日銀は午前10時10分の金融調節で、残存期間が25年を超える国債の買い入れ金額を前回までの600億円から100億円少ない500億円にすると通知した。同ゾーンの減額は日銀が国債買い入れの「弾力化」を決める前の７月19日以来。一方、同時に通知した残存１年超３年以下と３年超５年以下、10年超25年以下は前回と同じ金額とした。

　　ＳＢＩ証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは、金利が下がっているような環境ではない中での減額なので、意図的に金利を上げようとしていると捉えられかねないと指摘。きょうは20年債入札の翌日とあって、40年債入札がある来週も残存10年超25年以下の減額があるのではないかとの見方は出てくるだろうと述べた。

　　日銀のオペ通知を受け、新発40年国債利回りは1.025％と昨年11月以来の水準に上昇。新発30年債も昨年10月以来で初めて0.885％を付けた。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは0.125％と日銀の政策修正直後に当たる８月３日以来の高水準を付けた。

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ＬＩＢＯＲ上昇、２営業日で３月以来の大きさ−米利上げ期待反映
Alexandra Harris
2018年9月21日 13:54 JST
• ９月と12月の年内２回の米利上げ見通しを反映する動き
• ＦＦ金利先物は年内46ｂｐ前後の利上げを織り込んでいる
ドル建て３カ月物ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）が２営業日連続で上昇し、今年５月４日以来の高水準に達した。米連邦準備制度による利上げ見通しの高まりが、ＬＩＢＯＲの動きにも反映された格好だ。
　　20日発表のドル建て３カ月物ＬＩＢＯＲは前日比1.3ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、2.3664％となった。９月と12月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標の25ｂｐ引き上げがそれぞれ決定されるという確信が短期金利市場でますます高まり、ＬＩＢＯＲの上昇は２営業日としては３月以来の大きさとなった。
　　シカゴの先物オプションブローカー、アンブロシノ・ブラザーズのシニアバイスプレジデント、トッド・コルビン氏はＬＩＢＯＲの上昇について、「恐らくキャッチアップ（追い付く動き）であり、なお若干上げ余地がある」との見方を示した。
　　ＦＦ金利先物は、来週のＦＯＭＣでの利上げを完全に織り込み、年末までの期間については46ｂｐ前後（２週間前は41ｂｐ前後）の利上げ見通しを反映している。

原題：Libor Spike Suggests Benchmark Catching Up With Rising Fed Odds（抜粋）

中国の目標は達成不可能か−減税と支出増、赤字削減は同時実現できず
Bloomberg News
2018年9月21日 16:41 JST
• 今年は減税と支出拡大、財政赤字削減を一気に狙う−矛盾も浮き彫り
• 18年の財政赤字目標を達成しても来年に反動の恐れ
中国政府は不都合な真実に直面している。減税と支出拡大、財政赤字の削減を今年達成しようとしているが、３つを同時に実現することはできない。
　　景気減速に対米貿易戦争が加わり、中国政府の目標を巡る矛盾が浮き彫りとなっている。不十分な減税や社会保障負担の拡大で消費者の購買力への下押し圧力も強まっている。
　　李克強首相は20日、中国政府がこの状況を注視していると表明。今年後半の税収が比較的大きく減少すると政府はみている。追加減税や社会保障負担の軽減も計画していると李首相は話した。
　　同首相が指摘するように、一連の施策で消費は促されるはずだが、財政赤字の削減目標の達成を後押しするものではない。財政赤字は中国当局が目標として今年厳しめに設定した対国内総生産（ＧＤＰ）比2.6％を満たす見込みだが、その反動が来年に表面化する可能性はある。
　　ゴールドマン・サックス・グループの本土合弁パートナー、北京高華証券の中国担当チーフエコノミスト、宋宇氏は「財政赤字を調整せずに減税と政府支出の拡大維持を実現することは不可能だ」と指摘。支出を大幅に減らさないとすれば、減税に向けた有効な手立ては財政赤字の拡大だけであり、中国政府はその点について明確にする必要があるとコメントした。
Taxes Grow Faster Than Economy

