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(回答先: 米株急落それでもＶＩＸが反応薄な理由 米成長率3・5%を維持 貿易戦争の駆け込み需要も 米向フィット生産メキシコから日本 投稿者 うまき 日時 2018 年 10 月 26 日 21:58:09)
コラム2018年10月26日 / 17:57 / 1時間前更新
サウジ記者殺害、企業は世界の「正義」救えるか
Jeffrey Sonnenfeld and Roya Hakakian
4 分で読む
［２３日 ロイター］ - サウジアラビアの反政府記者が死亡した事件で、トランプ米政権がサウジ政府のうさんくさい説明を受け入れる一方で、世界のビジネス界は重大な倫理的空白を埋めようとしている。
米紙ワシントン・ポストのジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が２日、イスタンブールのサウジ領事館で死亡した事件を巡り、西側企業トップの多くは、２３日から首都リヤドで始まった「砂漠のダボス」と称される投資家向け会議への出席をキャンセルしたのである。
中東地域では、カショギ氏殺害という衝撃的なエピソード以前にも、ビジネスがその影響力を最大限に行使した奇妙な前例があった。
１９９６年、イランにおける「ニューヨーカー誌」とも呼ぶべきAdineh誌の編集長だったFaraj Sarkohi氏がやはり行方不明になったのだ。テヘラン空港の通関記録によれば、彼は空路でイランを出発したが、家族が待つフランクフルトには到着しなかった。
イラン政府は断固として犯罪行為を否定したが、この失踪は「跡形もなく消える」という表現に新たな意味を与えた。４８日間にわたって監禁され、過酷な拷問を受けた後、Sarkohi氏はどこからともなくイランに姿を表し、あっけにとられた報道陣の前に登場したのである。
ドイツ政府当局やアムネスティ・インターナショナル、国境なき記者団、国際ペンクラブは当時、すでにイラン政府に対し、同氏の解放を求める書簡を送り、圧力をかけていた。だが結局、ビジネス面での損失が危ぶまれたことが、イラン情報省の工作員が同氏の解放を決めた最終的な要因となった可能性がある。
Sarkohi氏の回想録によれば、イラン政府が彼が出国したと主張する一方でドイツ側に到着記録がなかったことから、ある国際航空機関が、生存が確認されない限り、イランの航空会社は信頼性が乏しく、保険の対象にできないと警告したという。そうなれば、イランの国営航空会社は運航できなくなり、同国経済にも大打撃となったはずだ。
カショギ氏はイスタンブールのサウジ領事館に入った直後に死亡したとされるため、企業が抗議しても彼を救うことはできなかっただろう。だが、米国で活発化している論議が示すように、企業のアクティビズムは、意見の分かれる政治・社会問題におけるアジェンダを形成する上で、その影響を発揮する可能性がある。
２０１７年、米国の複数の州でトランスジェンダー（心と身体の性が一致しない人）によるトイレの利用制限を定めた「トイレ新法」が成立したことに対し、ＡＴ＆Ｔ(T.N)、アップル(AAPL.O)、スターバックス(SBUX.O)などの企業は、法律廃止を求める動きを支援した。
また２月に起きた米フロリダ州パークランドでの無差別銃撃事件が米国全体にトラウマを残すなかで、ディックス・スポーティング・グッズ(DKS.N)、クローガー(KR.N)、ウォルマート(WMT.N)、などの企業は、銃砲販売に対する既存の規制に加え、今後は２１歳以下の顧客に対しては銃器や弾薬を販売しないと発表した。
同盟国サウジによって反体制派の記者が殺害されたことを受けて、米国政府がいまだ行動に踏み切れない中で、ビジネス界の倫理的な声が再び警告を発しつつある。
皮肉なことに、ホワイトハウスが記者死亡事件を批判することに及び腰なのは、サウジに対する１１００億ドル（約１２．３兆円）相当の武器輸出が失われる可能性を心配しているからだ。
もっとも、米国のビジネス界では、この武器取引のうち契約が締結しているのは約１０％程度に過ぎず、残りは拘束力のない覚書で言及されているだけであることは周知の事実だ。実際のところ米国にとって、サウジ向け貿易はスイス向けの規模にも及ばないのである。
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カショギ氏殺害が起きた中東地域は現在、非常に緊迫感に満ちた複雑な状況にある。同記者が陥った運命は、他の真実と合わせて、この地域の反体制派が直面する深刻な危険を浮き彫りにしている。
