By Mike Bird and Saumya Vaishampayan
2018 年 8 月 31 日 07:14 JST

　アルゼンチンペソが過去最安値に沈み、トルコリラが再び下げ足を速めている。ドルの上昇に最も影響を受けやすい新興国市場は、一段と厳しい状況に直面しつつある。

　国内の問題を抱えるアルゼンチンとトルコはとりわけ窮地に陥っているが、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げでドルが押し上げられる中、世界的に新興諸国は圧力にさらされている。一部の新興国では多額のドル建て債務が影響をさらに悪化させ、中銀関係者がFRBの政策方針に懸念を示している。

　アルゼンチンのマウリシオ・マクリ大統領は、国際通貨基金（IMF）による融資枠500億ドル（約5兆5600億円）からの支援前倒しを要請したと言明。これを受け、アルゼンチンペソがドルに対しオーバーナイトで7.5％急落し、新興国市場に動揺が広がった。アルゼンチン中央銀行は30日、通貨下支えのために政策金利を60％へ引き上げたものの、ペソはさらに7.5％下落した。

　一方、トルコリラは同日、対ドルで4.7％下落。今月上旬には金融政策への政治介入の可能性や、ドル建て債務膨張を巡る懸念から過去最安値を更新していたが、新たなリラ売りで再び安値に近づいた。

新興国通貨の対ドル相場
　
アルゼンチンペソxJuly 19, 2018x-32.92%

　南アフリカランドはドルに対して2％超下げ、インドネシアルピアは約3年ぶり安値をつけた。ブラジルレアルも約2年ぶり安値に迫り、インドルピーは過去最安値を記録した。

　市場の混乱は国際的なドル依存の大きさを浮き彫りにしている。世界の国際融資総額30兆ドルのうち、約48％はドル建てで、その割合は10年前の40％から拡大している。為替相場の変動は債務返済の負担を増減させる。しかも米金利は依然として過去平均を下回り、ドルは2016年の高値までまだ回復の途上にある。FRBが金融引き締めを継続するにつれ新興国通貨への圧力が高まる可能性がある。

　フィデリティ・インターナショナルの債券ポートフォリオマネジャー、エリック・ウォン氏は「市場はトルコで起きたことを見た後では、次は南アかブラジルか、あるいはインドネシアか、いったいどの国かと身構えるようになった」と指摘。「市場はいまだに不安にとらわれることがあり、良好な国とそうでない国を差別化しようと試みている」との見方を示した。

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米株と債券が共有する物語：好況に賭けるな

株と債券はなぜこれほど様相が異なるのか PHOTO: DREW ANGERER/GETTY IMAGES
By
James Mackintosh
2018 年 8 月 31 日 12:07 JST
――筆者のジェームズ・マッキントッシュはWSJ市場担当シニアコラムニスト
＊＊＊
　株と債券は、分断された米国について二つの相反する話を語っているようだ。一方にある米株は、次々に最高値を更新し、新たな好景気という考えを支えている。もう一方にあるのは債券市場という陰気な悲観論だ。10年物米国債の利回りは3％超を維持できず、停滞している。
　だが実際には、同じ投資家が両方の市場で取引し、同じ情報にアクセスしている。では、なぜこれほど様相が異なるのか。
　グラスキン・シェフのチーフエコノミスト、デービッド・ローゼンバーグ氏は、どちらの市場も経済について教えてくれないと考えている。株は「記録的な合併・買収（M＆A）と自社株買いで盛り上がっている」が、欧州と日本の国債利回りがゼロに近い一方で米国債利回りが上昇する「チャンスはわずか」だ。ローゼンバーグ氏は今週、「実のところ、債券と株は市場とは関係のない力学を相殺しあっているにすぎない。グリゴーリー・ポチョムキンなら非常に誇らしく感じただろう」と記した。ポチョムキンは訪れる者を感動させるために偽の村々を造ったロシアの軍人だ。
10年物米国債の利回り