Source: National Bureau of Statistics, Bloomberg Calculations
Note: Revenue data shows year-on-year change in quarterly revenue.
原題：China Is Hitting Reality Now on ‘Impossible’ Tax, Deficit Goals（抜粋）
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米が全面的な対中貿易戦争に踏み切る確率、60％に上げ−ゴールドマン
Ye Xie
2018年9月21日 10:40 JST
2000億ドル相当の関税発動直後に、新たな関税発表の可能性も
米中両国が全面対決の場合、市場に全く影響なしと想像するのは困難
関税合戦を繰り広げる米国と中国はこれまで一定の自制の兆しを示してきたが、近いうちに解決に至るとする見方はほとんどない。

　　一例を挙げれば、ゴールドマン・サックスは、トランプ米大統領が中国に対し全面的な対決に踏み切り、さらに2670億ドル（約30兆400億円）相当の中国製品輸入の全てもしくは大半に追加関税を賦課する確率を55％から60％に引き上げた。

　　ゴールドマンのアナリストであるアレック・フィリップス、ブレーク・テーラー両氏は、24日に2000億ドル相当の対中関税が発動された直後にも、新たな関税の発表があるかもしれないと指摘した。

　　これまでのところ、米経済や企業利益に米中貿易摩擦の影響がほとんど見られないため、米国の投資家が通商懸念を無視するようにしてきたのも理解できる。

　　だが、世界１位と２位の経済大国同士が全面対決することになれば、それでも市場に全く影響がないと想像するのは困難だ。

原題：Goldman Sees 60% Probability of Trump All In on Trade War（抜粋）

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ＦＯＭＣ、リセッション懸念を否定か−ドイツ銀エコノミスト
Steve Matthews
2018年9月21日 13:06 JST
• 米金融当局者は26日に最新の経済予測を公表する
• 当局が軟着陸を達成する可能性はそこそこある−フーパー氏ら
米経済が2020年までにリセッション（景気後退）に陥るかもしれないとの懸念が投資家の間で深まる中、米金融当局は来週開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の発表で、丸９年が経過した現行の景気拡大局面があと数年続くとの見通しを示すと見込まれている。
　　ＦＯＭＣは25、26両日の会合後に経済成長率やインフレ率、政策金利の誘導目標などについて当局者の最新経済予測を公表する。今回の予測では21年の見通しが初めて示される。ピーター・フーパー氏率いるドイツ銀行のエコノミストは20日のリポートで、ＦＯＭＣが景気鈍化の可能性を指摘しつつもマイナス成長を予想することはなさそうだとの見方を示した。
　　フーパー氏らは「リセッションを引き起こさずに、失業率を自然失業率の水準に押し戻すという、下方からのソフトランディング（軟着陸）を米金融当局がこれまでに達成できたことはない」と論評。「当社としては20年の景気鈍化を予想しつつ、『今回は違う』と宣言する覚悟で、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる当局が歴史的ソフトランディングを成し遂げる可能性はそこそこあると見込んでいる」と記した。
　　セントルイス連銀のブラード総裁やアトランタ連銀のボスティック総裁らは、イールドカーブ（利回り曲線）の長短逆転がリセッションの前触れとなってきたとして、逆イールドが起きて景気悪化のシグナルとなる可能性に懸念を表明している。

　　米金融当局者は６月の前回予測で、景気拡大ペースの減速に向けて政策金利の誘導目標を20年に3.4％まで引き上げるとの予想を示した。これは当局者が長期的な中立金利と見なす中央値推計を0.5ポイントほど上回る水準だ。
　　ソフトランディングは景気鈍化とともに金利の小幅な低下を意味すると考えられる。このためドイツ銀のエコノミストは、当局者が21年の予測について同誘導目標の見通しを3.4％から引き下げるかどうか関心があるとしている。
原題：Fed Likely to Push Aside Recession Worry in Unveiling 2021 View（抜粋）
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アジアは貿易戦争と金利上昇に耐えられる−通貨危機で設立のＡＭＲＯ
Enda Curran
2018年9月21日 11:11 JST
ＡＭＲＯはＡＳＥＡＮプラス３のチェンマイ・イニシアチブ監視部門
新興市場の混乱続くため、監視を強め各国当局と緊密に連絡−コー氏
アジア各国は金利上昇や限定的な米中貿易戦争に対処できると、約20年前のアジア通貨危機を受けて設立されたチェンマイ・イニシアチブのシミュレーションが示した。ただ、新興市場の混乱が続いているため、域内状況を一段と注視しているという。

　　チェンマイ・イニシアチブはアジアで短期流動性の危機が起きた際、域内で融通し合える資金をプールした2400億ドル（約27兆円）規模の枠組みで、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本、中国、韓国が参加する。ここから資金を引き出した国はまだない。