また今回の事件は、中東において長年対立しているイランとサウジについても、善悪の対立ではなく、危険な２つ悪が対立しているのだということを明らかにした。両国とも女性の地位向上を促進していると主張しているが、どちらも代表的なフェミニストは監禁の憂き目にあっている。また、公正なイスラム社会の守護者をもって任じているが、どちらも反体制派を投獄し、拷問・殺害している。
カショギ氏の死は当然ながら私たちの関心を集めているが、それはなんといっても、この事件が米国政府とサウジ政府の緊密な同盟関係に対する疑問を生むからだ。だが残念なことに、米国とイランのあいだでは、そのような関係が全くないため、イランにおける多くの「カショギ氏」の境遇については調査も報道もはるかに少ない。
どちらの国も、「改革」は政治的な外観を取り繕うだけの飾りにすぎない。それは、ほとんどの場合、企業からの投資を自国に呼びこむために西側諸国を釣り上げる「エサ」だった。
サウジとイランの覇権争いが膠着状態にあるのは意外なことではない。国民から見ても国際社会から見ても、両国は本質的にあまりにも似ていて区別ができないのだ。
AT&T Inc
29.98
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-0.38(-1.25%)
T.NAAPL.OSBUX.ODKS.NKR.N
結局、彼らは同盟国としては信頼が置けない。彼らは米国製の武器を買い、自国産の石油を世界に売ることはできるだろうが、その無法ぶりは遅かれ早かれ、「巻き添え被害」という形で米国にはるかに大きな負担をもたらすだろう。というのも、抑制されることなく拡散することが、暴力の非文明的かつ傲慢な本質だからである。
企業の経営幹部らがこのようにはっきりした見解を表明することはないかもしれないが、彼らは自発的にカショギ氏の死に対応している。
ＪＰモルガン(JPM.N)、ブラックストーン(BX.N)、ニューヨーク・タイムズ、ＣＮＮ、ＣＮＢＣ、ウーバーUBER.UL、ゴールドマンサックス(GS.N)などのトップ幹部は、今週サウジ政府が開催する投資会議への出席を自発的に取りやめた。不承不承ではあるが、ムニューシン米財務長官や国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事もこれに倣った。
「良心の伝染」は一般的に３段階で進展する。
まず、自らの倫理観に従うリーダーたちが動く。次いで、自分の支持者からのプレッシャーに対応する人々が動く。最後に、風向きの変化を感じ取り、歴史の負け組になることを恐れるグループが、この第１波、第２波に続いて動く。
企業リーダーたちが今回、自らの立場を決めた理由は何であれ、彼らが最近起す集団的な動きは、歴史を変えつつある。中東においても、人権や女性の地位向上に取り組む活動家などの善良な勢力と連携することにより、企業は民主的な変革への地ならしに貢献できるのである。
＊ジェフリー ソネンフェルド氏は、イェール大学経営大学院の上級副学部長で著書に「逆境を乗り越えるもの（原題Firing Back）」がある。また、ロヤ・ハカキアン氏は、「Assassins of theTurquoise Palace（原題）」やペルシャ語詩の著者であり、グッゲンハイム財団からノンフィクションで奨励金を受けている。
＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）
https://jp.reuters.com/article/sonnenfeld-khashoggi-idJPKCN1N009J
サウジリスク台頭でも上がらない原油価格
供給過剰で積み上がる原油在庫、さらに忍び寄る需要鈍化の影
2018.10.26（金） 藤 和彦
「砂漠のダボス会議」にサルマン皇太子、参加者と談笑 自撮りも
サウジアラビアの首都リヤドで開幕した国際会議「未来投資イニシアチブ」に出席したサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子（2018年10月23日撮影）。(c)FAYEZ NURELDINE / AFP〔AFPBB News〕
米WTI原油先物価格はこのところ1バレル＝70ドル割れで推移している（北海ブレント原油先物価格も1バレル＝80ドル割れの状態となっている）。
