日米交渉　自工会「歓迎」、協議に期待感　鉄鋼業界は警戒
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180927-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 9/28(金) 7:15配信


輸出向けに港に運び込まれた自動車やトラック＝横浜市鶴見区

　日本経済に大きな打撃となることが懸念されていたトランプ米政権による自動車への追加関税は当面、発動が凍結されることになった。中国のように突然、高い関税をかけられる可能性は低くなり、日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）が２７日に「歓迎」のコメントを出すなど、業界からは安堵（あんど）の声が聞かれた。一方、あくまで一定期間の回避に過ぎないという冷静な受け止めもあるほか、鉄鋼業界には２国間交渉に入ったことへの警戒感も広がっている。

　日米が関税協議開始で合意したことを受け、豊田氏は「協議中は、輸入自動車への追加関税措置が発動されない状況になったことを歓迎する」と強調。「変革期にある日米の自動車産業が持続的に発展していくためには、自由で公正な貿易環境が不可欠だ」と訴え、協議への期待感を示した。

　２７日の東京株式市場では日経平均株価が大幅安となる中、世界販売の約６割を米国が占めるＳＵＢＡＲＵ（スバル）の株価が一時、前日終値から４．５％上昇。米国内に工場を持たず輸出に頼るため、追加関税の影響が大きいとみられるマツダの株価も一時３．６％高となった。

　自動車会社の関係者からは、「米国経済に貢献してきたという、われわれの主張も考慮されたのではないか。前向きに受け止めたい」との声が聞かれた。一方で、「凍結がどの程度の期間、続くのかわからない」「まだ何も決まっていない」と、警戒を緩められない状況が続いているとの認識も根強い。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の杉本浩一シニアアナリストは、「追加関税を突然、実施されるようなことは考えにくい状況になった。米国の真意を探りながら合理的な準備ができることになり、日本側から見ると一歩、二歩前進した格好だ」と評価する。

　一方で、通商交渉入りそのものを懸念する声も出ている。日本鉄鋼連盟の柿木厚司会長（ＪＦＥスチール社長）は「われわれとしては２国間交渉の領域には入ってほしくない」と、あくまで多国間貿易の枠組みの維持を求める。

　柿木氏は、関税免除と引き換えに対米輸出制限を受け入れた韓国で、鉄鋼メーカーが販売減に苦しんでいることを例に挙げ「必ずしも韓国の鉄鋼業は（２国間交渉で）ハッピーになっていない。（日本政府には）世界の自由貿易ルールを守ることを貫いてほしい」と注文をつけた。

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