　　同イニシアチブがシンガポールに置く調査・監視部門、ＡＳＥＡＮプラス３・マクロ経済調査事務局（ＡＭＲＯ）のチーフ・エコノミスト、コー・ホーイー氏はインタビューで、「域内でのリスク上昇を踏まえて、ＡＭＲＯは域内動向の監視を強め各国当局と緊密に連絡している」と言明。その上で、アジアの新興国経済は概して土台がより強固になっており、ショックに耐えられると述べた。

　　同氏はまた、アジアの新興市場経済は米金利正常化に伴うリスク回避で資本流出が加速し為替ボラティリティーが高まる可能性のほか、激化する米中通商対立リスクも抱えると指摘。ＡＭＲＯが限定的な米中貿易戦争と域内への影響をシミュレーションし、アジアで金利が急騰した場合の影響を分析したところ、比較的健全なアジア経済はショックによる悪影響が限られるとの見方を確認する結果が出たと付け加えた。

原題：Asia’s Emergency Cash Buffer Remains Intact If Needed（抜粋）

香港ドル、対米ドルで03年以来の大幅高−金利上昇観測が後押し
Tian Chen
2018年9月21日 11:27 JST 更新日時 2018年9月21日 16:27 JST
• 一時0.63％高の7.7930香港ドル−許容変動幅の中間を突破
• トレーダーらは金利が上昇し続けるとの考えに至ったか−ＤＢＳ香港
香港ドルは21日、米ドルに対して15年ぶりの大幅上昇となっている。アナリストは香港の金利上昇見通しやストップロスなどが引き金となった可能性を指摘した。
　　香港ドルは一時0.63％高の１米ドル＝7.7930香港ドル。米ドルとのペッグ（連動）制の許容変動幅の中間水準を突破した。

　　香港ドルの３カ月物香港銀行間取引金利（ＨＩＢＯＲ）はこの日、2.12518％と10年ぶりの高水準まで上昇。香港ドルをショート（売り持ち）にする取引の妙味は下がっている。
　　域内銀行は香港ドルの定期預金金利を改定しており、ＨＳＢＣホールディングスが19日に３カ月−１年物の金利を10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げたと、香港経済日報が報じた。金融機関は06年以降、住宅ローン金利に影響するプライムレートを引き上げていないが、特に来週の米追加利上げが見込まれる中でその可能性は高まりつつある。
　　ＤＢＳ香港の国債・市場担当マネジングディレクター、トミー・オン氏は「香港ドルの急上昇は非常に妙だ」と説明。「トレーダーらは金利が今後も上昇し続けるとの考えに至り、一部が香港ドルをショートとするキャリー取引を巻き戻し、それがストップロスを誘発して通貨高に拍車が掛かった可能性がある」とコメントした。
原題：Hong Kong Dollar Jumps Most Since 2003 as Liquidity Tightens（抜粋）
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ロンドン外為：ポンド２カ月ぶり高値から下落−ＥＵ首脳会議成果なし
Charlotte Ryan
2018年9月21日 17:12 JST
21日のロンドン外国為替市場で、英ポンドが下落。前日まで２日間開かれた欧州連合（ＥＵ）首脳会議で加盟国首脳はメイ英首相のＥＵ離脱案をきっぱりと拒絶し、合意成立のための時間はなくなりつつあると警告した。
　　現地時間午前８時44分（日本時間午後４時44分）現在、ポンドは0.4％下落して１ポンド＝1.3217ドル。週初の水準からは上げているが、上昇率は1.1％に縮まった。20日には1.3298ドルと、７月10日以来の高値を付けていた。対ユーロではこの日、0.3％下落して１ユーロ＝89.07ペンス。週初来では0.2％安。

