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沈みゆく船を見切ったアリババ会長ジャック・マーが電撃退任(ニューズウィーク)
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/542.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 9 月 21 日 19:28:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

沈みゆく船を見切ったアリババ会長ジャック・マーが電撃退任
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-10993.php
2018年9月21日(金)15時40分 ミンシン・ペイ(クレアモント・マッケンナ大学教授、本誌コラムニスト) ニューズウィーク


来年9月の会長退任後は教育を中心とした慈善活動に力を注ぐとマーは語る BRENDAN MCDERMID-REUTER


<ネット通販市場の限界、政府規制と貿易戦争......中国IT の風雲児ジャック・マーが感じた「潮時」>

馬雲(ジャック・マー)といえば中国ビジネス界の超大物。英語教師を務めていたが、ネット通販最大手アリババ・ドットコムのカリスマ創業者となり、アマゾン・ドットコムの創業者ジェフ・ベゾスの中国版とも呼ぶべき存在に上り詰めた。

そんな中国の起業家精神を象徴するマーが、来年9月にアリババの会長を退任すると表明した。このニュースは投資家を驚かせただけではない。中国に築いた輝かしい地位を投げ出す理由は何なのかと、さまざまな臆測を呼んでいる。

マーが語った退任の理由を軽く考えるべきではないだろう。推定380億ドル以上の資産を持つ54歳の大富豪は、退任後は慈善活動、特に教育事業に時間と精力を注ぐという。中国の教育環境を向上させるのは結構だが、この言葉を額面どおりに受け取るわけにはいかない。優れたビジネスマンが想定外の行動を取るとき、凡人には分からない何かを見据えていることがある。

例えば、香港の著名な実業家である李嘉誠(90)がそうだった。彼が13年に中国から資産を引き揚げたとき、表向きには売却が必要という説明だった。だが今にして思えば、中国経済が浮き沈みの激しい段階に入ると見越して早めに撤退を図ったのだ。その後の展開は、李の判断が正しかったことを示している。

マーがアリババを離れる理由は自分の評判を守ることかもしれない。会社が順調なうちに側近も社員も残して去れば、サクセスストーリーに傷が付かない。

実際、中国のIT業界が逆風にさらされていることは、マーのような天才でなくても分かる。

もうIT業界では、バラ色の成長は望めない。ネット通販はほぼ飽和状態。アリババだけでなく騰訊控股(テンセント・ホールディングス)や百度(バイドゥ)も、成長を続けたければ他業種に進出するしかない。

IT大手に政府が介入?

だが、中国には厳しい規制の壁がある。金融や医療、通信などは国有企業による独占状態だ。製造業ならまだ参入は可能だろうが、アリババのような企業は全く新しい対応が必要になる。

しかも中国政府は、テンセントやアリババといった大企業を警戒するようになった。国はこれらの企業にマイノリティー出資(過半数を超えない株式の取得)をすることで、国内の証券取引所に上場させて規制の網を掛けようとしているとも言われている(これまで中国のIT大手は外国で上場してきた)。

だが中国の起業家が最も恐れるのは、自分たちの成功に欠かせなかった「自由」が失われることだ。かつての李のように、マーも今が撤退の時だと感じたに違いない。

国外に目を向けても、米中の間にIT冷戦の暗雲が漂っており、起業家は先行きに期待が持てない。米政府はほぼ確実に、中国系IT企業が米国内で研究を行ったり、アメリカの技術を利用することへの制限を強めるだろう。米中の貿易戦争と併せて、IT冷戦は中国IT企業の成長を大きく阻む恐れがある。

中国政府はマーの退任を警鐘として受け止めるべきだ。政府の政策と方向性の欠如に対して、起業家が不信をあらわにした例がまた1つ増えたのだから。

いま中国は2つの前線で戦っている。1つはアメリカとの貿易戦争と来るべき地政学上の冷戦。もう1つは、経済・外交政策に対する国内での信頼低下だ。

最近の中国政府の姿勢からは、勝利につながる戦略は見えてこない。今のままでは、マーのようなビジネス界のリーダーがさらに去っていくだけだ。


 

