの最安値を付け、世界金融危機以来となる１ドル＝７元まで下げるかどうか、また下げるとしたらいつになるかという議論が湧き起こっていた。
　　�ｹ氏はまた、人民元が過去と比べて自由化されていることも、当局者らが大規模介入を避ける理由の１つだとし、当局の為替介入が今後行われるとしたら穏やかなものになるだろうと指摘した。

原題：Yuan Will Hit 7 as China Avoids Heavy Intervention, Goldman Says（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-01/PHHRT96JTSE801?srnd=cojp-v2