原題：Pound Slips From 2-Month High After EU Rejects May’s Brexit Plan（抜粋）
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スルガ銀株が19％のストップ高、創業家が保有株売却との報道で
谷口崇子
2018年9月21日 9:48 JST 更新日時 2018年9月21日 16:05 JST
• 1999年11月以来18年10カ月ぶり上昇率
• 再生シナリオの実現性高まるも行政処分を見守る−アナリスト
スルガ銀行の株価が21日急反発、前日比100円（19％）高の620円と値幅制限いっぱいまで買われて取引を終えた。1999年11月以来18年10カ月ぶりの上昇率。専門家は、創業家が関連企業などを通じて保有する約15％の株式について売却を検討していると報じられたことを市場が好感したと分析。再生シナリオの実現性が高まったとしている。
　　21日付日経新聞は、創業家が保有する全ての株式を売却し、借り入れを返済する意向だと報じた。創業家出身の岡野光喜前会長は、シェアハウス不正融資問題で引責辞任したが、資本面でも関与をなくすことでガバナンス（企業統治）の立て直しを急ぐとしている。
　　同行が７日に開いた会見で有国三知男社長は、創業家の保有株について「どうするかは前会長の判断だ」としていた。
　　ＪＰモルガン証券の西原里江シニアアナリストは21日付リポートで、報道が事実なら「再生シナリオの蓋然性が高まる。株価はそうした方向性を好感したのだろう」と指摘。一方、「シナリオが実現するか見極めるのは時期尚早で、今後発表される行政処分で新たな不祥事が明らかになる可能性もある」とし、投資判断アンダーウェートを継続するとした。
(第１、４段落で株価を更新し、アナリストの見方を追加します.)
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豪州の格付け見通し「安定的」に引き上げ、財政黒字化を予想−Ｓ＆Ｐ
Chris Bourke
2018年9月21日 12:54 JST
従来見通し「弱含み」−現行格付けは最上級の「ＡＡＡ」
2020年代の早い時期の財政黒字回復を見込む
格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは21日、オーストラリアの格付け見通しを「ネガティブ（弱含み）」から「安定的」に引き上げた。同国が2020年代の早い時期に財政黒字を回復すると予想している。現行格付けは最上級の「ＡＡＡ」。

　　Ｓ＆Ｐは発表資料で、「力強い労働市場と比較的堅調な商品価格に支出抑制が加わり、底堅い歳入の伸びを支えると予想している」と説明。「不動産価格の秩序立った巻き戻しが続き、そうした鈍化によって個人消費や金融システムの資産の質が大きく圧迫されることはないだろう」と予想した。

　　Ｓ＆Ｐは2016年７月以来、豪州の格付け見通しを弱含みとしていた。

原題：S&P Lifts Australia’s AAA Outlook on Budget, Housing Confidence（抜粋）

ヘッジファンド、一番人気はマクロ戦略ー成績不振ながら1.7兆円流入
Krista Gmelich
2018年9月21日 14:26 JST
ヘッジファンドの中で今年投資家の人気が一番高いのはマクロ戦略だ。同戦略のファンドには８月末までに150億ドル（約１兆7000億円）余りが流入した。

　　イーベストメントの20日のリポートによると、８月の純流入額は35億ドル。昨年は通年で94億ドルが流入した。

　　イーベストメントの別のリポートによればマクロ戦略ファンドの１−８月の平均成績はマイナス0.8％と他の戦略に後れを取っているが、チューダー・インベストメントやエレメント・キャピタル・マネジメントといった著名ファンドの活躍によって、投資家を引き付けている。金利上昇、地政学的リスク、ボラティリティー上昇とマクロトレーダーに収益機会を提供する環境もそろっている。

　　投資家向け文書によると、チューダーの１−８月成績はプラス8.7％だった。

戦略
2018年資金動向
マクロ 152億ドル
市場ニュートラル・エクイティ 117億ドル
マルチ戦略 （78億ドル）
マネージドフューチャーズ （89億ドル）
注：（）は純流出

原題：Macro Managers Pull in $15 Billion in Year, Leading Hedge Funds（抜粋）

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【日本株週間展望】続伸、出遅れ修正急で年初来高値も−ＦＯＭＣ注視
長谷川敏郎
2018年9月21日 16:13 JST
米金融当局は利上げ実施へ、日米で通商交渉や首脳会談が開催予定
ＴＯＰＩＸや日経平均ＰＥＲは13−15倍台、米国株を下回る
９月４週（25ー28日）の日本株は続伸し、市場では日経平均株価が８カ月ぶりに年初来高値を更新するとの見方が出ている。通商問題への過度な警戒が薄れる中、米国株は最高値を更新し、出遅れ感や割安感の強い日本株再評価の流れが続く。米国の金融政策や日米首脳会談は注目材料だ。

市中株価ボード前の歩行者Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
　　米国では25−26日に金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）があり、経済指標は26日に８月の新築住宅販売、27日に中古住宅販売や耐久財受注が発表される。

