若田部副総裁は慶応大学での講演で、資産価格の経済実体を超えた過剰な上昇、いわゆるバブル発生とその破裂がもたらす金融危機は「経済に大きな負の影響を与えることが明らかになった」と指摘。金融危機後は経済に下方圧力がかかるため、「拡張的なマクロ経済政策によって対応する必要がある」と語った。対応が後手後手に回ると「経済がデフレに陥り、そこから抜け出ることが難しくなる」とも述べた。

　　もっとも、金融危機は「予防するに越したことはない」と言明。中央銀行は絶えず変化する経済において「次なる金融経済危機の発生について常に油断なく準備をしていなければならない」と語った。

　　日銀は2013年４月の異次元緩和導入以来、強力な金融緩和を推進してきたが、賃金・物価が上がりにくいことを前提とした考え方や慣行の転換に時間を要している。現行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和の持続性を強化するため、７月の決定会合では長期金利目標について、ある程度変動し得ることを認めた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-25/PH4S626K50XS01

東京外為市場ニュース2018年10月25日 / 14:24 / 32分前更新
〔マーケットアイ〕金利：超長期債利回りに強い低下圧力、ブル・フラット化の形状
5 分で読む

［東京　２５日　ロイター］ -
＜１４：２１＞　超長期債利回りに強い低下圧力、ブル・フラット化の形状

超長期債利回りに強い低下圧力がかかっている。日経平均株価が下げ止まる気配を見せない中、国債先
物が上昇幅を拡大すると、実需を伴った買いが優勢になっているとの見方がある。２０年以上の超長期債利
回りは軒並み９月下旬の水準に低下している。イールドカーブはブル・フラット化の形状。
ただ、「超長期を対象にした日銀オペでのオファー減額への警戒がくすぶっているため、現状の利回り
水準でもみあう可能性がある」（国内証券）という。


TRADEWEB
OFFER BID 前日比 時間
2年 -0.127 -0.119 -0.004 14:17
5年 -0.08 -0.071 -0.007 14:17
10年 0.108 0.116 -0.019 14:17
20年 0.628 0.636 -0.03 14:14
30年 0.857 0.865 -0.032 14:17
40年 1.018 1.027 -0.039 14:09

＜１２：５１＞　2年債入札結果は強め、最低落札価格が市場予想上回る

財務省が午後０時３５分に発表した２年利付国債の入札結果は、最低落札価格が１００円４３銭５厘（
最高落札利回り：マイナス０．１１６％）となった。平均落札価格は１００円４３銭６厘（平均落札利回り
：マイナス０．１１７％）で、落札価格の平均と最低の開き（テール）は１厘と前回（５厘）から縮小した
。応札倍率は５．３１倍で前回（４．３７倍）を上回った。

市場では、入札について「最低落札価格が市場予想を上回り強めの結果になった。新発債ニーズがある
ことに加え、マイナス０．１１６％近辺で手掛けやすかった投資家が多くなったようだ」（国内証券）との
見方がある。


TRADEWEB
OFFER BID 前日比 時間
2年 -0.127 -0.119 -0.004 12:35
5年 -0.078 -0.07 -0.006 12:47
10年 0.109 0.117 -0.018 12:47
20年 0.634 0.642 -0.024 12:41
30年 0.859 0.869 -0.028 12:47
40年 1.025 1.034 -0.032 12:47