10月に入ってトルコのサウジアラビア領事館で起きたサウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏殺害事件が世界を揺るがせている。この事件から生じたサウジアラビアリスクは原油市場にどのような影響を与えるのだろうか。
まずは足元の原油市場の動向を確認してみたい。
拡大している原油生産量
9月のOPECの原油生産量は前月比12万バレル増の日量3268万バレルとなり、減産遵守率は前月の129％から111％に下落した。イランでは前月比15万バレル減、ベネズエラが同4万バレル減となったが、サウジアラビアやリビアは前月比10万バレル超の増加となった。リビアは政情不安にもかかわらず日量100万バレルの大台に回復しており、英BPやイタリアのENIの協力を得て来年（2019年）第1四半期に日量数十万バレルの増産が可能な状況になりつつある（10月22日付ブルームバーグ）。ロシアの原油生産も、ソ連崩壊後の最高水準を続けているものと見込まれる。
米国の原油生産量は10月に入り日量1120万バレルと過去最高を更新した。米エネルギー省によれば11月の主要シェールオイル産地の生産量は前月比10万バレル増の日量771万バレルとなる見通しである。米エネルギー省は「2019年の原油生産量は1180万バレルに達する」との見方を示していたが、米国内務省は10月17日、「インフラ面での課題はあるものの、2020年までに米国の原油生産量は日量1400万バレルに達する可能性がある」との予測を明らかにした（10月17日付OILPRICE）。米国産原油の輸出量が2020年までに現在の日量200万バレル強から同400万バレルにまで拡大するとの期待も出ている（10月9日付OILPRICE）。
一方、「11月から始まる制裁によってイラン産原油の輸出量をゼロにする」との米国の目標は達成の見込みがなくなりつつある。米国のムニューシン財務長官は10月21日「イラン産原油の輸出量は既に大幅に削減されているが、11月にゼロになるとは考えていない」と述べた。
また、イラン産原油輸入第1位の中国では、大連港に10月から11月初めにかけて過去最大量（計2200万バレル）のイラン産原油が到着することが明らかになっている（10月18日付OILPRICE）。イラン産原油輸入第2位のインドでも、9月の輸入量は前月比1％増の日量53万万バレルと下げ止まりの状態となりつつある（10月12日付OILPRICE）。
イランのザンギャネ石油相は10月22日、「イラン産原油を他の産油国の生産では代替できない」との主張を繰り返した。市場関係者の間で「イラン産原油の減産」は上げ要因としての効力を失いつつある。
不透明さを増す中国の原油需要
次に需要面である。
中国の9月の原油輸入量は日量905万バレルとなり、5月以来4カ月ぶりの高水準となった。冬の到来に備え独立系製油所（茶壺）の輸入量が前月比24％増となったからである（10月15日付OILPRICE）。9月の中国国内の原油需要は引き続き好調だった。
しかし、今後の需要動向は不透明さを増している。中国自動車工業協会が10月12日に発表した9月の新車販売台数は前年比11.6％減の239万台にとどまり、3カ月連続で前年水準を下回った。2桁の落ち込みは旧正月の時期を除けば異例である。対米貿易摩擦を受けた中国株の下落で新車購入の意欲が減退しているとの見方が一般的である。
中国株式市場の時価総額は、今年1月から約3兆ドル減少した。対米貿易摩擦の激化による人民元の下落が資本流出を招いている（10月19日付ブルームバーグ）。中国当局は10月に入り、資本流出を阻止するため、国内居住者による対外投資を制限する「窓口指導」に乗り出しているが（10月12日付ロイター）、人民元の不安定化に歯止めがかからない状態が続いている。
また、市場環境が悪化する中、ローンの担保として差し入れられた約69兆円相当の株式が大きな懸念材料となっている（10月17日付ブルームバーグ）。担保として差し入れられた株式の価値が下がれば、不動産ローンのデフォルトが高まるリスクが高まる（株式バブルの崩壊が不動産バブルの崩壊につながる）からである。このように中国株の下落が原油市場に悪影響を与える可能性が生じている（10月18日付OILPRICE）。
当局としては思い切った金融緩和を行いたいところであるが、消費者物価が上がってきているのが悩みの種である。9月の中国のCPI（消費者物価指数）は当局発表では前年比2.5％増だが、民間統計では16％増にまで跳ね上がっている（10月16日付ウォール・ストリート・ジャーナル）。
