スマホ決済バトル勃発 “草刈り場”と化した日本市場の行方　日本が見ようとしない中国経済の真実
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237292
2018年9月12日　日刊ゲンダイ

　
　進退も注目されるアリババのジャック・マー会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ＬＩＮＥ　Ｐａｙ対アリペイ。

　この秋、世界第３位の経済大国、１億２０００万人市場の日本の「スマホ決済」を巡って、日中両雄による決戦の火ぶたが切られた。

「安倍首相が１０月に訪中するこの秋が勝負」と見るアリババは５日、東京国際フォーラムで、１日がかりのビッグイベント「アリペイデー２０１８」を開催した。このイベントに合わせて、アリペイを運営するアントフィナンシャルの井賢棟（エリック・ジン）会長兼ＣＥＯが来日し、日本の経営者らを前に説いた。

「実は私、杭州に住んでいますが、今年に入って１元も、人民元紙幣やコインを使っていません。全部アリペイで生活が済んでしまうからです。いまに、日本人の生活も同様になりますよ。アリペイは昨年、６００兆円を取り扱い、加盟店舗６０００万店、２７種類の通貨に対応しています。同時間に２５・６万件の決済処理も難なくこなし、損失発生率は０・０００１％以下。財布を落とす確率よりも低い。世界中、もうこのキャッシュレス決済への大きな流れは変えられないのです」

　アリペイの当面の目標は、５万店まで広がった日本国内のサービス店舗をさらに増やし、訪日する中国人観光客のショッピングに対応することだ。だが、アリペイ関係者に聞くと、「日本でサービス店舗網を増やすことは、近未来に日本人のアリペイ解禁になった時の大きな布石になる」と野望をのぞかせる。つまり、ゆくゆくは日本人のスマホ決済をも握ろうということだ。

　これに対し、迎え撃つＬＩＮＥ　Ｐａｙの長福久弘ＣＯＯは語った。

「現在、日本でのＬＩＮＥのアクティブユーザー７６００万人中、３０００万人がＬＩＮＥ　Ｐａｙに入っています。年内にサービス店舗を１００万店まで増やし、日本では、ＬＩＮＥ　Ｐａｙでスマホ決済するのが普通になるようにしていきたいと思います」

　いずれにしても日本で現金決済システムが崩壊する地殻変動は、もうそこまで来ている。



近藤大介　「週刊現代」編集次長
東大卒、国際情報学修士。講談社で中国を中心に取材を続け、現在「週刊現代」編集次長。明大講師も務める。新著に「未来の中国年表」。著書多数。

ＬＩＮＥ　Ｐａｙ対アリペイ。

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— nohohonhonkan (@nohohon6098) 2018年9月11日

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