＜１１：１５＞　国債先物が続伸で前引け、長期金利は約1カ月ぶり0.115％

国債先物中心限月１２月限は前日比１６銭高の１５０円６０銭と続伸して午前の取引を終えた。前日の
米国市場で、経済や企業業績への懸念などを背景にリスクオフの流れが強まり、米債が上昇したことを受け
て買いが先行した。取引開始直後には一時１５０円６３銭と中心限月の日中取引ベースで７月３１日以来、
約３カ月ぶりの水準に上昇した。その後はいったん上げ幅を縮小したが、日経平均株価が大きく値下がりし
たこともあり、高値圏での推移が続いた。
現物市場は長期・超長期ゾーンを中心にしっかり。同ゾーンに一部国内勢からの買いを観測。１０年最
長期国債利回り（長期金利）は同１．５ｂｐ低い０．１１５％と９月２７日以来、約１カ月ぶりの水準に低
下した。
財務省は午前１０時半、２年債入札を通告した。入札は海外勢などの需要に支えられて無難な結果にな
る見通し。
午前の短期金融市場で、無担保コール翌日物はマイナス０．０３５─マイナス０．０８６％を中心に取
引された。積み期前半で資金調達需要が弱い状況。加重平均レートは試し取りが観測された前日（マイナス
０．０５７％）を下回って推移しているもよう。ユーロ円３カ月金利先物は動意薄。

TRADEWEB
OFFER BID 前日 時
比 間
2 -0.12 -0.1 -0.0 11:
年 6 19 04 01
5 -0.07 -0.0 -0.0 11:
年 9 7 06 01
10 0.11 0.11 -0.0 11:
年 8 17 01
20 0.634 0.64 -0.0 10:
年 2 24 59
30 0.863 0.87 -0.0 11:
年 2 25 01
40 1.028 1.03 -0.0 11:
年 7 29 01


＜１０：３２＞　財務省が2年債入札を通告、海外勢需要で無難予想

財務省は午前１０時半、２年債入札を通告した。利率０．１％で、発行予定額２兆１０００億円。市場
では、円を低コストで調達できる海外勢からの需要に支えられて、無難な結果になるとみられている。
市場では「２年債は、海外勢の根強い買い需要がある短国対比で割安感がある。海外リスクオフの流れ
で、安全資産の国債に資金が流れやすいことを踏まえると、入札は問題なくこなすのではないか」（国内金
融機関）との声が出ている。
TRADEWEB
OFFER BID 前日 時
比 間
2 -0.12 -0.1 -0.0 10:
年 6 19 04 27
5 -0.07 -0.0 -0.0 10:
年 7 69 05 11
10 0.113 0.12 -0.0 10:
年 1 14 32
20 0.635 0.64 -0.0 10:
年 3 23 32
30 0.865 0.87 -0.0 10:
年 5 22 31
40 1.03 1.03 -0.0 10:
年 9 27 31


＜０８：５３＞　国債先物が3カ月ぶり高値、リスクオフで買い先行

国債先物中心限月１２月限は前営業日比１８銭高の１５０円６２銭と続伸して取引が始まった。寄り直
後に１５０円６３銭と日中取引の中心限月ベースで７月３１日以来、約３カ月ぶりの水準に上昇。１０年最
長期国債利回り（長期金利）は同１．５ｂｐ低い０．１１５％と９月２７日以来、約１カ月ぶりの水準に低
下。３０年債は同２．５ｂｐ低い０．８７０％、２０年債利回りは同２ｂｐ低い０．６４０％にそれぞれ低
下した。
前日の米国市場で、経済や企業業績への懸念からリスクオフの流れが強まり安全資産とされる米債が
上昇したことを受けて、円債市場でも買いが先行した。
市場では「先物はチャート上のマドをあけて取引が始まった。現物債は金利低下しているが、早くも売
りも観測されている。日銀オペへの不透明感が相場の上値を押さえているようだ」（証券）との声が出てい
る。
TRADEWEB
OFFER BID 前日 時
比 間
2 -0.12 -0.1 -0.0 8:5
年 7 19 04 3
5 -0.07 -0.0 -0.0 8:5
年 7 69 05 2
10 0.11 0.11 -0.0 8:5
年 8 17 3
20 0.634 0.64 -0.0 8:5
年 2 24 3
30 0.865 0.87 -0.0 8:5
年 6 21 3
40 1.031 1.04 -0.0 8:5
年 2 24 3