こうした情勢の変化に応じ、原油市場では「イランへの経済制裁」の次の材料として「忍び寄る需要鈍化の影」が浮上してきている（10月16日付日本経済新聞）。米中貿易戦争による中国経済の変調に加え、インドをはじめとする新興国の需要が減退するとの懸念である。
市場の需給の状態を判断するための原油在庫も再び積み上がりつつある。米国の原油在庫は今年6月以来の水準にまで増加し、石油製品の在庫を合わせると昨年10月以来の高水準である。世界の原油在庫も昨年第3四半期は日量90万バレル以上減少していたが、今年第4四半期に同5万バレル超の増加に転ずる見通しである。
2014年後半からの原油価格の動向を振り返ると、供給過剰により原油価格は1バレル＝40ドル割れし、協調減産などで供給不足に転ずると同70ドル超えした。今後は同60ドル弱にまで低下していくのではないだろうか。
苦境に陥っているサウジアラビア経済
そう思っていた矢先に、深刻なサウジアラビアリスクの台頭である。
前回のコラムで「カショギ氏殺害事件でサウジアラビアは苦境に追い込まれる」との見立てを示したが、筆者の予想を超える事態にまで発展してしまったようだ。
国際社会からの非難に反発したサウジアラビアは当初国営メディアを通じて「原油を政治的武器に使う」とのメッセージを発した。市場関係者は「原油価格は1バレル＝100ドルを超えるのではないか」と色めきたったが、10月15日にサウジアラビアのファハド・エネルギー産業鉱物資源相は「1973年のような石油禁輸措置を取る意向はないし、原油と政治とは別物だ」との考えを示した。さらにファハド氏は「10月の原油生産量は日量1070万バレルだが、近い将来日量1100万バレルに引き上げる用意がある。市場での必要性に応じて最大1200万バレルまで増産できる能力がある」と述べた。
1973年の第1次石油危機の際、OPEC諸国は原油を政治的武器に使用したとされているが、その結果は大失敗だった。原油価格の高騰で先進国の原油需要が冷え込みばかりか、北海油田など非OPEC産油国の台頭を許してしまったからである。
ファハド氏の発言は筆者の想定通りだったが、最後に「（我々が増産に努めても）原油価格が1バレル＝100ドルを超えないと保証することはできない」と付け加えたのは意外だった。ファハド氏はこれまで原油価格の見通しにあまり言及してこなかったからだ。
このような不規則発言が飛び出した背景に、サウジアラビア経済が苦境に陥っている事実があるのは間違いない。
サウジアラビア株式市場では10月18日までの1週間の外国人投資家による売りが10.7億ドルに上り、2015年半ばに外資による直接購入が解禁されて以来最大規模になった（10月21日付ロイター）。10月22日の週になっても株式市場の売りが続いている。サウジアラビアは2016年から2年間で海外市場から680億ドル相当の借り入れを行っているが、カショギ氏殺害事件が明るみになって以来、通貨リヤルは売り込まれ、サウジアラビア国債の保証コスト（CDS）は30％以上上昇している。
サウジアラビアの脱石油経済化を強力に推進しているムハンマド皇太子の主導により、10月23日から首都リヤドで「未来投資イニシアティブ」が開催されている。だが事件発覚後、欧米の政府閣僚や金融機関のトップなどから欠席表明が相次ぎ、「砂漠のダボス会議」と呼ばれた昨年の華やかさとは様変わりである。ムハンマド皇太子の強権政治の影響から国内投資が冷え込んでおり、海外からの投資も落ち込むことは必至の情勢だ。何より問題なのは「ムハンマド皇太子自身が最大のリスクである」と国際社会が気づき始めたことである（10月19日付ブルームバーグ）。
経済の苦境を脱するために原油売却から得られる収入に頼らざるを得ない状況下では「原油価格は高ければ高いほどありがたい」というファハド氏の本音が垣間見えたのが先述の発言だったと筆者は考えている。だがサウジアラビアの増産姿勢が改めて鮮明になったことが原油価格への下押し圧力となり、原油収入は逆に減ってしまう（10月23日の会議でファリハ氏が重ねて増産の方針を述べたことで原油価格は1バレル＝66ドル台にまで急落した）。
ムハンマド皇太子は窮地に
日本のメディアでは「事件にムハンマド皇太子が関与したかどうか」に焦点が集まっている感が強いが、欧米メディアでは「ポスト・ムハンマド皇太子」の議論も出始めている（10月19日付ZeroHedge）。その最有力候補はムハンマド皇太子の実弟であるハリド駐米大使（28歳）だ。ハリド氏は既にサウジアラビアに帰国したとの情報がある。