Source: Consensus Economics via FactSet

　しかし、私たちは裏に回って現実を検証できる。虚構が取り払われれば、株と債券が語っているのは減速したもののなお成長している経済のストーリーだ。
　まずは株から。1月下旬に急落した後、米経済の急進と減税を受けた増益を背景にあらためて楽観論が浮上した。だが過去3カ月は、ディフェンシブ銘柄が好調な一方、経済の加速時に上昇する傾向のある景気循環株が後れを取っている。
　ディフェンシブ銘柄主導の強気相場は少なくとも上昇し続けているうえ、景気循環セクターでさえみな利益を生んでいる。つまり、成長見通しはさえないものの許容範囲であり、多くの景気循環株が下落している他国の兆候に比べればずっと良い。例えばS＆P500種株価指数の資本財セクターは過去3カ月に4.1％上昇している。資本財セクターは新興国市場では12％、ユーロ圏では3％、日本では8%、それぞれ下落している（ドルベース）。
シカゴでのレバレッジドファンドの米国債先物ネットポジション

Source: Thomson Reuters

　米国債も、米国が落ち着いていることを示すメッセージだと解釈できる。米国債利回りは、償還までについて予想される連邦準備制度理事会（FRB）の金利を反映し、リスクを表すタームプレミアムが上乗せされる。タームプレミアムは科学というよりアートだと思うが、広く使われているニューヨーク連銀のモデルは1月以来それが低下していることを示唆している。タームプレミアムを除いた国債の利回りは3カ月ほど前まで上昇が続き、その後はほぼ横ばいだ。
　国債利回りが発するメッセージは弱い経済だが、このモデルは全てがまずまずであることを示唆している。過去3カ月は一層の改善がないだけだ。株と同様、債券投資家は本格的な好況を見込んでいる訳ではないが、景気後退を予想している訳でもない。
　市場が多くの面で間違っているとも考えられるが、投資家の予想は主に三つある。一つは緩やかなインフレ。もう一つはFRBが現在打ち出している方針よりも幾分ハト派に傾くこと。最後はイタリアの問題が続くことだ。このいずれかが変われば債券利回りはついに上昇するかもしれない。大半のエコノミストがそう予想し、多くのヘッジファンドがそれに賭けている。
　債券市場が織り込んでいる5年後から5年間のインフレ率予想は2％強と、FRBの目標に一致しており、1月の上昇後これまでのインフレ率にも近い。逼迫（ひっぱく）した労働市場や米国の生産ボトルネックの兆し、あるいは欧州や中国の回復でインフレ懸念が高まれば、債券利回りが跳ね上がる可能性がある。株はやはりインフレ懸念をきっかけに、再び1月のような下落に見舞われかねない。
過去3カ月の株価景気循環に左右されやすい
一般消費財セクターはアマゾンを除外すると生活必需品セクターをアンダーパフォーム

Source: Thomson Reuters, WSJ calculationsNote: *Excluding Amazon

　インフレの兆しは先物市場が織り込んだ予想も揺るがすだろう。先物市場は、FRBが今年あと2回利上げし、来年の利上げは予想中間値の3回に至らないとみている。資産運用会社ルーミス・セイレスのデービッド・ロリー氏は「FRBは中立に達したら動きを止め、しばらくそこにとどまるとの見方が増えている」と述べた。
　イタリアは意外に大きな問題だ。そのポピュリスト政府と欧州連合（EU）との反目を巡る懸念はドイツ国債の利回りを圧迫している。ゴールドマン・サックスの推計は、5月以来、米タームプレミアム抑制の最も重要な要因がドイツ国債の利回りの低さであることを示唆している。そのためイタリアへの懸念が後退すればドイツの利回りが上昇し、米国にも届くかもしれない。
　もちろん、これをみな覆す要素も考えられる。例えば対中関税の拡大が甚大な影響を及ぼす兆しや、トルコやアルゼンチンの問題がウォール街に打撃を与えるといった兆候だ。今のところ、投機筋はこうした脅威を無視している。利回り上昇に対するヘッジファンドの賭けは2010年のデータ再編以降で最大だ。債券はここ数カ月落ち着いているかもしれないが、不確かなファンダメンタルズ（経済の基礎的要因）と極端なセンチメントからすると、どちらかの方向に急転することもあり得る。
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バフェット氏「変心」、６年ぶり自社株買い
北米
2018/8/31 5:30
　【ニューヨーク＝宮本岳則】米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いるウォーレン・バフェット氏は30日、米メディアのインタビューに答え、自社株買いを実施したことを明らかにした。2012年以来、およそ６年ぶりとみられる。従来は株主還元よりも大型買収を優先する考えを示していた。有望投資先が見つからず手元資金が10兆円規模に膨らむなか「変心」を迫られた形だ。