日本相互証券の日中画面
トレードウェブの日中画面
国債引値　メニュー
１０年物国債先物
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スワップ金利動向
ユーロ円金利先物（ＴＦＸ）
ユーロ円金利先物（ＳＧＸ）
無担保コールオーバーナイト金利先物（ＴＦＸ）
ＴＩＢＯＲレート
日本証券業協会　短期国債レート・入札前取引含む
短期国債引け値・入札前取引含む　
短期金利のインデックス　
https://jp.reuters.com/article/tokyo-dbt-idJPL3N1X52BK?il=0

トップニュース2018年10月25日 / 12:43 / 2時間前更新
アングル：トルコ中銀、追加利上げ「不可避」との見方広がる
2 分で読む

［ロンドン　２２日　ロイター］ - 今年に入って政策金利をほぼ２倍にしたトルコ中央銀行は２５日の会合で、いったん利上げの手を休めるかもしれない。しかし物価上昇率が足元で２５％に達し、なお高まっている状況から、市場は追加利上げが避けられないと考えている。

今回の会合は折良く通貨リラが上昇しているタイミングで開かれるが、以下に示すように中銀にとって取り組むべき課題は多い。

その中で最も明確なのは、先月の物価上振れでいわゆる債券の実質利回りがマイナス圏に戻ってしまった事態だ。

債券のリターンを表す実質利回り水準は、投資家の選別基準となるだけにその意味は大きい。トルコTR10YT=RRがマイナス６％で推移しているのに対し、例えばブラジルはプラス８％、インドネシアとロシアは同５．５％となっている。

＜読みにくい短期金利＞

トルコの短期金融市場から政策金利の動きを読み取るのが難しいことはよく知られている。そして現時点では判断が一層難しい。

直近会合後の１週間先スタートの１カ月物金利TRYAM3L1MF1W=は一見すると少なくとも２％ポイントもの追加利上げを織り込んでいるように思われるのだが、トレーダーの話ではこれはかなり歪められた形だ。

むしろ金融政策の見通しは、最近のトルコ短期国債利回りの低下に反映されているという。

アバディーン・スタンダード・インベストメンツのシニア投資マネジャー、キーラン・カーティス氏は「市場は中銀が（今月は）何もしないとの見方をより許容しつつあることが分かる」と解説した。

先週のロイター調査でも、エコノミスト１５人のうち１２人は２５日に政策金利TRINT=ECIが２４％に据え置かれると予想した。

ただその先となれば、金利は上がるとの予想が健在だ。３カ月物金利TRYAM3L3MF1W=は引き続き正確に解釈するのが難しいものの、中銀はかなり短い間に政策金利を最高２９．５％に引き上げる可能性があると示唆している。

ドイツ銀行の中東欧・中東・アフリカ経済調査責任者Kubilay Ozturk氏は、物価上昇率が２８％前後まで跳ね上がると想定した上で、そうした見方に基づくと半年以内でさらに５００ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げがあるというのが同行の基本シナリオだと説明した。

＜経常収支改善＞

リラが８月以降で２５％持ち直したのは、経常収支が急速に改善したことも大きかった。先週のデータでは、トルコの経常収支が３年ぶりに黒字に転じたことが明らかになった。

経常黒字は、トルコ政府が一段の借り入れをしなくても対外債務返済ができることを意味する。

もっともウニクレディトの新興国市場ＦＸストラテジスト、キラン・コウシク氏は、経常収支が赤字から黒字になった局面で自動的にリラが値上がりするわけではないとくぎを刺す。

実際１９９０年以降を見ると、少なくとも経常黒字が２カ月続いた１２回のケース全てでリラは下落している。

＜成長失速＞

中銀が２５日に利上げを見送るとすれば、今年に入ってからの計１１．２５％ポイントの利上げが経済成長にブレーキをかけたと指摘するだろう。それはある程度妥当な見解だ。

国内総生産（ＧＤＰ）は鈍化し、先行指標の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）からは縮小局面入りがうかがえる。失業率は上がり過ぎており、鉱工業生産の前年比は１６年以降で最も低調となっている。