　　ブルームバーグの事前調査によると、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は今回のＦＯＭＣで利上げを行う見込み。通商関連のスケジュールは24日に米中追加関税の発動、25日に日本と米国の通商交渉が予定されている。週内には自民党総裁選で３選を果たした安倍晋三首相が訪米し、日米首脳会談が開かれる見通しだ。

　　国内では、28日に８月の鉱工業生産が公表予定。ブルームバーグ・データで日本株のバリュエーションをみると、向こう１年の予想ＰＥＲはＴＯＰＩＸ13.5倍、日経平均15.9倍。最高値を更新中の米Ｓ＆Ｐ500種株価指数の16.9倍を下回っている。第３週の日経平均は週間で3.4％高の２万3869円93銭と大幅続伸、１月23日に付けた終値ベースの年初来高値（２万4124円15銭）が接近している。

＜市場関係者の見方＞
●三井住友アセットマネジメントの金本直樹シニアファンドマネージャー
　　「日経平均は２万4000円台の年初来高値を試しそうだ。米中貿易に対する不透明感がいったんピークを過ぎ、米国株の独り勝ち状況から日本株や新興国株などの出遅れ修正が起こっている。自民党総裁選での安倍首相３選で政治が安定する中、日本の企業業績は悪くなく、投資家の目が日本株の割安感に向けられている。米長期金利は利上げに向け上昇してきており、今月の米利上げでいったん上昇基調は一服、米国株が横ばう中で新興国や日本株への資金シフトが起ころう。ただ、原油価格上昇から長期金利が５月の3.1％を上回ってくると、米国株が弱含む可能性がある」

●アストマックス投信投資顧問の山田拓也執行役員
　　「米国の堅調な経済が確認され、為替の安定から日経平均が年初来高値にトライする勢いが続こう。日本株はスピード違反的な上昇ペースのため、調整をこなしながら米国株の上昇を追いかけ、高値を目指す。一方、日米通商協議で米国側の強硬姿勢や米利上げピッチの変調などは警戒される。米国は中国やカナダとの交渉が長引き、代わりに日本から何か成果を得ようとすることが考えられる。特に自動車は貿易赤字の一番の象徴で、ターゲットになりやすい。今回のＦＯＭＣで米国の利上げは確実、日米金利差で為替が一気に円高に向くリスクは小さい。半面、米景気が強過ぎるとして、利上げが早まるようなアナウンスが出る可能性には注意したい」

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9月最終週の日本株相場の特色広木　隆　プロフィール　Twitter（@TakashiHiroki）

ダウ平均とS&P500株価指数が揃って史上最高値を更新した。先週のレポートで、米国株の先行指標であるダウ輸送株平均が史上最高値をとってきたので、ダウ平均やS&P500も追随して高値をとってくるだろうと述べた通りの展開である。
週初の「今週のマーケット展望」では冒頭、こう述べた。
＜日経平均は2月の急落時に空けた窓をほぼ埋めかかっている。2万3000円の壁を上抜けたことで、ここから先は上値抵抗がない。次は2万3500円の節目を試し、その後2万4000円台の年初来高値更新を目指していくだろう。ただ、その前に、今週は2万3000円の節目をしっかりキープすることが肝要だ。
日経平均は上放れの兆しがでてきたがTOPIXは依然として上値切り下げトレンドを崩していない。このタイミングで一目均衡表の雲を上に抜けることができれば、TOPIXも戻り歩調が強まり、日本株相場全体の地合いが一段と改善するだろう。＞
TOPIXは雲を一気に上抜けた。上値切り下げのトレンド線もブレイクした。ここから本格的な戻り相場を辿るだろう。

さて来週は9月最終週である。月末、四半期末、上半期末にも当たる。需給の特殊要因を考慮すべきか？結論から言えば、そんなことはない。
まず3連休明けの25日は3・9月決算銘柄の権利付き最終売買日である。簡単に思いつくのは配当権利取りの買いで株価が上昇するということだ。アベノミクス相場開始以降、過去5年の権利付き最終売買日の日経平均、TOPIX、そしてその前日のＮＹダウ平均の騰落率を見たのがグラフ1である。

