Photographer: Akio Kon/Bloomberg
史上最高値を更新する米国株に対し、日本株の年初来騰落率は依然マイナスのままだ。両者の差が埋まらないのは日本株の売買代金シェアで７割以上を占める海外投資家の姿勢が影響しており、８月までの累計売越額は過去２番目の高水準にある。
　　東京証券取引所の投資部門別売買状況によると、2018年年初から８月３週までの海外勢による日本株現物の売買額は差し引き３兆8511億円の売り越し。統計を開始した1982年以降ではリーマンショックの08年を抜き、世界的に株価が急落したブラックマンデー（暗黒の月曜日）の87年に記録した７兆1928億円に次ぐ売越額だ。東証１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸの年初来パフォーマンスは、28日時点でマイナス4.7％。プラス８％超の米Ｓ＆Ｐ500種株価指数に対する劣勢が顕著で、主要国ではフランスやドイツにも負けている。
売越額が拡大
海外投資家は現物株を３兆8500億円の売り越し

出所： 日本取引所グループ
備考：2018年は８月まで、その他は暦年ベース
　　日興アセットマネジメントのチーフ・グローバル・ストラテジスト、ジョン・ベイル氏は海外勢の日本株売りについて「当初北朝鮮の好戦的な態度に関係していた公算が大きいが、米国投資家に関して言えば、力強い経済と減税に関連し、米企業業績が急速に伸びるとの期待を受けた自国回帰の傾向もかなりあった」とみている。
　　ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳グローバル・マーケット・ストラテジストは、「米国市場で『ＦＡＮＧ』などＩＴ銘柄が強い中、日本は相対的にバリュー銘柄が多く、世界的にグロース先行で足が遠のいた」と分析。また、日本株は中国の影響を受けやすい銘柄が時価総額の上位を占めており、「中国の景気鈍化を背景に米国株に買い安心感があった」と話す。
日米景況格差、日銀の政策変更意識も
　　米国の４ー６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で前期比4.1％増と４年ぶりの高い伸びを記録。トランプ大統領による減税政策の効果を受け、個人消費などが良好だった。日本の４ー６月期ＧＤＰも1.9％増と２期ぶりにプラス成長となったが、米成長率の高さには及ばない。米国が各国に対し保護主義的な貿易政策を打ち出す中、企業の１株当たり利益の予想伸び率（向こう12カ月）も米Ｓ＆Ｐ500種の22％に対し、ＴＯＰＩＸは２％にとどまる。

日米首脳
Photographer: Yuri Gripas/Pool via Bloomberg
　　海外勢の間には、米国や欧州の中央銀行が金融引き締め方向にかじを切る中、異次元金融緩和を続ける日本銀行の政策変更リスクを気にし始める向きもあった。ジェフリーズのチーフ株式ストラテジスト、ショーン・ダービー氏（香港在勤）は「日銀は必ずしも認めていないが、市場は政策が変わりつつあると感じている」と言う。
　　日銀は７月31日の金融政策決定会合で、長期金利の変動幅拡大を容認し、年間約６兆円としている指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れについては銘柄配分を見直すとともに、市場状況に応じ買い入れ額は上下に変動し得るとした。
　　一方、日興アセットのベイル氏は、海外勢が日本株買いに転じるには「世界的な貿易戦争を巡る懸念の後退や一段と高い配当性向、19年の消費税率引き上げでも日本経済の急変を回避できるという確信などが必要」とみている。ＪＰモルガンの重見氏は、米中貿易摩擦の懸念後退に加え、「自民党総裁選で安倍晋三首相の３選という政治イベントをこなしていけるかどうか」に注目。米国株の最高値更新など世界的に株式投資へのセンチメントが上向いている波に乗っていければ、「日本株を避ける理由はなく、海外投資家は戻ってくる」と予想した。

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ナスダック指数8000突破、牽引した半導体2銘柄AMD　NVIDIA

エヌビディアとAMDの株価上昇がナスダック指数を牽引している PHOTO: TYRONE SIU/REUTERS
By
Amrith Ramkumar
2018 年 8 月 29 日 02:45 JST
　米株式市場で快進撃を続ける半導体2銘柄が注目を集めている。
　過去6営業日で、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）とエヌビディアがそれぞれ28％、13％上昇し、年初からの上げ幅を一段と拡大した。これを追い風に、ハイテク株が中心のナスダック総合指数は27日、史上初めて8000の大台を突破した。
　半導体株は今年、貿易を巡る米中対立に巻き込まれた。経済大国である両国の貿易は半導体製造ビジネスに重大な影響を及ぼす。主要な半導体銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は3月に過去最高値を更新したが、その後は米中の衝突で半導体セクターのボラティリティが高まった。
　だがここにきて、対立解消に向けた米中の動きが投資家を勇気づけている。SOXは27日まで5営業日続伸した。