ゴールドマン・サックスのアナリストチームは、トルコが年末から年初にかけて景気後退に突入すると予想している。
https://jp.reuters.com/article/turkey-central-bank-graphics-idJPKCN1MZ09I

　
トルコ中銀：政策金利を24％に据え置き、大方の予想通り−リラ上昇
Onur Ant
2018年10月25日 20:28 JST
トルコ中央銀行は25日、政策金利据え置きを発表した。

　　チェティンカヤ総裁率いる金融政策委員会は、１週間物レポ金利を24％に据え置いた。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査では29人中25人が据え置きを予想、４人は利上げを見込んでいた。

　　中銀は９月に、政策金利をエコノミスト予想の倍近い6.25ポイント引き上げていた。

　　通貨リラは中銀の発表後に上昇し、1％余り上昇の１ドル＝5.63リラを付けた。

原題：Turkey Holds Key Rate at 24% After Biggest Hike in Over a Decade（抜粋）
**TURKISH LIRA EXTENDS GAINS, RISES MORE THAN 1% TO 5.6300/USD
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-25/PH5J306TTDS901?srnd=cojp-v2

ＦＲＢ当局者、レバレッジドローン市場でのリスク「一段と注視」
Jesse Hamilton、Craig Torres
2018年10月25日 10:53 JST
損失の可能性に対する適切な防御策なしに取引成立を優先か憂慮
コベナント・ライトやコラテラル・ストリッピングなど懸念列挙

The Marriner S. Eccles Federal Reserve building stands in Washington, D.C. Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）監督・規制局のシニア・アソシエートディレクター、トッド・バーミライア氏は24日、レバレッジドローン市場について、ウォール街の銀行が損失の可能性に対する適切な防御策なしに取引成立を優先していないかどうか「一段と注視」していると語った。

　　同氏はニューヨークで開かれた業界の会議で、１兆3000億ドル（約146兆円）規模の同市場を巡り、「条件の大幅な緩和やリスク管理の弱体化といった可能性がある」と指摘。大手銀行の安全性や健全性を脅かしかねない最近のトレンドに言及し、当局が懸念を強めていることを示唆した。

　　バーミライア氏は特に、貸し手保護条項が不十分な「コベナント・ライト」と呼ばれるローンや、借り手が担保を債権者の手が届かないようにする「コラテラル・ストリッピング」の利用増加など幾つかの懸念材料を列挙。銀行のリスク管理体制を調べていると述べた。

原題：Fed Warns Over Leveraged Lending as Banks Chase Riskier Deals（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-25/PH4R256S972A01?srnd=cojp-v2

米国経済、緩やかに拡大　関税巡り不透明感＝ベージュブック
12地区連銀の大多数は今月15日以前の情報を基に、秋口の経済成長は緩やかからまずまずのペースだと報告した
By Sarah Chaney and Kate Davidson
2018 年 10 月 25 日 07:37 JST 更新

　【ワシントン】米連邦準備制度理事会（FRB）が24日公表した地区連銀景況報告（ベージュブック）によると、企業は米経済成長について明るい見通しを持ち続けている。その一方で、関税による一段の費用増に警戒感も示した。

　12地区連銀の大多数は今月15日以前の情報を基に、秋口の経済成長は緩やかからまずまずのペースだと報告した。労働力不足や貿易摩擦の影響など、特に製造業で不透明感が浮き彫りになった。トランプ政権の発動した輸入関税への報復措置で、米国製品には追加関税が課されている。

　クリーブランド地区連銀管轄地のある運送業者では、関税によってハンドリフト、タイヤ、包装資材が値上がりした。多くの企業が関税関連の費用増を顧客に転嫁したか転嫁する見通しだが、できない場合もある。関税によって原材料費が膨らみ、事業戦略を見直す企業もある。例えば、バージニア州のある陳列ケースメーカーは、材料の輸入元を中国から他国に切り替えようとしている。