ウォーレン・バフェット氏＝ＡＰ
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ウォーレン・バフェット氏＝ＡＰ

　88歳の誕生日を迎えたバフェット氏は30日、米ＣＮＢＣの番組に出演し、会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるバークシャーが「小規模な自社株買いを実施した」と明かした。米ファクトセットのデータベースによると、バークシャーは12年を最後に自社株の買い戻しを行っていない。６月末の手元資金（米国債を含む）は1100億ドル（約12兆円）に膨らみ、市場では現金の使い道に注目が集まっていた。

　伏線はあった。７月中旬に自社株買い方針を修正すると発表。バフェット氏と副会長のチャーリー・マンガー氏の考えるバークシャーの「本質的価値」に株価が届いていないと見なした場合、実施可能とした。12年に定めた旧方針ではＰＢＲ（株価純資産倍率）で1.2倍を超える株価水準では買い戻しを実施しないと明言していた。足元のＰＢＲは1.4倍程度。今回の自社株買いは、実施条件を緩めた新方針に沿ったものだ。

■株主の声無視できず

　バフェット氏は５月の株主総会で「我々は配当や自社株買いよりも、投資に資金を使う」と明言していた。このほどインドのモバイル決済サービス最大手に約400億円を出資したが、バフェット氏が狙うのは数千億円規模の大型案件だ。

　盟友のマンガー氏は米企業に広がる自社株買いブームについて株主総会で言及し「いくつかの企業は単に株価を維持するためにやっている」と批判的だった。ただ株高で買収価格が高騰するなか、バフェット氏の志向する大型案件はなかなか実現しない。結局、株主還元を求める株主の声を無視できなくなった。

　米ゴールドマン・サックスによると18年の米企業による自社株買いは１兆ドル（約110兆円）規模に達し、00年以降では最高額になると予想する。アップルの時価総額に匹敵する規模だ。好景気と法人税引き下げが空前の自社株買いブームを生み、それを批判的にみていたバークシャーも最終的に輪に加わった。Ｍ＆Ａ（合併・買収）や設備投資も増えているが、高いリターンが見込める投資先は限られる。バフェット氏の変心は、米企業全体の苦悩を映す。

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望み叶えつつあるFRB、物価上振れリスク軽視も
FRBはインフレ面で望みをかなえつつある（写真はワシントンのFRB本部）

By Michael S. Derby
2018 年 8 月 31 日 09:20 JST

　米連邦準備制度理事会（FRB）が持続的に2％のインフレ目標を達成できる見込みが強まってきた。

　商務省が30日発表した7月の個人消費・所得統計では、FRBが注目するインフレ指標が、FRBの目標に向かい、そして上回る安定したトレンドが続いていることを示した。これにより、FRBによる利上げ継続をほぼ確実にしたが、この軌道には困難が控えていることも浮き彫りにした。

　7月の個人消費支出（PCE）価格指数は前年同月比2.3％上昇し、前月の2.2％上昇から加速。変動の大きい食品・エネルギーを除くコアPCE価格指数も前年比2.0％上昇し、同様に前月の1.9％上昇から伸びが拡大した。

　この水準において、インフレ圧力はすでに、FRB当局者の長期予想を上回っている。FRB当局者によるインフレ見通しでは、今年に入りしばらく、インフレ率が2％をやや上回ると想定している。だが、2.1％程度の上振れしか見込んでいない。しかも、コアインフレ率はすでに、FRBの2018年の予想である1.9％をすでに上回っている。

　FRBにとっては、インフレが長らく待ち望んでいた目標水準で安定することは朗報だ。大規模な刺激策にもかかわらず、インフレ率が目標に回帰するにはこれまで何年も要した。FRBは自らの約束の地にたどり着いたことで、緩やかかつ着実な利上げを進める根拠が強まる。