AMDとエヌビディアの株価は足元で急伸

Source: SIXNote: As of Aug. 27

　半導体株は市場全体の先行指標とみなされる場合が多いことから、SOXの上げは市場の強さを示すサインだと、アナリストらは指摘する。半導体メーカーに対する投資家の信頼は、経済に対する信頼感を示すことにもなり得る。半導体はデータセンター、ゲーム、人工知能（AI）といった急成長分野に利用されているからだ。
　ワラックベス・キャピタルのETF取引ソリューション担当ディレクター、モヒト・バジャージ氏は「半導体株は状況が少し落ち着くと、さらに大きく回復する傾向がある」と語る。
　AMDは年初来の上げ幅が140％超に達し、S＆P500種指数構成銘柄で値上がり率首位だ。データセンター関連収入、インテルなど同業他社からサーバー市場のシェアを奪うと予想されていることなども、株価の押し上げ要因となっている。
　エヌビディアは、直近の四半期決算発表の後、仮想通貨のマイニングに関わる収入の減少を嫌気して株価が下落した。だが、その後は最新のゲーム用チップに対する期待感がセンチメントを上向かせている。
　SOXは2016年初めからの上昇率が111％に達している。同じ期間にS＆P500種の業種別指数で「IT（情報技術）」は82％、S＆P500種は42％上昇した。
　今年はアマゾン・ドット・コムなどインターネット関連株の着実な上昇も市場を支えている。半導体株が一段と値上がりすれば、不透明感の漂うハイテクセクターを鼓舞する可能性がある。来月にはフェイスブックとグーグルの親会社アルファベットがS＆P500種のIT指数構成銘柄から外れ、新設される「コミュニケーションサービス」指数に組み入れられる予定だ。
　投資家は一段と大きなボラティリティーに耐えなければならないかもしれない。一部のアナリストは、11月の米中首脳会談を前に、グローバルな貿易交渉がさらにこじれる可能性があると懸念している。
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41兆ドル、年金の自縄自縛　逃げ水の利回り モネータ　女神の警告　それぞれのジレンマ（２）
2018/8/29 0:00
日本経済新聞　電子版
　米国の時限爆弾――。米投資家のウォーレン・バフェット氏がこう呼んだ米国の年金問題が顕在化しつつある。舞台はトランプ大統領の支持基盤、ラストベルト（衰退した工業地帯）が広がる米イリノイ州だ。

バフェット氏は米年金問題を「米国の時限爆弾」と呼んだ＝ロイター
　元イリノイ州立大学教授のケント・レッドフィールドさん（70）は「年金のお先は真っ暗だ」と話す。同州の公務員年金は州民の５％にあたる約70万人が加入する。金利低下による運用難が年金財政を圧迫し、資産の積み立て不足は約1300億ドル（14兆円）に膨らんだ。イリノイ州の歳出の３割近くを年金費用が占め、財政悪化で福祉関連の未払いが頻発している。
　全米50州の公的年金で積立率が健全とされる80％を超えるのはわずか10州。イリノイ州やケンタッキー州など７州は50％を切る。高金利時代に設計した制度の限界が露呈しており、運用利回りは年１％程度なのに長期の想定利回り（予定利率）をなお７〜８％に設定したままの州年金もある。

　先進国だけの問題ではない。ロシアでは支給年齢引き上げに反発が強まり、プーチン大統領の支持率が急落している。中国では退役軍人の年金を巡り待遇改善を求めるデモが頻発する。

　追い込まれた年金の余波は金融市場にも及ぶ。「年金が米金利の上昇を抑えている」。みずほ証券の岩城裕子氏はいう。少しでも金利が上がれば年金がすかさず米国債に買いを入れるからだ。中でも30年債の利回り低下（価格上昇）は顕著だ。30年債と10年債の利回り差はわずか0.15％。年初の約半分に縮小した。

　米ウイリス・タワーズワトソンの調査では、主要22カ国の年金マネーは17年末時点で41兆ドルと10年前の1.6倍に増えた。世界の債券市場の時価総額の24％に相当する規模に膨らんだ年金マネーはまるで「池の中の鯨」。自らの買いで金利を押し下げ、高利回りが逃げ水のように去っていく。