　大半の地区で雇用は緩やかからまずまずのペースで拡大した。ダラス地区連銀管轄地の複数のメーカーは、成長への課題に人手不足を挙げた。このベージュブックでは「不足」や「あい路」といった言葉が散見された。

　ベージュブックによると、マサチューセッツ州ケープコッドの飲食業界では「深刻な労働力不足」が今後の業界の成長抑制要因とみられている。またフィラデルフィア連銀の管轄地では、従業員が足りず第3シフトの立ち上げに苦慮していると報告した企業があった。

　経済理論では労働力不足は賃金上昇をもたらすが、報告書は賃金の伸びは緩やかからまずまずとした。各地区の物価上昇ペースも緩やかからまずまずだった。

関連記事
FRBの経済予測、現実になれば株価低迷も
【寄稿】新たな景気後退は目前か＝フェルドシュタイン教授
トランプ関税、経済に思わぬ大打撃の恐れも

米国株は調整に時間　長期上昇相場の反動
編集委員　松崎雄典
2018/10/25 18:15
日本経済新聞　電子版
　世界の連鎖株安が止まらない。今月上旬の高値から日経平均株価が12％、米ダウ工業株30種平均は８％下げた。債券や為替など他の市場が比較的、安定しているのに、株の値動きは激しい。米国株は９年８カ月と過去最長の上昇相場が続いてきた。その反動が表面化しており、金利や景気の先行きが見えるまで、調整局面から抜け出すには時間がかかりそうだ。
　米国株は３つの「ゲタ」をはいていた。１つは低金利。国債の利回りが低い（価格が高い）と相対的に株価も高くなりやすい。株価収益率（ＰＥＲ）は株価が１株利益の何倍かを示す。米国のＳ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄は2010〜13年まで11〜13倍程度だったが、今年のはじめには18倍台まで高くなっていた。
https://www.nikkei.com/content/pic/20181025/96958A9F889DE1E4EBE0E1E3E2E2E0E7E3E2E0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXMZO3691941025102018000001-PN1-2.jpg
　次にＩＴ（情報技術）大手だ。アップルやアマゾン・ドット・コムは８〜９月にそろって時価総額が１兆ドル（約110兆円）を超えた。世界の株式ファンドの組み入れ上位はＩＴ大手で占められる。米最大級の投資信託「フィデリティ・コントラファンド」ではＩＴ・通信の比率が45％を占める。
　今年はマネーが米国に集まる「１強」がきわだった。新興国の通貨が下落すると、安心を求めて米国株が買われやすくなった。実は世界の株式相場は１月にピークアウトしていたのに、米国株はあふれたマネーを吸収して今夏から一段高となっていた。
　米国株は高値から20％の下落を経験しない上昇局面が、2009年３月９日から９年８カ月と過去最長を更新し続けてきた。しかし、ここにきて「ゲタ」がなくなりつつある。
　米10年債利回りは今月上旬に3.2％台まで上昇し、株安の引き金を引いた。金利の上昇（債券価格の低下）にあわせて株価も調整を迫られている。緩和マネーの下支えを失い、相場にボラティリティ（変動）が戻ってきた。ＩＴが売りの対象となり、下げを主導している。世界でＩＴの規制論が高まってきたことも逆風だ。
　米国１強も揺らぎだした。「貿易戦争の負の影響を織り込んでいなかった米国株にも、いよいよ影が忍び寄ってきた」（ピクテ投信投資顧問の田中純平ストラテジスト）。キャタピラーや３Ｍなど関税がコスト高になる企業が増え、とりあえず米国株に資金を置いておけばいい環境ではなくなった。
　もっとも世界景気がすぐに後退してしまうような大きなショックが想定されているわけではない。債券市場では景気に敏感な低格付け債の価格が安定している。「景気後退を織り込んでいるのなら低格付け債の市場はパニックになってもおかしくない」（大和証券の谷栄一郎シニアクレジットストラテジスト）。為替市場でもドル円は１ドル＝112円前後で安定し、リスクオフの円買いの動きは限られる。