　FRBは9月の会合で、現在1.75?2％のフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を引き上げることが、ほぼ確実視されている。今後の焦点は、FRBが年内さらにもう一度利上げできるかどうかに移るが、これはそれほど確かではない。

　物価上昇圧力が今後も力強ければ、金融政策の軌道を変える可能性がある。キャピタル・エコノミクスはリポートで、「FRB当局者は明らかに、コアインフレ率が現在の水準から一段と上昇することはないとみているようだが、とりわけ、賃金増ペースが明確な加速の兆候を示していることを踏まえると、予想は楽観的すぎることが判明するだろう」と指摘。「こうした状況下では、FRBは四半期に一度の利上げを継続する公算が大きい」とみる。

　インフレ加速により、より複雑な影響を受けるのは消費動向だ。指標は雇用市場が極めて堅調なことを示しているが、賃金増はなお緩やかな状況が続いている。物価が上がれば上がるほど、実質賃金は目減りする。そうなれば、企業が減税の追い風を受けて記録的な利益水準を記録する中でも、消費者は経済成長を支援する上で、新たな逆風に直面するだろう。

　消費者心理には、物価上昇による足かせの影響がすでに出始めている。さらに悪化すれば、将来の経済成長に問題をもたらすだろう。

　
2018年8月31日 / 15:21 / 5時間前更新

コラム：悪循環に陥るアルゼンチン、市場経済派大統領を窮地に

Martin　Langfield
2 分で読む

［ニューヨーク　３０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - アルゼンチンの市場経済派の旗手であるマクリ大統領は、２０１５年１２月に政権の座に就いてからずっと同国の長期的繁栄に適った政策を進めてきた。しかし今、あと一歩で破滅する状態に追い詰められている。

歯止めのかからないインフレや干ばつ、投資家心理の悪化が、マクリ氏が取り組んできた経済再生計画を危機にさらしている。

新興市場国経済への懸念を強めた投資家がアルゼンチンペソに売りを浴びせたため、マクリ氏は５月に国際通貨基金（ＩＭＦ）に支援を要請。ＩＭＦは財政引き締め策の導入を条件に５００億ドルの融資枠を与えることを約束した。しかし既にこの支援では十分ではないようだ。

マクリ氏は２９日夜、ＩＭＦに融資の早期実施を求めていると述べて国民に安心感を与えようとしたが、むしろ同国が債務を返済できないのではないかとの投資家の不安を煽り、逆効果になった。中央銀行は３０日に主要政策金利を４５％から６０％に引き上げたが、これもまた効果がなかった。ペソは１５％以上下落し、アルゼンチンはこれほど高い金利には耐えられないという投資家の認識が浮き彫りになった。

ペソの下げ幅が大きくなるほど、アルゼンチンは外貨建て債務の返済が困難になる。昨年のドル建て１００年債の発行も、堅実な政策というよりも自信過剰な行動に見えてくる。１００年債の価格は今年に入って３分の１近く下落。利回りは３％ポイントほども上がって９．９６％となった。

政府は３０日、一段の財政引き締めを発表したが、インフラ支出などの景気刺激策が減り、エネルギー補助金の縮小や３０％を超えるインフレに見舞われている有権者の痛みが一段と増して、問題はさらに悪化するだろう。

しかしペソを売る投資家は、自分が何を求めているのか注意した方がいい。持続不可能な財政支出やフェルナンデス前大統領の政策を見直す動きは、常に政治的な反発を招いてきた。今年の成長率が３％と予想されていたときには、汚職疑惑で支持率が落ちている野党・正義党（ペロン党）のフェルナンデス氏が来年１０月の大統領選に出馬しても、人気の高いマクリ氏が勝つとみられていた。

ペソが急落し、今年の経済成長率が少なくとも１％のマイナスになりそうな今となっては、マクリ氏はフェルナンデス氏よりおとなしい正義党候補にすら勝てないかもしれない。

●背景となるニュース

・アルゼンチン中銀は３０日、主要政策金利を４５％から６０％に引き上げた。インフレを抑制し、通貨ペソの下落に歯止めを掛けるため。ペニャ官房長官は、政府が財政引き締め策を加速させる手段を模索していると述べた。