3勝2敗なので、なんとも言えないところであるが、2014〜2016年は確かに配当取りの影響が表れているように見える。2015、2016年と前日のＮＹダウが下落していても日本株はしっかりだった。しかし2013年と昨年2017年はＮＹダウの下落に引きずられるように日本株も下げている。ここから言えることは権利付き最終日の配当取りの動きは、相場を押し上げる場合もあれば、そうでない場合もあって、明確な傾向はない、ということである。だから配当取りをあてにして堅調との見方を持つのは禁物である。
権利付き最終日の配当取りの動きがはっきりしない理由として、既にそれ以前に配当取りに動いているから、という仮説が成り立つかもしれない。グラフ2は9月末の権利付き最終日を含む週と、その前の週の日経平均のパフォーマンスを見たものである。2015年を除いて、明確に前週のほうがパフォーマンスがよい。配当取りの効果は権利付き最終日より前に出現しているようだ。
では、9月最終週を通じてはどのようなパフォーマンスだっただろうか。これも巷間よく聞かれるのが、機関投資家の配当再投資の買いで堅調、というものだ。配当相当分が落ちても、実質的にポートフォリオの価値が下がったわけではない（3カ月程度あとに配当金が入ってくる）ので機関投資家は配当落ち分を先物を買い建ててエクスポージャを維持する。9月最終週の信託銀行によるTOPIX先物の手口を見ると、毎年決まって買い越しである。配当額の増加もあって信託銀行の買い越しも年々増加の傾向にある（グラフ3）。
では実際に信託の先物買いは相場への影響はあったのだろうか。グラフ4は9月の最終5営業日の累積リターンを1日先行させたＮＹダウの5営業日の累積リターンと併せて見たものだ。

これを見ると、2013〜2016年までリターンはマイナスで信託の先物買いは相場の支えとして機能していない。昨年こそはかろうじてプラスだったが。機関投資家のポートフォリオだからTOPIX先物を使うわけだが、では日経平均とTOPIXのリターンに差が出るかというと、それもない。むしろ2013、2014、2016はTOPIXのほうがリターンが悪かった。
ここでわかるのはＮＹダウのリターンと日本株のリターンはほぼ連動しているということだ。身も蓋もないが、配当再投資の先物買い需要より、結局、米国株次第ということだろう。
さて、その米国株だが史上最高値を更新してきた。ここまでは想定通りの動きだが、問題はここから先である。懸念は米国金利が再び3％台に上昇していることだ。
株価は最高値、金利は上昇とあって再び金利見合いの株価の割高感が台頭している。金利見合いのバリュエーションを測るには、ＰＥＲの逆数である株式益利回りと国債利回りの差（＝イールドスプレッド）を見るのが一般的である。今年2月初旬、米国株は史上最大の下落幅を記録する大暴落に見舞われたが、その時、S&P500と米国10年債利回りのイールドスプレッドは3％を割り込んで2.8％まで低下していた。その後、業績の向上と株価調整でPERが下がり、金利も落ち着き、イールドスプレッドが安定的に3％台となるなかで株価はじりじりとあげてきた。そして今また2月の暴落時と同じ水準である2.8％までイールドスプレッドが低下しバリュエーション面では割高感が出ている。（グラフ5）。

金利が下がらないなら、来月から始まる3Ｑ決算で、利益の向上（バリュエーションの改善）を待つ必要があるだろう。
ただし、2月の急落はバリュエーション面の割高にくわえて上昇スピードの速さも、その後の反動（＝急落）を招いた要因だった。ＲＳＩ（グラフ6）がレッドラインの70を越えて強烈に買われ過ぎのシグナルを発していた。

それにくらべて足元の上昇は緩やかで、過熱感はない。昨日時点のＲＳＩはまだ68である。したがって米国株の頭打ちはあるが（むしろ、ここで一旦頭打ちとなるほうが健全である）急落はないだろう。米国株がしばらく高値保ち合いになるとして、日本株は単独で上値を追えるか。日米閣僚級通商会議（ＦＦＲ）や日米首脳会談が首尾よくいくこと、利上げが見込まれる来週のＦＯＭＣを受けてドル高円安が加速することなど、日経平均の年初来高値更新に向けた材料は豊富だと考える。
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仮想通貨市場動向：Zaifのハッキング後も価格は堅調。リップルは急上昇大槻 奈那 プロフィール