殺害されたカショギ氏はかつて情報機関のトップなどを歴任したトルキ・ファイサル王子の顧問を務めるなど王室と太いパイプを持っており、ムハンマド皇太子のやり方に反対する王子のグループに属していたと思われる。この事件を契機に反対派の王子達が一気に勢力を盛り返す可能性がある。
トランプ大統領は欧米首脳の中で唯一サウジアラビアを擁護しているかに見えるが、トランプ大統領の「サウジアラビアの投資が米国の雇用に欠かせない」との論調に対して「儲け最優先」との批判が出ている（10月18日付ロイター）。
しかしトランプ大統領が本当に頭を悩ませているのは、娘婿であるクシュナー氏とムハンマド皇太子との関係ではないだろうか。
米国の民主党下院議員は「クシュナー氏がカショギ氏をサウジアラビアの敵対者リストに加えたことが元々の原因だ」と述べている（10月22日付CNN）。ムハンマド皇太子は「なぜ米国はこの事件でこんなに怒っているのか。西側諸国が自分に対する立場を窮地に追い詰めたことを決して忘れない」とクシュナー氏に対し怒りを爆発させたとの情報もある（10月21日付アルジャジーラ）。24日には「トランプ大統領はこの事件で激怒しており、サウジアラビアに失望した」（CNN）、「米国政府は皇太子の交替を要求した」（フィナンシャルタイズム）と報じられている。
原油市場はサウジリスクを現段階で織り込んでいないが、窮地に追い込まれた手負いの獅子であるムハンマド皇太子の次の一手でサウジアラビアリスクは一気に顕在化してしまうのではないだろうか。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54479
ビジネス2018年10月26日 / 18:17 / 1時間前更新
焦点：日銀、金融政策維持へ 貿易摩擦・市場変動などリスク警戒
2 分で読む
［東京 ２６日 ロイター］ - 日銀は３０、３１日の金融政策決定会合で現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）付き量的・質的金融緩和政策の維持を決める見通し。会合では、激化する米中貿易摩擦や不安定化している金融市場の動向などが世界・日本経済に与える影響について活発な議論が展開される可能性が大きい。日本経済の先行きリスクは拡大しているものの、新たに示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、経済成長率（実質ＧＤＰ）と消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の見通しに大きな変化はなさそうだ。
足元の日本経済は夏場に相次いだ台風や地震など自然災害の影響で、輸出や生産に下押し圧力がかかっており、市場の一部では７─９月の実質ＧＤＰがマイナスに沈む可能性も指摘されている。
もっとも、災害からの復旧が急ピッチで進む中、訪日外国人客（インバウンド）の消費が回復基調にあるとともに、挽回生産も活発化しており、日銀内では自然災害の経済への影響は一時的との見方が多い。
一方で不透明感を強めているのが激化する米中貿易摩擦と金融市場の動向だ。米中貿易摩擦は、現時点で日本企業の活動や業績への直接的な影響は限定的にとどまっているものの、問題の長期化が企業心理に影響を与え、好調な設備投資を抑制する動きにつながらないか、日銀では動向を注視している。
貿易問題も一因とした米国株式市場の変動を受け、２６日の東京市場では日経平均株価が一時２万１０００円を割り込み、約７カ月ぶりの安値をつけた。市場にリスクオフ・ムードも強まりつつある中、会合では、これらの先行きリスクの強まりについて、重点的に議論が行われる可能性が高い。
＜経済・物価見通し、大きく変わらず＞
もっとも、足元までの内外需要は好調さを維持。物価の足取りは引き続き鈍いものの、９月の全国コアＣＰＩは前年比１．０％上昇とプラス幅が拡大した。日銀内では経済・物価は「シナリオに沿った動き」（幹部）との見方が多く、展望リポートにおける実質ＧＤＰとコアＣＰＩの見通しに大きな変化はなさそうだ。
前回７月の同リポートにおける実質ＧＤＰ見通しは１８年度が前年比１．５％増、１９、２０年度が同０．８％増、コアＣＰＩは１８年度が同１．１％上昇、１９年度が同１．５％上昇、２０年度が同１．６％上昇だった。
