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「電話料金、安くなりますよ」 光回線サービス関連トラブルに苦情止まず
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180912-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 9/12(水) 11:00配信 女性セブン2018年9月20日号
「電話料金、安くなります」のセールス電話に要注意
「もしもし。NTT取引先の○○○と申します。今日は耳寄りのお話がありまして。今、電話代やネット料金が高いと感じていませんか? 今日契約すると毎月1000円は必ずお安くなります。それにはですね…」
このようなセールストークから始まる電話を受けたことはないだろうか。実はこれ、国民生活センター等に寄せられている「光回線サービスに関するトラブル」を招く可能性が高い要注意電話なのだ。
国民生活センターに寄せられているNTT東日本・西日本の光回線サービスの卸売(光コラボレーション)に関する勧誘の苦情は多く、昨年の相談件数は1万4000件近く。年齢的に半数が60才以上だ。同センターの内藤奈津樹さんが言う。
「『NTTのプラン変更だと思って手続きをしたら、別の会社との契約に変えられていて、NTTは解約されていた』という苦情が多数です。こうした勧誘電話は『こちらはNTTの取引先の○○です』といった具合に、NTTの代理店、関連会社を名乗ったり、『NTTの光回線を使ったサービスを提供しています』というセールス文句で、消費者にNTTのサービスの勧誘だと誤認させる可能性が高いです」
ほかにも、「(NTTでなく)別業者だったので解約したいが、連絡先がわからない」「光回線の変更が必要であるかのような勧誘により契約してしまった」「安くなると言われて契約したら、説明されていないオプションが入って、高額な請求を受けた」などもある。
トラブル急増の背景には、光回線サービスに過剰なまでの数の卸売業者が参入したことがある。
NTT東日本・西日本が同サービスを開始(2015年2月)して以来、その卸売を受けた事業者が多数参入し、その数は今や600社超。彼らは、光回線にプロバイダーや携帯電話等の独自サービスを組み合わせ、さまざまな料金や契約形態で販売している。
すべての業者が説明不足であるとは限らないが、消費者に誤認を招きやすい点がトラブルを生んでいるのだという。
では、どうすれば問題を回避できるのか。大阪弁護士会所属の弁護士、長井健一さんによると、まずは3つの危険を認識すべきだという。
【1】電話勧誘での契約は書面を目で確認できない。そのため、契約内容が理解できず、不充分な状態での契約となる。
【2】口頭での説明と実際の契約内容が異なる危険性がある。
【3】解約すると高額の費用を請求されることもある。
その上で、次のようなことを確かめるべきだという。
●何の契約なのか。
●変更によって生じるメリットとデメリット。
●変更による支払いは発生するか。その内訳はどうなのか。
●解約は可能か、解約に費用は発生するのか。
●解約費用が総務省令で定める解除費用(事務手数料や工事費用など)を超えることはないか。
長井さんが言う。
「そもそも、勧誘時に『みんなやっています』『必ず安くなります』といった言葉が出てきたら注意すべきです。そして、内容が理解できてもすぐに契約せず、書面を送付してもらい、落ち着いて再度検討すること。契約相手の社名、住所の記載、契約内容が電話の説明と異なる点はないかを確認してください」
では、もしトラブルに巻き込まれた時はどうすべきか。
「すぐに最寄りの消費生活センターや弁護士に相談してください。初期契約解除(クーリングオフ類似の制度)は8日間ですから、あまりゆっくり考えている時間はありません」(長井さん)
安易に契約して後悔しないよう、気をつけたいものだ。
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