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世界同時株安 日本株の行方を左右する「米国長期金利」の動向
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181018-00000005-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 10/18(木) 17:00配信
米国の長期金利の動向が日本株の行方を左右する（ウォールストリート）
日経平均株価は9月から10月初めにかけて2000円近くも上昇し、10月2日には2万4200円台とバブル後の最高値を更新したが、その翌週には一転。10日の米国市場の株価急落を受けて、11日には1日で一時1000円を超える急落に見舞われた。この世界同時株安の余波はまだ収まっておらず、その後もボラティリティの高さが目立つ乱高下相場となっている。
はたしてこの先どうなるのか。いまや日本株運用で最大のファンドとなった「ひふみ」シリーズを運用するレオス・キャピタルワークス運用本部経済調査室長の三宅一弘氏は次のように分析する。
「今回の急落の大きな要因としては、米国の景気拡大でFRB（米連邦準備制度理事会）が利上げを加速させるとの観測から米国の長期金利が上昇したこと、米中貿易戦争による先行き不透明感があること、そしてリスク回避的な流れのなかで円高に振れたことなどが挙げられます。
そうなると、今後の日本株についても、下落の発端となった米国株の動向が焦点となります。なかでも株価に大きな影響を及ぼす米国の10年国債利回りがどの程度上昇するかがカギを握ってきます。具体的には、現時点では3.2％程度の米国債の利回りが3.5％を突破するかどうかで大きく変わってくると見ています。
米10年国債利回りが3.5％を上回ってくると、米国で今後見込まれている期待インフレ率が約2％とされるので、実質長期金利（＝10年国債利回り−期待インフレ率）は1.5％となり、これは米国株式よりも長期国債のほうが相対的に魅力を増すことを意味します。それによって世界的に株から債券へと資金シフトが進めば、目先的に日本株の調整色が強まる可能性が出てきます。逆に金利の上昇が落ち着いてくるようだと、株価は日米ともに回復に転じると見ています」
三宅氏によれば「株価は企業収益の期待成長率と長期金利の水準が重要な要素だが、米中貿易戦争など外部要因の懸念があるなかで企業業績の大幅な上方修正期待が高まっていない以上、金利の動向がカギを握っている」という。
「現状では米国のインフレ率は2％程度で安定していますので、普通に見れば、実質長期金利がどんどん上がっていくことは考えにくい。そして目下の懸念材料である米中貿易戦争も、よくよく見ていけば、米中ともに追加関税の応酬というパンチを繰り出しながらも、国内向けには景気刺激策を打ち出しており、必ずしも悲観的な材料ばかりではない。その観点では、日本株が本格的な弱気相場に向かうとは考えにくいでしょう。
まして、やや円高に振れたとはいえ、現在の為替水準なら日本企業の業績向上が期待できますし、PER（株価収益率）などを見ても日本株は割安な水準といえます。日経平均でいえば年末に向けて2万5000円程度までの上昇は見込めると思います」（三宅氏）
「ひふみ」シリーズの運用責任者である藤野英人氏（レオス・キャピタルワークス代表取締役社長・最高投資責任者）も、こう付け加える。
「年初に急落して以降、2018年は非常に難しい相場が続き、私たちが投資してきた持続的な成長が見込める優良銘柄も大きく売られる場面も見られています。しかし、市場が落ち着きを取り戻して回復期に入れば、必ず優良株から急回復していきます。こういう時こそよい会社に割安な価格で投資できるチャンスと見ています。
私たちは自分たちの事業を『投資運用業』と呼んでいます。『投資』と『運用』は一緒くたにとらえられがちですが、『投資』とはよい会社を選び応援することで、『運用』とは市場の状況に合わせて適切な投資戦略をとること。今回のような乱高下局面でも、下がった銘柄のなかからよい会社に『投資』を行ない、変動する市場に合わせて『運用』していきたい」
“乱世”だからこそ、どこまで見据えてどのような手を打つかが問われてくるということか。
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