・マクリ政権に対する投資家の信認は失墜し、ペソの対ドル相場が過去最安値を更新。国際通貨基金（ＩＭＦ）は２９日、５００億ドルの融資の早期実施を求めるアルゼンチンからの要請について検討していることを明らかにした。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

８月は新興市場にとって醜悪な月に−通貨危機が拡大
山崎朝子、Yumi Teso
2018年8月31日 14:44 JST
ＭＳＣＩ新興市場通貨指数は５カ月連続の月間下落へ
インドネシア・ルピアとインド・ルピーも売られる

Photographer: Dimas Ardian / Bloomberg
新興市場資産は月間ベースで下落へと向かっている。アルゼンチンとトルコの通貨急落が、世界へ危機が波及するとの懸念を引き起こした。貿易を巡る米中の緊張の高まりも影響した。

　　ＭＳＣＩ新興市場通貨指数の月間下落率はシンガポール時間午前11時57分（日本時間午後０時57分）現在で2.2％。５カ月連続の月間下落となりそうで、2015年９月以来で最長となる。アジアでは31日、インドネシア・ルピアが1998年以来の安値となり、インド・ルピーは過去最安値を更新した。ルピーの月間下落率は３年ぶりの大きさとなる見込み。

　　最新の売り浴びせの引き金となったのはアルゼンチンだ。ペソが過去最安値に沈む中で当局は政策金利を60％に引き上げた。ＦＰＧ証券の深谷幸司社長は、アルゼンチンンの問題は投資家の視線を新興市場の中のファンダメンタルズが弱い国へと引き付け続けるだろうと述べた。

原題：August Turns Ugly for Emerging Markets as Currency Crises Spread（抜粋）

ワールド2018年8月31日 / 18:47 / 4時間前更新

トルコリラ、作戦の標的にされた＝エルドアン大統領
1 分で読む

［アンカラ　３１日　ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は３１日、軍の式典で演説し、同国の通貨リラは作戦の標的にされたとの考えを示した。ただ、トルコは攻撃を克服すると述べ、通貨の乱高下は終わるとも予想した。大統領はトルコがリラの下落に対して必要な措置を講じていると強調し、そうした措置の具体的な成果が見え始めていると述べた。

また、作戦はトルコに対するものだと指摘し、為替相場乱高下の背後に誰がいるかを理解するのに天才である必要はないと語った。

大統領はさらに、トルコはロシア製の最新鋭地対空ミサイル「Ｓ４００」を必要としており、可能な限り早期に調達するとも述べた。

トルコは最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」も必要としており、米国から購入するための支払いを続けるが、もし米国がＦ３５の引き渡しを停止すれば、ほかから調達するとしている。

2018年8月31日 / 17:27 / 6時間前更新

コラム：米国経済、「景気の山」へ急接近か
John　Kemp
2 分で読む

［ロンドン　３０日　ロイター］ - 米国の景気は、減税や企業と消費者の信頼感がしっかりしているおかげで拡大が続いているという兆候が読み取れる。

ただし拡大期間の長さと、労働市場および財市場のスラック（需給の緩み）が限られているように見える点の双方が、現在の成長ペースは恐らく中期的には持続できないことを示唆している。

景気拡大は足元で１１０カ月目を迎え、来年７月まで続けば過去最長を記録する。

この長さだけでは景気の転換点を占う適切な材料にはならないが、ほとんどの金融関連、実体経済関連の指標が数十年来の強い水準近辺にあり、リスクバランスは変化しつつある。

米国における景気循環研究の権威であるビクター・ザーノウィッツ氏は１９９２年の論文で「一番大事なのはカレンダー上の時間の経過ではなく、その間動き続ける経済に何が起きたかだ。それは数々のイベントとプロセス、知見、行動に満たされた歴史的、心理的な時間と言える」と記した。