　それゆえに大胆にリスクを取る年金もある。カナダの公的年金、年金計画投資委員会（ＣＰＰＩＢ）は米ゼネラル・エレクトリックから未公開株投資向けの融資事業と貸出債権を約120億ドルで丸ごと買収した。

　10年前のリーマン危機の反省から金融当局は金融機関がリスクを取りすぎないよう目を光らせるが、今度は年金が低格付け債などにお金を出す。米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは「再び金融危機が発生すれば、年金に想定外の損失が出る」と警戒する。

　新興国でも高齢化は進み、中国は2050年に今の日本と同じように４人に１人が65歳以上になる。世界経済フォーラムは50年に日米英中インドなど主要８カ国で計400兆ドル（約４京5000兆円）の年金資金が不足すると試算する。

　給付を下げれば消費を直撃し、放置すれば破綻は免れない。膨らむ資産が金利上昇を阻み、積極運用に頼れば過度なリスクテイクにつながる。将来の暮らしを支えるはずの年金が、国民や市場の不安を高めるジレンマの処方箋はみえない。

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［シカゴ　２４日　ロイター］ - １１月に予定する米国の中間選挙において民主党が上院の過半数を奪還する可能性について、ある政治アナリストは「ほぼ不可能な道のり」と評している。他はさらに悲観的だ。

可能性は低いにもかかわらず、今月シカゴに集まった同党の戦略担当者らは強気だ。トランプ米大統領の元側近をめぐる司法トラブルが深刻化し、共和党が腐敗スキャンダルに巻き込まれているため、民主党のチャンスが拡大する可能性がある、と言うのだ。

とはいえ、その道のりが険しいことに変わりはない。

１１月６日の中間選挙で争われるのは、下院の４３５議席すべてと上院１００議席のうち３５、そして５０州のうち３６州の州知事職だ。

今回の改選で民主党が防衛すべき上院の現有議席は２４で、そのうち１０議席は２０１６年にトランプ氏が勝利を収めた州であり、一部は大差での勝利だった。上院での過半数奪還には、２議席増やす必要がある。

民主党が過半数を獲得すれば、トランプ大統領の政策アジェンダの多くを、阻止もしくは停滞させることが可能となり、政権に対する議会の監視や調査を強化することができる。将来的に、連邦最高裁にさらに空席が生じた場合でも保守派の指名を困難にする効果も生まれる。

無党派の政治アナリスト、スチュー・ローゼンバーグ氏は、民主党による上院過半数の奪還は「ほぼ不可能な道のり」だと評する。ただし、共和党が直面している逆風を考慮すれば、「上院選挙の情勢が動く可能性はある」と付け加えた。

シカゴで開催された民主党全国委員会の夏季集会でインタビューに応じた１０数名の党戦略担当者や党員、そして立候補予定者らは、２０１４年以来失っている上院での優位を取り返すための同党の方針や戦略について語った。

＜注目州はどこか＞

民主党関係者によれば、今年、特に困難な戦いになるのはウェストバージニア、インディアナ、ノースダコタ、モンタナ、ミズーリの５州だという。いずれも２０１６年にトランプ氏が勝利を収めた州であり、このうち１議席でも失えば、上院奪還の展望は非常に暗くなる。

各州における世論調査の結果は、民主党に希望を与えている。ノースダコタ、インディアナ、ミズーリでは五分五分の情勢という結果が出ているためだ。

トランプ氏が２０ポイント差をつけて勝利したモンタナにおける最近の世論調査では、現職の民主党ジョン・テスター上院議員が平均５ポイント差でリードしている。また、同じくトランプ氏が４０ポイント差で勝ったウェストバージニアでは、民主党のジョー・マンチン上院議員が僅差でリードしている状況だ。

「共和党にとって、最大のターゲットとなるのは、明らかにこれら５州だ」と語るのは、バージニア大学政治学センターの無党派アナリスト、ジェフリー・スキリー氏。「上院の情勢については見方が２つある。民主党にとってはひどく不利だが、その反面、議席を守るという意味では最高の年だ」

上院の選挙対策に従事している共和党担当者は、トランプ人気が引き続き高い州で再選を目指す民主党議員は頭を悩ませているはずだ、と主張する。「全国レベルで民主党が左派寄りになっていることにより、これらの州の有権者が離反する一方で、ただでさえ脆弱な現職はダメージを受けている」

