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安倍政権の改正酒税法で居酒屋や酒屋の倒産が激増…安易に値上げもできず困窮
https://biz-journal.jp/2018/08/post_24580.html
2018.08.29 文＝長井雄一朗／ライター Business Journal 
2017年6月1日に「改正酒税法」が施行されてから1年以上が過ぎた。同法は酒類の過剰な安売りの規制を目的としたもので、継続的に総販売原価を下回る価格で販売することの禁止、ビール各社がスーパーマーケットなどの量販店に対して支払っていた販売奨励金（リベート）の規制などが行われる。
また、アサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリービールの大手4社は、今年3〜4月出荷分から業務用を中心にビール系飲料の値上げに踏み切っている。その理由は、物流面でのコスト上昇だ。
改正酒税法やビールメーカーの値上げに加えて、今は人手不足により人件費も高騰している。そのため、鳥貴族など一部の居酒屋では値上げの動きも見られ、「改正酒税法やビールメーカーの値上げで、経営環境は明らかに悪化した」（居酒屋オーナー）との声も聞かれる。
帝国データバンクの「酒類販売業者の倒産動向調査」によると、2017年度の「酒類販売業者」（酒類卸、酒類小売、居酒屋）の倒産件数（負債額1000万円以上、法的整理のみを対象）は前年度比23.1％増の176件で4年ぶりに増加した。改正酒税法やビールメーカーの値上げは、どう影響したのか。同社東京支社情報部の山口亮氏に聞いた。
■改正酒税法で関連業者の倒産が増加
今後、昔ながらの格安居酒屋や“町の酒屋さん”が経営に行き詰まり、バタバタと倒産していくかもしれない。改正酒税法やビール業界の値上げのインパクトは大きく、「280円均一」が売りだった鳥貴族は2017年10月から全店で全品298円（税別）の値上げに踏み切った。
酒類卸業界の中には「これで値上げに踏み切れる」と鳥貴族の値上げや改正酒税法を歓迎する向きもあるが、状況は以前から厳しいようだ。
2017年9月には、茨城県で最大手の酒類卸売業者・細野西蔵が裁判所から特別清算開始決定を受けた。負債総額は約30億円。同社は商材の拡充や業態の維持拡大に務めてきたが、少子高齢化や若者のビール離れによる需要減少に加え、大手流通業者によるプライベートブランド（PB）商品との競合により、売り上げが減少していたという。
実際、酒類卸業界内からは「安いPB商品との競争は厳しい」という声も聞かれるのが実情だ。2018年1月には神奈川県の老舗酒類卸問屋・ナカザワコーポレーションが自己破産しており、負債総額は6億6000万円となっている。
値上げした鳥貴族は、想像以上に苦戦している。7月6日には、6月の既存店売上高が前年比9％減少であることを発表した。これで、前年割れは6カ月連続だ。居酒屋業界は、ただでさえ客離れが叫ばれるなか、人手不足による人員確保のための時給引き上げなども経営を圧迫する要因となっている。
「業界では改正酒税法による酒の販売への影響を懸念する声もあり、2017年度に加えて、改正酒税法が施行されてからの1年間（2017年6月〜2018年5月）についても調査を行いました。同期間の酒類販売業者の倒産件数は前年同期比16.7％増の182 件です。改正酒税法と倒産の因果関係についてはっきりしたことは言えませんが、倒産が増えたのは事実です」（山口氏）
業界環境の激変に耐えられない居酒屋も出てきている。居酒屋など7店舗を運営していた福井県のAKSは、全国的に飲食店を展開するオーイズミを中核とするオーイズミグループに事業譲渡を模索し、2017年4月に設立されたオーイズミフーズ北陸に会社分割によって事業承継を行った。その後、AKSは2018年2月に裁判所から特別清算開始命令を受けている。負債総額は約7億627万円だ。
■「居酒屋」の倒産、ピークに迫る132件に
酒類販売業者の倒産を業種別に見ると、「酒類卸」が12件（前年比50.0％増）、「酒類小売」が32件（同33.3％増）、「居酒屋」が132件（同18.9％増）となっている。いずれも前年度に比べて大幅に増加しており、特に「居酒屋」は東日本大震災発生直後でピークとなった2011年度（140件）以来の水準だ。
負債総額は前年度比66.9％増の131億3000万円で、3年ぶりに増加した。負債規模別では、「1000万円〜5000万円未満」が132件（同28.2％増）で最多となっており、構成比の75.0％は過去10年で最高を記録している。一方、「50億円以上」は2010年度から8年連続で発生しておらず、小規模業者の倒産がメインとなっていることがわかる。
「経営体力のない地域の居酒屋や町の酒屋は、今後ますます苦しくなるでしょう。酒類の仕入れ価格が上がったのであれば、本来は価格に転嫁するべきですが、それがなかなか難しい。業界としても、その点を懸念しています」（同）
「我々も、鳥貴族の値上げには注目していました。鳥貴族が値上げすれば、こちらも値上げしやすいですから。しかし、これだけ売り上げが減少している現状を見る限り、少し様子を見る必要があります」（居酒屋チェーン店主）
個人経営に近い業態の倒産が多いと考えられる状況について、山口氏は「店主の年齢構成とも関係しているのではないか」と指摘する。
高齢化した代表や店主が後継者を確保できず、「事業継続は困難」と判断して事業停止や清算に至った可能性もあるというわけだ。酒類販売業者に限らず、今は経営者の高齢化が進んでいる。東京商工リサーチの調査によると、2017年の全国の社長の平均年齢は61.45歳で09年以降で最高となっている。新たなアイデアを創出したり再起を期したりするのは難しい年齢だ。
■町の酒屋を守るはずの改正酒税法が皮肉な結果に
改正酒税法の狙いは、過度な安売りを規制することで一般酒販店を大手スーパーなどの安売り競争から守ることであった。実際、同法の施行は「全国小売酒販政治連盟が働きかけた結果」ともいわれている。同連盟の事実上の母体は全国小売酒販組合中央会であり、同会にとって改正酒税法は悲願といわれていた。しかし、組合には政治的中立性が求められるため、別組織として政治連盟を結成しているわけだ。
町の酒屋などの票田を持つ同連盟は、政治への提言や要望、陳情などのロビー活動を行っている。しかし、同法の趣旨は町の酒屋を保護することだったが、皮肉にも、実際は倒産件数が増えている。同会の坂田辰久理事長は、酒類の廉売についてさらに規制を訴える姿勢を見せている。その煽りを食うかたちとなりかねないのが居酒屋だ。
「業界関係者からは、規制により仕入れ価格が上がる一方で消費者の反応を考えると大幅な値上げはしづらい、との声も聞こえてきます。今後は特に居酒屋への影響が懸念されており、倒産動向が注目されます」(山口氏)
居酒屋をはじめとする酒類販売業者にとっては、苦難の時期が続きそうだ。
（文＝長井雄一朗／ライター）
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