さらにザーノウィッツ氏は「１つの単純な論理的帰結は、現在の景気循環局面とその長さに関する知識は役に立つものの、それだけを使ってはいけないということ。景気の拡大と縮小の長さはばらつきがあまりに大きく、転換点を予想するのは極めて難しい。ある局面の長さは、その終わりを見通す上で大して有益ではなく、進化を続ける景気情勢のダイナミクスの方が意味がある」と指摘した。

同氏によると、最も大きな予想の間違いが起きるのは景気循環の変わり目付近、特に景気の山においてだ。多くの人は直近のイベントや事態の展開に過度の影響を受け、足元の流れに身を任せてしまい、景気後退や回復を見逃すという意味で循環の視点が不十分になるという。

＜逆イールド＞

米国債の「逆イールド化」と景気減速は数十年にわたってかなり相関関係を持つだけに、現時点で長短利回りスプレッドがゼロに近づいていることで、景気減速懸念が高まってきた。

２年債と１０年債の利回りスプレッドは現在わずか２２ベーシスポイント（ｂｐ）と、直近の景気後退が始まった２００７年１２月の数カ月前以来の低水準になっている。

このスプレッドは、１９８３年以降のいくつもの景気循環に関してパーセンタイル順位で分類した場合、８２番目─８３番目の段階に相当し、景気が既に相当に成熟し、金融が引き締まっている局面に入っていることが分かる。

次の景気減速の正確なタイミングやその深さを予測するのは不可能だが、利回りスプレッドの縮小からは、今後数年間の景気動向のリスク分布が下振れ方向にシフトしている様子がうかがえる。

またインフレ加速や新興国危機、金融政策の失敗、企業の財務悪化といった事態が悪くなるシナリオは増えている半面、万事順調というシナリオは少なくなっている。

足元の小幅な利回りスプレッドは、購買担当者景気指数（ＰＭＩ）や消費者信頼感、失業率、消費者物価指数、株価など多くの指標の動きとも一致する。

これらは全て、景気循環の山が近づいていて、向こう１年から２年の間に景気後退に陥らないとしても、成長がより緩やかになる公算が大きいことを示している。

重大な問題は、次の景気減速が単なる小休止で拡大自体は続く（１９９４／９５年のケース）のか、あるいは現在の循環が終わって新たな循環が始まる（２０００／０１年ないし０７／０８年）起点になるのかだ。

グロース株は弱気相場に直面、バリュー株に上振れ余地大
Dani Burger
2018年8月31日 10:33 JST
• バリューとグロースのスプレッド、ネットバブル以来の最低水準付近
• 次の下落局面では割安株がアウトパフォームする公算大きい

Photographer: Martin Leissl / Bloomberg
もしアナリストが正しいなら、米国株の歴史的な強気相場で最大の勝ち組となった銘柄の一部が厳しい局面に向かっている可能性がある。
　　一貫して高水準の利益を稼いでいる企業、いわゆるグロース株は、上昇相場に後れを取る割安なバリュー株に先行している。実際、Ｓ＆Ｐ500種バリュー指数はグロース株との比較で2000年以来の低水準に接近している。
　　もっとも、この２つのファクター間におけるパフォーマンスの違いを語る上で安値更新が一つの節目になるとしても、アナリストらはドラマは終わらないと考えている。モルガン・スタンレーは今週、市場ではバリュー株が不釣り合いなほど売られており、これは次の下げがグロース株に生じる公算が大きいことを意味すると指摘した。
　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　
　　マイク・ウィルソン氏を含む同行の株式ストラテジストらは27日のリポートで、業績見通しが大幅に改善されても、上振れ余地が大きいバリュー株が最大の受益者になるだろうと述べた。
　　　　　　　　　　　　
Cheap Thrills
Value factor clocks worst performance over the past month

Source: Bloomberg
Pure market neutral factors as tracked by FTW
　　また、エバコアＩＳＩのポートフォリオ戦略責任者、デニス・ディバッシャー氏は28日のリポートで、割安株はモメンタム株を広くアンダーパフォームしているものの、極端な格差はこの関係がより平均的な水準に収れんする公算が大きいことを意味すると説明。「伝統的なバリューと価格モメンタムの相対パフォーマンスは16年半ば以来の低水準にある」とし、「価格モメンタムの戻りはピークに達している可能性がある」と付け加えた。
原題：Morgan Stanley Says Growth Stocks Face Rolling Bear Market (1)（抜粋）