フロリダ州の上院議席をめぐる争いは一部の民主党関係者を憂慮させている。世論調査によれば、現職の民主党ビル・ネルソン上院議員と、これに挑戦する共和党リック・スコット州知事の接戦となっている。フロリダ・アトランティック大学が２１日に発表した世論調査の結果では、スコット氏がネルソン氏を６ポイントリードしている。

トランプ氏が勝利した州すべてで議席を死守することに必死になる一方で、民主党は、戦略担当者が重要な奪還目標として掲げるアリゾナ、ネバダ両州にも力を注いでいる。

アリゾナ州では、現職の共和党ジェフ・フレーク上院議員が引退を決めており、共和党では、３人の候補のあいだで指名を争う予備投票を２８日実施する。民主党側ではカイルステン・シネマ氏が世論調査で優位に立っている。

ネバダ州のディーン・ヘラー上院議員は、共和党現職のなかで最も再選が危ういと言われている。民主党の戦略担当者は、同議員が医療費負担適正化法、いわゆる「オバマケア」の一部廃止に賛成したことは、年金生活者が多く、医療へのアクセスが大きな問題になっている州において、プラスに働いていると述べている。

民主党が上院で１議席上回るためには、現有議席をすべて守ったうえで、ネバダ、アリゾナ両州を奪う必要がある。

＜戦力の集中投下＞

民主党の２つのスーパーＰＡＣ（政治資金団体）である「プライオリティズＵＳＡ」と「シネート・マジョリティＰＡＣ」は、少なくとも総計で１億２０００万ドル（約１３４億円）をアリゾナ、ネバダ、ウェストバージニア、インディアナ、モンタナ、ノースダコタでの宣伝費に投入している。

スーパーＰＡＣは特定候補・政党の選挙戦とは独立して行動しなければならないが、金額に制約なく資金を集め、支出することができる。

民主党上院選挙対策委員会の独立支出部門は、アリゾナ、ネバダ、ウェストバージニア、インディアナ、モンタナ、ノースダコタの各州で当面のＣＭ枠として３０００万ドル分を確保している。

また民主党関係者によれば、同党とその外部グループは、テネシー、テキサス両州でも、見込み薄ながらも議席奪還をめざして資金を投じているという。

最近の世論調査によれば、テキサス州では現職の共和党テッド・クルーズ上院議員に対し、挑戦者である民主党ベト・オルーク氏が２─４ポイントという僅差で追走している。

また現職引退を受けたオープンレースとなっているテネシー州では、人気の高い穏健派の民主党フィル・ブレッドセン知事が、共和党のマーシャ・ブラックバーン下院議員とつばぜり合いを演じているという調査結果になっている。

＜医療、税金、政治腐敗＞

民主党内での調査によれば、中間選挙で民主党候補にとって有利な争点となるのは、医療制度と、共和党による減税政策だという。有権者の中には、この減税政策が富裕な個人・企業に対する「ばら撒き」だという見方があるためだ。

民主党の戦略担当者であるカレン・フィニー氏はシカゴでの会合の際、「医療制度のような重要テーマは、有権者にとって本当に深刻だ。共和党は減税政策でポイントを稼げると考えていたが、逆に弱点となっている」と話している。「われわれはこうした主要な争点を巡るトレンドを有利に使っている」

今月、トランプ大統領の元選対本部長ポール・マナフォート氏が有罪評決を受け、元顧問弁護士マイケル・コーエン氏が罪状を認める証言を行ったことを受けて、民主党全国委員会のトム・ペリッツ会長は、上院選挙のなかで民主党がトランプ大統領をめぐる法的なトラブルを強調していくことを明らかにした。

コーエン氏は脱税、銀行詐欺、選挙資金に関する違反などの連邦犯罪の告発について罪状を認めた。同氏はトランプ氏と性的関係があったと主張する２人の女性に対して口止め料を払うよう、トランプ氏本人から指示を受け、その支払いは２０１６年の大統領選挙を考慮したものである、と証言している。

これらの女性との関係を否認しているトランプ大統領は、コーエン氏には個人的な資産から支払いを行っており、選挙戦を有利に進めるためではなく、個人的な問題を解決するために支払ったものだと主張している。

「この共和党政権に見られる腐敗の文化は手に負えなくなっている」と、ペリッツ氏は民主党の会合で語った。

（翻訳：エァクレーレン）

ビジネス2018年8月29日 / 09:02 / 3時間前更新
米長期債への弱気姿勢広がる、5カ月ぶり水準＝ＪＰモルガン
1 分で読む

［ニューヨーク　２８日　ロイター］ - ＪＰモルガン・チェースの調査によると、米長期国債に対する投資家の弱気な見方が約５カ月ぶりの高い水準となった。今週行われる国債入札や米国とメキシコの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）合意が影響しているとみられる。

