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年金不安を補うための「じぶん年金」としてイデコが注目される理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181031-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 10/31(水) 15:00配信 女性セブン2018年11月8日号
老後資金を増やすために『イデコ』が注目されている理由は？
毎年、少しずつ年金額は減っている。少子高齢化と長寿化の影響で、どうしても受給額を減らしていかないと、年金制度自体が破綻してしまいそうなのだ。
さて、そこで問題なのは、「一体いくら減らされるのか」ということだろう。ざっくりいうと、これから毎年、約1〜2％ずつ減らされていくようだ。「それぐらいなら大丈夫」と安心するなかれ、厚労省はおよそ25年後には「約2割減らさなければならない」とする見通しを公表している。
25年後というと、今40才の人がちょうど65才になって、受給がスタートする頃だ。現在、標準的な夫婦（サラリーマンと専業主婦）のモデル年金額は月額22万1000円だから、そこから2割減ると月額17万6800円になる計算だ（物価不変の場合）。ちなみに、総務省の最新調査によると、無職の60代夫婦の1か月の生活費は、全国平均で26万4000円ほど。つまり、平均生活費を約10万円も下回ることになる。
高齢夫婦2人、そんな金額で暮らしていけるのだろうか？
現在の年金の給付水準でも、生活費が足りなかったり、医療費にお金がかかったりして「老後破産」に陥る人が少なくない。それなのに、さらに引かれて、現役時代の半分ほどの収入で暮らしていかなければならない現実が、遠くない未来に待ち受けている。
ある調査会社が現役世代に実施した「老後の不安」アンケートでは、約半数の人が「公的年金の受給額の減少が不安」と回答した。もはや年金は「老後の安心」どころか、あてにできない「老後最大の不安要素」となっているのだ。「年金博士」として知られるブレインコンサルティングオフィスの北村庄吾さんが解説する。
「年金には、大きく分けて『公的年金』と『私的年金』の2つがあります。公的年金とは、国の制度であり、国に毎月保険料を払って、65才以降に死ぬまで一定額が受け取れる年金です。多くの人がイメージする年金は、この公的年金です。
その一方で、勤め先の会社や国民年金基金、民間の金融機関などに、自分で計画的にお金を積み立てていき、老後に受け取ることを、私的年金といいます。『じぶん年金』と呼ばれることもあります。
公的年金の目減りが深刻なので、多くの人が老後資金に不安をかかえています。だから、自分でせっせと『じぶん年金』を増やそうとする人が増えているんです」
主婦が加入できるようになって人気爆発
老後資金を増やすなら、タンス預金をしたり、銀行口座に貯めるだけなのはもったいない。銀行の利息も、スズメの涙ほどしかつかない。
「いま注目されている私的年金の1つが、『イデコ（iDeCo、個人型確定拠出年金）』です。国が特別な優遇措置を設けている制度で、毎月少額ずつから、安心してお金を増やせるので、加入者が急増しています。
2017年3月末の43万人から今年8月末には100万人を突破しました。大幅に加入者が増えた理由は、2017年1月から20才以上60才未満のほぼすべての人に対象が拡大されて、主婦も入れるようになったことです」（北村さん）
イデコとは、毎月一定額を「掛け金」として金融機関に預けて、投資信託などの金融商品で運用しながら、将来、積み立てたお金を受け取るもの。20〜60才までの人が加入できて、一度積み立て始めると60才まで引き出せない私的年金の1つだ。
毎月の掛け金には上限が決められていて、自営業者、フリーランスなど（第1号被保険者）は月6万8000円。会社員（第2号被保険者）は、企業年金のない会社で月2万3000円、企業年金（企業型確定拠出年金）のみの会社で月2万円、企業年金（確定給付企業型）のみの会社で月1万2000円。公務員（第2号被保険者）は月1万2000円。専業主婦・主夫（第3号被保険者）ならば月2万3000円となる。
その人気の大きな理由は、イデコの3つの節税効果だ。1つ目は、掛け金が全額、「所得控除」されること。2つ目は、運用益が非課税になること。3つ目が、イデコを年金として受け取る際にも税金の控除を受けられることである。最初の所得控除について、ファイナンシャルプランナーの山中伸枝さんが解説する。
「サラリーマンやパート主婦が働いて『収入』を得たら、その金額にしたがって、所得税・住民税がかかりますよね。イデコに掛け金を払うと、その金額分を『収入』から差し引いた上で、税金が計算されるので、結果的に所得税・住民税が安くなるんです」
年収300万円のAさんの場合、所得税・住民税が年間11万6500円（条件により異なる）かかる。そこで、毎月2万円（年間24万円）をイデコで積み立てると、その分が収入から引かれて、税金が計算されるので、3万6000円も税金が減って、得することになる。
特にパート主婦には、こんな得する活用法がある。
「年間103万円までなら所得税が課されない『無税』のため、この範囲内でパートをしている主婦は多い。月にあと2万円分働くと、年収は127万円になって、3万6000円の税金がかかってしまいます。
ところが、その2万円をまるまるイデコに積み立てると、その分には課税されない。つまり、『無税』のままでいられます。ちなみに、年収130万円未満であれば、扶養のままでもいられます。そのペースで40〜60才まで20年間イデコを続ければ、合計72万円も節税できる計算になるんです」（山中さん）
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