　
ペソの価値はいくらか−混乱のアルゼンチン経済、商取引は即金のみ
Patrick Gillespie、Jorgelina do Rosario、Carolina Millan
2018年9月1日 1:53 JST
• ペソ急落で企業は価格提示できず、クレジット供与も不可能に
• インフレ率30％、ペソ安でさらに加速の見通し
「ペソ急落後、明確な基準価格はなくなってしまった」。
　　ブエノスアイレスで外科用医療機具の輸入会社を経営するトミー・サムソン氏は、アルゼンチンの金融市場混乱で事業縮小を強いられた理由を説明した。サムソン氏の会社は外貨で製品を輸入し、ペソで国内の顧客に販売する。ペソ急落でこれが成り立たなくなりつつある。
　　アルゼンチン・ペソは今年に入り50％余り下落。今週だけで下落率は20％前後に達する。これが企業のサプライチェーンを寸断し、家計を圧迫するなどアルゼンチン経済に大混乱を引き起こしつつある。
Record Rout Deepens
Argentine peso worst performer in 2018 among emerging-market peers

Source: Bloomberg
Note: Values as of 8 p.m. New York time
　　インフレ率は30％を超え、ペソ安でさらに加速する見通し。国内で仕入れを行う企業ですら、対処は難しい。
　　ハンバーガーやホットドッグ用のパンを生産する会社を営むパブロ・リカッティ氏は、２週間前にトランク２台分の小麦粉を購入した。「価格上昇に備えたヘッジ」が目的だった。仕入れ先は通常、払い込みまで数週間の猶予をくれるが、「今や応じてくれない」という。「こうやって話している間にも」価格が上がっていくからで、「自分が即金で支払う必要がある。だから今後はそうする」と語った。
　　先行きを見通しづらいのは大企業も同じだ。アルゼンチン最大の繊維会社ＴＮ＆プラテックスは、即金で支払うことのできる買い手には価格を提示できるとテディー・カラゴジアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は述べた。平時なら60日や90日のクレジットを顧客に提供できるが、為替の急変動でそれはできなくなったと明らかにした。

ブエノスアイレスの外貨両替所に列を作る市民ら（30日）
フォトグラファー：Erica Canepa / Bloomberg
原題：What’s a Peso Worth? All Bets Are Off as Argentina Pain Spreads（抜粋）

黒田日銀総裁、「利上げ長期間しない」−読売
占部絵美
2018年9月1日 9:58 JST
政策修正、金融政策を正常化させる布石ではない−黒田総裁
物価上昇率２％目標、23年任期までの達成が当然−黒田総裁
日本銀行の黒田東彦総裁は短期金利をマイナス0.1％、長期金利を０％程度に操作している現状の金融政策について「結構長い期間にわたり、上げるという考えはない」と読売新聞のインタビューで述べた。同紙朝刊が１日に報じた。

　　日銀は７月30、31日に開いた金融政策決定会合で、強力な金融緩和を粘り強く続けていく観点から当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定しているとした政策金利のフォワードガイダンスを導入。また、長期金利の変動幅について、これまでのプラス・マイナス0.1％程度から上下0.2％程度まで容認する姿勢を示した。

　　同紙は、金融市場では若干の金利引き上げなど修正観測がくすぶっていたとした上で、黒田総裁が政策修正は金融政策を正常化させる布石ではないとの考えを強調した、とも報道。さらに物価上昇率２％の目標に関しては、同総裁の任期である2023年までに達成するのが「当然だ」と語った、としている。

イタリアの格付け見通し「ネガティブ」に引き下げ−フィッチ
Hari Govind、Lorenzo Totaro
2018年9月1日 9:21 JST
格付け会社フィッチ・レーティングスは、イタリアの格付け見通しを「ステーブル（安定的）」から「ネガティブ（弱含み）」に引き下げた。新政府の財政計画を巡る懸念を理由に挙げた。長期外貨建て発行体デフォルト格付けは「ＢＢＢ」を維持した。