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コメント
1. 2018年9月22日 10:58:13 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[9872] 報告
ファーウェイ社はオックスフォード、ケンブリッジ、ハーバード、イェール大学卒者の入社が数百人に達している。世界のテック企業と変わらないレベル。日本法人の初任給40万円も外資系の同業他社と同じ
1人当たりの総人材コストは約1348万円、従業員の平均年収は1191万円超
https://goo.gl/MaiVhE

世界経済の勢力地図書き換えが進んでいますね。

2. 2018年9月22日 17:13:40 : NPHNCgtaug : qJiKjDHcCVk[1] 報告

1. 2018年9月22日 10:58:13 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[9872]
ファーウェイ社はオックスフォード、ケンブリッジ、ハーバード、イェール大学卒者の入社が数百人に達している。
世界経済の勢力地図書き換えが進んでいますね。


さん軽い書き込み大変ご苦労さまです。
失礼ながら表面だけ見ていると必ず誤るかもです。
ファーウェイ社は株式非公開で毎年莫大な研究開発費を出している。
現状通信関連のIC分野が弱いように見える。
決して日本のアホ評論家が言うような快進撃カンパニーではありませんよ。

この日本で灯台兄弟などから自称優秀な学生を大量に採用した会社はどうなったか考えたら分かるはず。
彼らはシンドイ思いをして現在を手に入れたから後はお互い適当に上手くやりましょうというゴキブリ集団になっているという噂ですよ。
しかるべき進学校に大金だしてもらって入学したような連中はほとんど灯台兄弟などに向かうようなレベルの略同じ程度の学力。
ご学友は裁判官、弁護士、会社経営者、大会社重役、官僚、政治家、大学教授、経済893の幹部、公認会計士、警察署長などのボンボンばかりだから親交が深まれば裏はツーカーのご関係。
親を見て育っているから社会の裏表もある程度は知っている。
本当か嘘か知りませんがポイントは如何に 秘密の塾 に入れるかだけでなかろかという噂があるようです。
海外の有名私立の大学は現状の日本よりも更に何か知りませんが色々あってというかありすぎて厳しいそうです。

アリババ会長ジャック・マーが抜けると後興味深いのは借金は男の甲斐署という何処かのCEO様が完全に浮いて波間にプカプカ浮いているような感じですから時間の問題でしょう。
期待のインドの優秀な人材も何処かのCEO様から去ったようです。

こんな事もあったようです。

中国をつぶすアメリカの戦略
2018年5月28日
かつて日本弱体化に成功したアメリカ
現在の米中対決の背景に、日米貿易摩擦があるので、まずそれを総括したい。

戦後、敗戦国の日本が、日本人が意図したかしないかに関わらず、戦勝国のアメリカの覇権に挑戦した。
1970~90年代に、繊維、鉄鋼、テレビ、VTR、自動車などの日本製品が、怒濤のようにアメリカへ輸出された。
アメリカの貿易赤字が急拡大しただけではない。
三菱地所が、ニューヨークの象徴であるロックフェラー・センターなどの、主要な不動産を買いあさった。
東京を売れば、アメリカが2つ買えると言われた時代だ。
ハーバード大学教授のヴォーゲルが、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を書くなどして、21世紀は日本の世紀になる、とはやし立てた。

覇権を脅かされたアメリカが、なりふり構わない露骨な反撃を開始。
日本は、自動車、繊維、鉄鋼、テレビなどで強力な自己規制を呑まされた。
さらに、農産物、自動車、金融、サービス分野での日本の閉鎖性が、激しく攻撃された。日本車が街頭でたたき壊されるなどのジャパン・バッシングが、しばしばメディアをにぎわせた。
アメリカの反撃に際限はなく、世界を牛耳っていた半導体を含む日本のハイテク産業が、標的になった。
スーパー301条を使って、コンピュータ、宇宙技術、戦闘機開発、知的財産権(特許)などで、日本を徹底的に弱体化させる作戦が取られた。
日本の最先端エレクトロニクス産業が、壊滅的な打撃を受けた。
それがIT分野における日本の立ちおくれの原因になり、その影響が現在まで尾を引いている。