●9/20、仮想通貨交換業者Zaif が不正アクセスを受け、約67億円の仮想通貨が流出したと発表した。6月に発生した韓国での2件のハッキング事件以来、3か月ぶりの被害となった。
●しかし、仮想通貨の価格はこのニュースにさほど影響を受けなかった。仮想通貨市場は、近時円からの流入が減少している一方、Zaifは国際的には小規模であることや、14日以降のZaifのシステム障害で、若干織り込まれていたことなどが影響したとみられる。
●弊社サーベイによれば、仮想通貨投資を増やしたい投資家は減少傾向。一方、米国では引き続き注目度は高い。足元では、米銀PNCが国際送金にリップルの商品を導入すると報じられ、リップルが30％超上昇、値動きも活発になっている。来週は米でのETF承認の是非が注目される。
3か月ぶりのハッキングでも、仮想通貨市場の下落は限定的
9/20未明、テックビューロ社傘下の仮想通貨交換業者Zaif が不正アクセスを受け、ビットコイン等約67億円が流出したと発表した。6月に発生した韓国での2件のハッキング事件以来、3か月ぶりの大規模な被害となった。これで今年報道された仮想通貨ハッキング額は約710億円となった(図表1)。
しかし、ハッキング報道に対する仮想通貨市場の下落は小幅にとどまった（図表2）。背景として、17日にZaifのサーバ障害が発表されていたことから、ある程度市場に反映されていた可能性があることや、Zaifが国際的には90位前後と大手ではなかったこと（取引高ベース、Coinmarketcap）、来週予定されている米SECによるETFの承認期待が残っていることなどがあるとみられる。

日米の投資家動向
更に、円から仮想通貨に投資をする動きが減少していることも、今回のZaifの事件の影響を小さくしたとみられる。円からビットコインへの流入比率は、この半年余りで大幅に下落した(図表3-1,3-2)。

弊社の個人投資家サーベイでも、仮想通貨に投資を増やしたいとする回答は減少し、総じて厳しい見方になっている(図表4-1,4-2)。

他国の動向：米国では一定の盛り上がり
一方、米国では引き続き注目度は高い。足元では、米銀PNCが国際送金にリップル社のシステムを導入すると報じられ、リップルが1日で30％以上上昇した（前掲図表2）。同時に、導入側のPNC（PNC US）の株価も3％程度上昇した。
更に、リップルは、新しい高速送金システムxRapidを来月リリースすると発表した。従来のシステムだと、実際の送金に使われる通貨はリップルとは限らないが、新システムではリップルを使うことが必要とされている。
また来週には、米SECが、仮想通貨ETFの上場を承認するかどうかの決定が下される。既に上場申請を却下されているファンドもあることから市場は楽観視はしていないものの、一縷の望みをかけている状態である。
今後の市場の課題
今回のZaifのハッキングは、従来から課題となっていたホットウォレットへの不正アクセスによるものだ。依然詳細は不明だが、これまでも言われてきたセキュリティ強化の必要性が改めて浮き彫りになった。
また、Zaifは、14日の17時頃から19時頃までの間に外部から不正アクセスが行われ送金されたとしている。その後、フィスコの支援とともに20日に発表した。支援を固めたいという意向があったにしても、ハッキングから発表まで6日も経っているというのはあまりにも遅かったという印象だ。その間にもし情報が漏えいしてしまったら、取引の公平性が問題になる。
今後、市場の透明性を高めるためには、取引のセキュリティの向上とともに、情報開示のあり方も問われるだろう。
【最近の仮想通貨市場の動きについては、マネックス仮想通貨研究所ウェブサイトをご参照】
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就活、21年卒は６月解禁継続　経団連ルールは廃止
政府・大学主導
就活 経済
2018/9/21 1:31日本経済新聞　電子版
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　2021年春入社の学生の就職活動ルールについて、政府と経済界、大学は採用面接の解禁を６月１日とするスケジュールを維持する方針を固めた。経団連による現行ルールは廃止し、政府と大学がルールを作り企業に要請する形で調整する。経団連の中西宏明会長がルールの廃止に言及したが、就活の早期化を懸念する大学に配慮して当面はスケジュールを示す。

政府と大学が就活ルールを作り、企業に要請する形で調整する
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政府と大学が就活ルールを作り、企業に要請する形で調整する

　就活ルールは春の新卒採用における面接の時期などを定めている。拘束力はないが、企業が採用を始める時期の目安となってきた。21年春入社まではスケジュールの目安が残る一方、時期に関係なく新卒を採用する「通年採用」などとの整合性は課題として残る。

　経団連は10月初旬に、経団連としてのルールの廃止を決める。就業体験（インターンシップ）に関する規定もなくす。経団連ルールがなくなるかわりに、政府と大学関係団体がルールをつくり、業界団体や大学に要請する形式に変える方向で３者で最終調整する。外資系から中小まで幅広い企業を対象とする。