　　フィッチは８月31日のリポートで「構造改革からの転換がイタリアの信用ファンダメンタルズに悪影響を与えるリスクが若干高まった。財政など政策リスクは、政治不安が比較的高いことによって一段と悪化している」と指摘した。

原題：Italy Rating Outlook Cut By Fitch on Possible Fiscal Loosening（抜粋）

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コラム2018年9月2日 / 16:59 / 1時間前更新
コラム：中南米3カ国、市場経済寄り政権から左に舵か
Martin　Langfield
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［ニューヨーク　２７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ここ数年、市場経済寄りに転換してきた中南米主要３カ国の政治が、岐路に立たされている。

アルゼンチンでは景気が悪化し、改革推進派のマクリ大統領を脅かす。メキシコ政府は石油産業の自由化を延期した。１０月のブラジル大統領選では、実業界で人気の候補者の支持率が低い。

３カ国が財政規律と外国からの投資に背を向けるなら、実業界と貧困層の双方に悪影響が及ぶだろう。

マクリ大統領は２０１９年１０月の大統領選で再選を果たし、新たに４年の任期を務めたい意向。勝利は景気拡大頼みという面が大きい。しかし今、新興国市場全体に対する投資家心理が悪化し、通貨ペソは年初から４０％近くも下落している。干ばつにより、輸出の約６０％を占める農業セクターが打撃を受けた。ゴールドマン・サックスの推計では、今年は１─２％のマイナス成長となる可能性がある。

来年も景気が回復しなければ、野党・正義党（ペロン党）候補が政権を奪回する可能性がある。場合によっては、左派の旗手であるフェルナンデス前大統領が新たな汚職疑惑を切り抜け、返り咲くかもしれない。同氏は夫のキルチネル氏とともに、アルゼンチン財政を混乱に陥れた張本人だ。

メキシコでは１２月初め、左派の国家主義者ロペスオブラドール氏が次期大統領の座に就く。同国はこれまで石油自由化に成功しているが、ペニャニエト現大統領は次期大統領の就任まで新たな入札を延期した。次期政権は自由化の手続きを再開する前に、過去の入札による契約を総点検する意向だ。

ブラジルの大統領選では、市場で最も人気の高いアルキミン前サンパウロ州知事が決選投票に勝ち残れないかもしれない。世論調査によると、１０月７日の第１回投票では得票率トップ２を右派ボルソナロ元陸軍大尉と左派労働党候補が占める可能性がある。労働党は元大統領のルラ被告を候補者として届け出たが、裁判所が同氏の出馬を認めない場合にはフェルナンド・アダジ元サンパウロ市長が出馬する。ボルソナロ、ルラ、アダジの３氏とも、財政赤字の削減に取り組む資質はアルキミン氏に劣る。

中南米地域はどちらに転ぶか予断を許さない。アルゼンチンでは大統領選までに景気が再び回復軌道に乗り、マクリ氏に追い風を吹かせるかもしれない。メキシコのロペスオブラドール次期大統領が国家主義的な経済政策を改めるかもしれない。ブラジル大統領選でアルキミン氏の支持率が急激に上向く可能性もある。しかしそうならなければ、放漫財政と内向きの経済政策が大手企業と貧困層の両方を苦しめそうだ。

●背景となるニュース

＊アルゼンチン政府統計局が２３日発表した６月の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同月比６．７％のマイナス成長だった。同国は通貨ペソが急落し、国際通貨基金（ＩＭＦ）から５００億ドルの融資を受けることで合意した。

＊メキシコの石油監督当局は７月１８日、年内に予定されていた石油入札を来年まで延期すると発表した。大統領選で大勝したロペスオブラドール氏の就任を見据えた措置。新たな入札日程は来年２月１４日。

＊２２日のブラジル大統領選世論調査によると、収賄罪で服役中のルラ元大統領の支持率が３９％で首位となった。ルラ氏の出馬が認められない場合、同氏が指名するとみられるフェルナンド・アダジ元サンパウロ市長に投票するとの回答は３１％を占めた。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

デフォルト（財政破綻）して借金棒引きしたところで、無責任な放漫財政と借金体質が続く限り、

激しいインフレと産業崩壊は止まらない