会合では、金融緩和長期化の副作用についても、引き続き議論が行われる見通し。
日銀が２２日に公表した「金融システムリポート」では、日本の金融システムの現状について、あらためて「安定性を維持している」との判断が示された。一方、地域金融機関を中心に収益力の低下傾向が継続し、時間の経過とともに副作用が蓄積している実態も浮き彫りになった。
それでも現時点で金融機関は充実した自己資本を有し、積極的な貸し出し姿勢にも変化はみられておらず、日銀では「直ちに政策対応を迫るものではない」（別の幹部）との立場だ。
また、７月会合で決めた長期金利の変動幅拡大を容認する措置などの効果についても会合で点検する。その後の長期金利動向は、米金利や株・為替市場などの変動をある程度反映した動きになっていることもあり、日銀内では、市場機能に一定の改善がみられているとの評価が多い。
政策委員はこうした経済・物価・金融情勢における先行きリスクの強まりを意識しながらも、現状は日銀の見通しに沿って経済・物価情勢が推移していると判断しており、会合では現行の金融政策を粘り強く続けていく方針が確認される見通しだ。
伊藤純夫 清水律子 編集：石田仁志
https://jp.reuters.com/article/focus-boj-idJPKCN1N012E
ビジネス2018年10月26日 / 19:52 / 2時間前更新
国内債は増加、金利上昇局面で超長期債に入れ替え＝住友生命計画
2 分で読む
［東京 ２６日 ロイター］ - 住友生命保険は、２０１８年度下期の一般勘定運用計画で、国内債券を増加させる計画を示した。金利上昇局面で円建て超長期債への入れ替えを積み増す方針だ。為替ヘッジ付き外債は、ヘッジコストの高いドル以外への通貨分散を図る。オープン外債は大幅に円高が進行する局面で投資を拡大させる。外国債券全体では増加の計画となっている。
同社が２６日に開催した運用方針説明会で明らかにした。
＜国内債券は増加、金利上昇局面で長期化入れ替え＞
下期のニューマネーは５０００億円をやや下回る見通し。
国内債券は残高を増加させる計画。３０年債利回りが１０月４日の取引で、一時０．９５％と１％が視野に入る水準まで上昇した。「３０年債利回りで日銀のマイナス金利政策導入前の水準、１％を上回って１．５％に近い水準であれば、投資に値する」（運用企画部長の藤村俊雄氏）としているが、３０年債０．９％台半ばの水準では、引き続き慎重な投資姿勢を崩していない。新規購入額は上期と大きく変わらない見通し。
もっとも、金利上昇局面では、３０年債や４０年債を中心に超長期債への入れ替えなどでＡＬＭ（資産・負債の総合管理）を進める考えだ。
＜外国債券は増加、大幅な円高局面でオープンにシフトも＞
外国債券は増加の方針。このうち、外貨建て保険商品の販売見合いで計画されているのが２０００億円前後。為替ヘッジ付外国債券はドル円のヘッジコストが上昇しているため、ドル以外の通貨へ分散投資する。投資先はユーロが中心になるが、一部は豪ドルやオセアニア通貨になる。
米債投資については、景気がピークアウトして利下げ局面になれば短期金利が低下すしてヘッジコストが低下するため、長期的な観点で、米長期金利がある程度の高い水準であれば購入も検討する、という。
オープン外債は、大幅にドル安（円高）が進展する局面で為替リスクをとったオープン外債への投資を拡大する。上期には、ドルが１１０円を割り込んだ局面で、ヘッジ付きからオープンに移行した。下期については、もう少し低い１００─１０５円付近で買い下がることも考えている。
国内株式は横ばい見通し。底堅い景気と企業業績を背景に株価下落局面で買い入れを検討する一方、株価下落リスクが高まった場合には、ヘッジ・売却を検討する。また、外国株式は外部委託を活用したファンドへの投資を拡大する見通し。
◎２０１８年度下期の見通し（レンジ、年度末）。
日本国債１０年物利回り ０．００─０．２５％（年度末０．１５％）
米１０年債利回り ２．６０─３．５０％（同３．１０％）
日経平均 ２００００─２７５００円（同２４５００円）
米ダウ ２３０００─２９０００ドル（同２７０００ドル）
ドル／円 １００―１２０円（同１１１円）
ユーロ／円 １２０―１４５円（同１３６円）
星裕康
https://jp.reuters.com/article/sumitomo-life-invest-idJPKCN1N013V
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