嘘か本当か知りませんがお釜コレクターが趣味という噂もあったらしい変人?変態?経営の神様も工場を速やかに中国に移転して扇風機、洗濯機、冷蔵庫、掃除機など白物家電から立ち上げた。
更に続くカラーテレビやVTRやなどの移転の段取りの良すぎた事
余りにも段取りが良すぎるので日本と中国とアメリカと裏で話がついていたんだろうと思われているようです。
日本に代わって中国から集中豪雨的な輸出が行われた時点ではアメリカ国内の工場はほとんど完璧に潰れてハゲタカファンドの餌食になり空洞化が終わった後の現在のアメリカ。
現在の日本国と同じと思えば理解が深まる。
日本と同じで中国経済もクラッシュさせる段取りだったが現状上手くいっていないだけなのでトランプは物凄く焦っている。
しかしこのオッサン物作りの経験や体験や考えや人材が無いから空回り状態のパペットに見える。
NWOのパーペットのはずなのに金と工場を揃えたら太古の昔のアメリカ製造業のように何時でも輸出大国になれると思っているようなご様子。


mko@trappedsoldier
ドル体制の終わり:中国は8千億円相当の米国債を売り払った
Fort Russ News@FortRussNews
End of the #Dollar: #China Sells off $7.7 billion of #US Treasury bonds https://is.gd/KWfmpV

よーすけ@yoshimichi0409
米国の警察は、随分前からイスラエル軍特殊部隊の訓練を受けており軍隊化してるが、トランプ政権下で更に重武装化する模様。
自国民を潜在的な敵と見做し虐殺する日も近いと思われる。
その時は内戦になる。
米国支配層は米国そのものを破綻国家にしても損はないと見てるのかも。

ネズミさん@Nezmi_san
警官発砲解禁→自殺願望者(薬物マインドコントロールも疑え)→交番襲撃→武装警官への誘導(米国はどんどん軍隊化)と言うNWO誘導のパターンだよ。

発砲解禁をやめる動きには決してならない。
異常事態は大昔から世論誘導のため「作られ」る。
米国では「偽旗作戦」で有名だが、属国の日本も全く同じである。

これは昨年のオバマ政権がやってきた話だ。
トランプもNWOの推進派である。

新大統領令により、州や自治体警察などは連邦政府の補助金で装甲車やグレネードランチャー(てき弾発射器)、迷彩服などの新たな調達が可能になる。
→これが狙いだ。日本もそうなる。軍隊は対外国の組織だが、警察は対市民の組織だ。「トランスフォーメーション」である。

「戦争」が無くなると武器が売れなくなる。
今までの武器需要は「敵味方」と言う勢力に分け、互いに武器供給がセオリーだった。
今は市民から徴収した税金から武器を購入し、矛先を市民に向ける。

衣笠書林@猫の生活が第一@syuugoro2
この三国と中国はいずれも米国が濫発する“制裁”の対象。
しかしそれはドルの決済通貨としての信用を失墜とラブロフ。
中国は改革開放政策で西側の近代技術を吸収し大きく発展した為、米中貿易に未練、いやいやながら売られた喧嘩を買っているのかな?しかし中国が動かなければドル支配は終わらない。


これで国内外を見てそんなの関係ねーややってたら何処かの国のエライさんのように mighty fool 強大な阿保というか無敵の阿保 になるだけでしょう。
アメリカに上場しているから素早く見切って逃げただけ。
上場したアメリカアリババの株式はどうなるんでしょうか、、、後は知りません。

3. 2018年9月26日 10:53:12 : FowVxq9peM : DXBOTi4xAAE[151] 報告
将来性がないビジネスと知っていて、高いうちに逃げ出し引退するのです。

会社設立に対し、責任感が皆無。

今さえ、自分だけ金の人物なのです。

賢いと言えば賢いですが、、、、、欲があるのでしょうね〜

ブロックチェーンが広まれば、アマゾンはお終いだと言う事、知っているのです。

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