https://www.nikkei.com/content/pic/20181025/96958A9F889DE1E4EBE0E1E3E2E2E0E7E3E2E0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXMZO3691939025102018000001-PN1-2.jpg
　株価だけ値動きが荒いのは、長らく続いた上昇相場が調整に入った可能性があるからだ。問題は、どこまで調整が進むのかにある。Ｓ＆Ｐ500のＰＥＲはリーマン・ショック前の05〜07年は14倍台で推移していた。ＩＴの隆盛がＰＥＲを底上げするとはいえ、金融政策が正常化し、金利が上がるなら、足元の15.8倍はまだ調整余地があるようにも見える。
　株式相場にはいくつもの懸念が浮上している。景気の拡大局面に終わりがくるとの意識が高まりつつあり、米国の長期金利が４％を超えて上昇してしまうのではとの声もある。貿易戦争が「米中冷戦」の始まりだという認識も広がってきた。
　そして、これまでリスクを吸収してきた緩和マネーが縮小している。視界は簡単には晴れず、戻りを試すまで時間が必要になりそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36923100V21C18A0000000/

株安を増幅させたのは機械の売り？　３つのポイント
2018/10/25 14:58日本経済新聞　電子版
　10日の米国株の急落に端を発した相場の急変動は一向に収束しません。25日も日経平均株価は一時、800円を超える下げとなりました。原因の一つとされるのが相場の変動率が上がると発動される「機械的な売り」です。どういった仕組みなのでしょうか。

２万1200円台で取引を終えた日経平均株価（左上）と、軒並み下落した世界の株価指数（25日午後、東京都中央区）
２万1200円台で取引を終えた日経平均株価（左上）と、軒並み下落した世界の株価指数（25日午後、東京都中央区）

（１）ボラティリティー指数

　これからの株式相場の変動率を投資家の行動から予想する指数です。日本では「日経平均ＶＩ」、米国では「ＶＩＸ（ヴィックス）指数」が代表的です。株式相場が大きく動くと予想する投資家が増えれば指数が上がる仕組みになっています。

▼米株襲った３つの逆風　米中摩擦・景気不安・アルゴ

（２）リスク・パリティ戦略

　保有する株や債券の変動率をそろえようとする投資方法です。ＶＩＸ指数など世界で株の変動率が急激に上がった結果、株の保有比率を下げようと機械的な売りが出ています。最先端の投資家はコンピューターのプログラムを使い自動的に売買しています。

▼リスク均等に分散投資　株急変で自動売り誘発

（３）ＣＴＡ（商品投資顧問）

　Commodity Trading Advisorの頭文字で、株式相場の流れ（トレンド）に沿って売買する投資家です。商品だけでなく株などにも投資します。プログラムが上昇局面にあると判断すれば買い、逆なら売ります。ＣＴＡの動きが相場の変動率を増幅するとも言われます。

▼底値で買え、黄信号　日本株に「１兆円」売り圧力
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36908400V21C18A0000000/

世界同時株安再び　市場を揺らすジレンマ
証券部　富田美緒
2018/10/25 17:23日本経済新聞　電子版
　株安が世界に連鎖している。24日の米国市場でダウ工業株30種平均は600ドルを超える下げを記録すると25日の日経平均株価は800円超の下落となり、アジア市場にも株安が広がる。世界的な金融緩和の終了と米国の自国第一主義の政策が実体経済に与える影響が徐々に明らかになり、投資家心理が弱気へと傾いている。強い米国への信頼が揺らぎ、株式市場を大きく揺さぶっている。

２万1200円台で取引を終えた日経平均株価（左上）と、軒並み下落した世界の株価指数（25日午後、東京都中央区）
２万1200円台で取引を終えた日経平均株価（左上）と、軒並み下落した世界の株価指数（25日午後、東京都中央区）

　25日の日経平均の終値は前日比822円（3.7％）安い２万1268円だった。２日に付けた高値からの下げ幅は3000円を超える。年初来の騰落率をみると日本は７％安、米国も0.5％安とマイナス圏に沈んだ。ドイツは13％安、中国は２割安で、市場をけん引してきた米国の株安が市場の雰囲気を悪化させた。

