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(回答先: アップルとグーグル、切っても切れない「カネの縁」 投稿者 うまき 日時 2018 年 10 月 21 日 18:58:41)
テクノロジー2018年10月21日 / 07:14 / 12時間前更新
中銀によるデジタル通貨発行、慎重な検討必要＝雨宮日銀副総裁
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［名古屋 ２０日 ロイター］ - 日銀の雨宮正佳副総裁は２０日、中央銀行によるデジタル通貨の発行について、金融政策の有効性向上や金融安定への寄与などの面で検討すべき点が多いとし、慎重な検討が必要との見解を示した。
名古屋市で開かれた日本金融学会の秋季大会での講演で述べた。
雨宮副総裁は、技術革新の進展を背景にモバイル決済の急速な普及など、支払い決済手段や金融・経済を取り巻く環境変化を踏まえ、「マネーの将来」をテーマに講演を行った。
その中で、銀行券の代わりに中銀が自らデジタル通貨を発行すべきとの議論について、学会などでは、名目金利のゼロ制約を解消できることや、金融の安定化にも寄与するなどメリットを指摘する声があることを紹介した。
これに対して雨宮副総裁は、広く利用されている現金を無くすことは「決済インフラをむしろ不便にする」とし、「仮に中央銀行がデジタル通貨の金利をマイナスにしても、現金が残る限り、これへの資金シフトは起こる」と指摘。
さらに、金融システムにストレスが生じた場合、預金から中銀デジタル通貨への資金シフトが起こる可能性や、銀行の信用仲介の縮小につながって「経済への資金供給にも影響を及ぼし得る」ことを挙げ、中銀のデジタル通貨発行が「金融政策の有効性向上や金融安定に本当に寄与するのか、検討すべき点が数多く残されている」と語った。
こうした点も踏まえ、現在の中央銀行と民間主体による「二層構造」を、中銀デジタル通貨の発行によって「一層」にすることは、「支払決済に伴う情報やデータの民間による活用にも影響を及ぼし得る」とし、「二層構造は、今後とも維持されていく可能性が高い」との見解を示した。
ビットコインなどのいわゆる「暗号資産」については、ソブリン通貨との信用面の違いから「支払決済に広く使われていく上でのハードルは相当高い」との見方を示した。
他方、暗号資産の基盤となっているブロックチェーンや分散型台帳技術は「有望な技術」とし、「これらの技術をソブリン通貨などの信用と結びつけることで、取引や決済の効率化を実現できる可能性もある」と指摘。
こうした観点から日銀では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）と分散型台帳技術に関する共同調査を進めているが、現段階で日銀として「一般の支払決済に広く使えるようなデジタル通貨を発行する計画は持っていない」と語った。
また、デジタル化された決済手段は「誰が、いつ、どこで、何を買ったかといったデータまで媒介することも可能」であるとし、「こうしたビッグデータの蓄積・活用のためにデジタル情報技術を活用した「キャッシュレス化は今後とも進んでいく」と強調。「データとマネーは、ますます接近していくことが予想される」と語った。
伊藤純夫
https://jp.reuters.com/article/japan-boj-digital-currency-idJPKCN1MU0XI
トップニュース2018年10月21日 / 07:14 / 7時間前更新
焦点：
「アジアのデトロイト」でスト頻発、インド雇用創出に打撃
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［チェンナイ／ニューデリー １５日 ロイター］ - バイクの製造拠点であるインドの２都市で労働紛争が増え、モディ政権が約束する雇用創出の難しさを浮き彫りにしている。
ストによって打撃を受けているのはヤマハ発動機(7272.T)やインドのエイシャー・モーターズ(EICH.NS)で、主要自動車メーカーは概ね無傷だ。
労働者は主に賃上げと雇用の安定を求めている。後者の観点では、正規雇用に比べ低賃金で解雇しやすい契約労働者の利用削減が主な要求だ。
来年５月までに総選挙を控えるモディ首相は製造業のテコ入れによる雇用創出を約束。しかし景気全般の拡大にもかかわらず、賃金の上昇が遅れるなど期待に答えられていない。
「アジアのデトロイト」と呼ばれるインド南部の都市チェンナイ近郊ではここ数カ月、バイクメーカーでストが相次いでいる。
契約労働者は正式な与信市場にアクセスできないため購買能力が制限され、正規労働者のように中間層に食い込む道を断たれている。
一方、燃料価格や金利の上昇を背景に自動車の販売は低迷しており、企業側はストにより収益率がさらに圧迫されかねない状況だ。
＜債務のわな＞
チェンナイ郊外の工業地帯を最近訪れたロイター記者は、ヤマハの制服を着た労働者数百人が工場の入り口近くに座り込む光景を目にした。
英語、日本語、タミル語で「あなた方は優しさを知っているのか」、「圧制に終止符を」などと書かれたプラカードを掲げている。
彼らが要求するのは賃上げや正規雇用に加え、団結権、団体交渉権だ。
約３週間前からストを続けるヤマハの従業員の月給は最大１万７０００ルピー（２２９ドル）。上昇する生計費に見合うには大幅な賃上げが必要だと訴える。
その近くにあるエイシャー・モーターズのバイク工場のフルタイム労働者の月給は平均約２万５０００ルピー。労働者は給与の少なくとも倍増を要求し、この３週間はほぼストに入っている。
３０歳の従業員は「賃金が安いから債務のわなにはまっている。ローンなしの生活は考えられない。貯蓄はゼロだ」と語る。
ヤマハはコメントを控えたが、マドラス高等裁判所への宣誓供述書で「合法的な労働組合活動には反対していない」としている。
エイシャー・モーターズは「すべての従業員は公平に扱われている」との声明を出した。
＜労働法改革に反発＞
モディ首相は２０１４年、成長回復と雇用創出を公約に掲げて選挙に勝ち、就任した。２兆６０００億ドル規模のインド経済に占める製造業の割合を約１７％から２５％に拡大し、２０２２年までに１億人の雇用を生み出すとしていたが、進展の兆しは乏しい。
モディ氏は短期雇用のハードルを下げるなどの労働法改革も約束していた。採用と解雇が簡単になれば企業の柔軟性は増し、コストを抑えられるが、この計画は反発を買い、棚上げになった。
やはり自動車製造拠点であるハリヤーナー州などは独自に労働法を制定した。同州のグルグラム市では先週、ホンダ自動車(7267.T)やマルチスズキの労働者数千人が、工場閉鎖とレイオフを容易にする新法に反発し、終日抗議行動を行った。
Yamaha Motor Co Ltd
2713.0
7272.TTOKYO STOCK EXCHANGE
-92.00(-3.28%)
7272.T
7272.TEICH.NS7267.T
これらの企業からは取材要請への回答が得られてない。
（Sudarshan Varadhan記者 Aditi Shah記者）
https://jp.reuters.com/article/india-manufacturing-hub-idJPKCN1MQ193
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