　今の就活ルールは経団連が「採用選考に関する指針」としてまとめている。20年春入社の学生までは大学３年生の３月１日に説明会を解禁し、大学４年生の６月１日に面接を始め、10月１日に内定を出す日程を示している。ルールに拘束力はなく、これまでも抜け駆けして選考を始める企業は多かった。

　このため経団連の中西宏明会長は９月３日の記者会見で就活ルールを廃止する可能性に言及した。一方で大学側は就活が長期になることを懸念し、全国の大学などでつくる就職問題懇談会で副座長の土屋恵一郎・明治大学長は「現行ルールを維持するのが最善」と主張していた。

　ＩＴ（情報技術）人材などの囲い込みは世界的に激しい。企業側には必要な人材を必要な時期に採用したいとの考えが強まっている。日本の労働市場は横並びの新卒採用からは転換期を迎えている。

554回「おひとり様を生き抜く」
配信日：2018年9月21日

損をしないために知っておくこと、得するために覚えておきたいことを、ファイナンシャル・プランナー廣澤知子がやさしく解説します。（週1回更新）

第554回「おひとり様を生き抜く」
『極上の孤独』（下重暁子著）がベストセラーになっています。死別、離別、そして元々を含めて、私の周囲にもシングルが多くいます。（この本では、夫婦であったり、パートナーがいても、独りの時間を楽しむことをすすめているわけで、シングルかどうかにポイントは置いていませんが。）

自分の時間を楽しむ「おひとり様」はとても有意義だと思いますが、FPとして気になるシングルは図らずして独りになった場合の経済的な面についてです。
自立できる程度に自分に稼ぎのある場合は経済的には大きな問題にはなりません。本書の中で筆者も繰り返されていますが、自分自身を「養える」だけ稼ぐ、これができていると安心で、収入面でのキャッシュフローがあることは精神的にも支えになります。結婚や出産で専業主婦になるのが当たり前であった世代の女性にとっては、なかなかハードルが高いかもしれません。
もちろん遺産だったり、財産分与によって資産を得たり、もともと十分な資産を持っている、つまりストックがある場合も当面心配はないでしょう。

専業主婦だった、親の年金を頼りにしていた、資産らしい資産はない、仕事の経験はほとんどない・・・こんなケースはなかなか厄介なものです。
人生100年時代ですから、今あまりお金がなければ、できるだけ長く働くことが必要となります。資格、職歴がない、年齢が高いとなると、どうしても低賃金のアルバイトなどに就かざるをえないことが多くなるでしょう。「おひとり様」を楽しむどころか、日々の生活に追い立てられることも。もちろん、資格を取ったり、勉強したりする時間的、経済的余裕があれば話は別ですし、本人の努力や才能によって大いに異なってきますが。

そこで、性別問わず、誰でも、今すぐにでも始めておくべきことは「おひとり様力」を鍛えていくこと。すなわち、精神面、経済面、生活面において、独りになった時に問題なく、生きて行けるような下地作りをしておくことです。

第497回「最後は『おひとり様力』」
https://info.monex.co.jp/lounge/money/2017/05/15-015186.html

特に経済面については、前述の通り、ストックとキャッシュフロー（収入）の下地をもつと精神的な安定にもつながります。キャッシュフローの支出部分は生きている限り発生しますので、収入部分がなければストックの切り崩しのみになりますし、当然ストックもない状態であれば日々キャッシュフローの収支バランスを取りながらの生活になってしまいます。
ストックを持つには「勝手に稼いでくれる仕組み」作りがポイントです。
収入は支出に出ていくか、現金のみで手元に、という状態では、どうやっても「勝手に稼いで」はくれません。わずかずつでも投資にお金を回し、金利収入（インカムゲイン）や、市場での売買益（キャピタルゲイン）を手に入れる仕組みが必要です。
とはいえ投資を勉強する余裕がない、経済を知らない、相場が怖い、という方もいらっしゃるでしょう。その場合、少額で投資できる投資信託、非課税投資できるNISAなどを活用することでハードルはぐっと下がります。
投資はまずは始める、そしてできるだけ早くすることで時間を味方につけること。まずは仕組み作りから始めましょう。

廣澤 知子
ファイナンシャル・プランナー
CFP（Ｒ）、（社）日本証券アナリスト協会検定会員

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