　世界の株式時価総額は急減する。ＱＵＩＣＫファクトセットによると１月には過去最高の85兆ドル（約9500兆円）にまで膨らんだが、24日時点では71兆ドル。約1500兆円が吹き飛んだ。

　市場は３つのジレンマと直面する。米欧が金融政策の正常化に向かい、株高と低金利が共存する「適温相場」が終わりを迎えつつある。金利の上昇局面では相対的に投資先として株式の価値が低下する。

　ＰＥＲ（株価収益率）は株価が１株当たり利益の何倍あるかを示すが、金利が上昇すると益回りが重視されるようになる。

　益回りは株価に対する１株利益の比率を示す、債券の利回りに近い概念だ。益回りを上げるには企業の利益が伸びるか、株価が下がるしかない。

　米国ではスリーエム（３Ｍ）などの大手が相次ぎ市場予想を下回る決算を発表した。「米国の減税効果の剥落や貿易摩擦の影響は着実に企業業績に跳ね返ってくる」（ＢＮＹメロン・アセット・マネジメントの王子田賢史氏）との見方が増えてきた。アナリストが来期業績の方向感をどう見ているかを示す「リビジョン・インデックス」は引き下げが相次いでいる。

　もう一つのジレンマは米国第一主義だ。鉄鋼などの追加関税や米中摩擦に追い打ちをかけるように、トランプ大統領は中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約の破棄を表明した。市場からは「軍拡競争を回避できなければ、冷戦終結以降、軍縮が民間投資の拡大を後押してきた構図が崩れかねない」（ＢＮＰパリバ香港の岡沢恭弥氏）との声もあがる。

　もう一つのジレンマが金融緩和を前提とした運用手法の巻き戻しだ。リスクを分散するための運用手法として「リスクパリティ」と呼ばれる戦略が広がった。これは株や債券など保有する資産のリスクの大きさを変動率に応じてそろえるものだ。しかし、株安により株の変動率が上がると、リスクを下げるために株を手放さなければならない。このためほぼ機械的に株が売られるようになった。

　投資家が大きな資金を投じていた運用戦略の持ち高調整が市場全体を揺さぶる構図を、サブプライム問題を表面化させた2007年の「クオンツ・ショック」に重ね合わせる市場参加者もいる。米ゴールドマン・サックスのジョン・マーシャル氏は「変動率の上昇が直接次の危機を招くわけではない」としつつも、投資家がリスク回避に動くと「企業の資金調達コストの上昇を通じ実体経済に跳ね返ってくる可能性がある」と指摘している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36919190V21C18A0000000/

長野県内7〜9月の景況感、3期連続で悪化
2018/10/25 23:00日本経済新聞　電子版
　長野経済研究所（長野市）が発表した７〜９月期の業況アンケートによると、県内全産業の業況判断指数（ＤＩ）は、前回４〜６月期比で1.5ポイント低い1.1だった。３四半期連続の悪化となる。人件費の上昇に加え、米中の貿易摩擦への懸念が影響した。

　製造業は2.5ポイント悪化の15.3。「半導体製造関連や設備投資など内外需要が底堅く推移したほか、円安傾向もありプラスを維持した」（同研究所）という。

　非製造業は、0.8ポイント低いマイナス11.5だった。

　10〜12月期の全産業の見通しはマイナス2.7。貿易摩擦のほか、原材料価格の上昇が予想されるという。

　あわせて発表した「米中貿易摩擦にかかるアンケート」では、貿易摩擦が自社に与える影響について、「影響が生じない見込み」と答えた企業が最も多く、67.9％だった。「既に影響が出始めている」と答えたのは11.9％。業種別では、製造業が20％だったのに対し、非製造業が2.6％と低かった。

　具体的な対応策の検討状況では、87.5％が「検討していない」と答えた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36924610V21C18A0L31000/