ベンチマークより米長期国債保有が少ない「ショート」とベンチマークより多い「ロング」との差（ネットショート）は２１％と、３月１９日以来の水準に拡大した。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２４日、ワイオミング州ジャクソンホールで開かれた年次経済シンポジウムの講演で、米経済はさらに改善したとの見解を示し、段階的な利上げを継続する方針を表明した。調査はこの講演後に実施された。パウエル氏の発言を受けて米長期国債が買われ、イールドカーブ（利回り曲線）が平たん化。長短金利差は２００７年以来の水準に縮小した。その後、週明け２７日からイールドカーブはスティープ化し、２・１０年債利回り格差US2US10=TWEBは２２ベーシスポイント（ｂｐ）に迫った。カーブは３営業ぶりの急勾配となった。

ベンチマークと同等の米長期国債を保有しているとの回答は３週間連続で５７％だった。

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が２４日に公表した統計によると、投機筋の米１０年債先物のショート（売り持ち）ポジションは２１日に過去最高水準に達した。ここでも国債に対する弱気な姿勢が伺える。

刻々と情勢は動いてますね。技術的にも、政治的にも。

星が導く米金融政策−システムの安定に必要な金利水準にも注意必要か
Rich Miller
2018年8月30日 12:30 JST
景気の加速も減速も招かない中立金利より高い水準である可能性
２つの金利水準の相違によって金融当局の政策運営は一層複雑に

パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長 Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
米金融当局が政策運営に当たって指針の１つとするのは、景気の加速も減速も招かないとされる中立金利（自然利子率）の推計値だ。だがこの金利に比べ、金融システムの安定に必要とされる金利はずっと高い水準にあるかもしれない。

　　パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は24日、ワイオミング州ジャクソンホールで行った講演で、r*（Ｒスター）と呼ばれる中立金利やu*（Ｕスター）として知られる自然失業率、インフレ目標を指すΠ*（パイ・スター）に言及した。これら星々に、金融政策は導かれるというわけだ。

　　ブルームバーグではさらに、金融の安定性（financial stability）確保に合致する金利を「ファスト・スター」と呼ばせてもらおう。この金利水準を実際の政策金利が大幅に下回れば資産バブルや過度のレバレッジといった金融システムの行き過ぎが生じ、逆に大幅に上回ればリスクテークを抑制して経済成長を主導するアニマル・スピリットを冷え込ませる事態を招くと定義する。

　　中立金利は、完全雇用と物価安定をいったん達成すれば経済を安定化させる金利だが、近年は低下傾向にあると推計されている。
　　

Falling Star
Fed officials reduce their estimate of the neutral interest rate

Source: Federal Reserve

　　アリアンツの主任経済顧問を務めるモハメド・エラリアン氏はこれに関し、ブルームバーグに寄稿した27日のコラムで、「最大限の雇用と物価安定の実現という、米金融当局の２つの責務を全うする金利政策やバランスシート政策であっても、必ずしも金融の安定性と合致しない恐れがある」と記していた。

　　こうした事態がどれほどの困難をもたらすかを見るには、2000年代半ばにさかのぼればよい。米金融当局は当時、経済の安定を保ちインフレを抑制するため、中立金利の推計を頼りに整然と利上げを進めた。

　　しかし、金融規制監督当局がおおむね不干渉主義的なアプローチを取る状況にあって、一連の利上げでは不動産バブルや債務の大幅膨張を防ぐにはとうてい十分ではなく、こうした行き過ぎは最終的に大恐慌以来最も深刻なリセッション（景気後退）を引き起こすことになった。

　　そして現在、同じような力学が再び働きつつあるリスクがある。米金融当局は何年もの緩和局面を経て、持続可能な最大限の雇用と２％のインフレという２つの目標にようやく近づいている。ただ、これまでの政策運営姿勢の下で、米国の株価と社債相場は当局者が「高い」と見なす水準に押し上げられた。

　　パウエル議長は24日の講演で、金融政策運営で指針とするＲスターやＵスターなどの推計値が不確かなものである点を強調する一方で、現在進めている漸進的な利上げ継続の方針をあらためて表明した。

　　経済学の教科書に記載のない「ファスト・スター」について、パウエル議長の発言がなかったのは当然のこととして、金融の安定性を金利政策に関連付けることで同議長はこのファスト・スターに実質的に言及したようにも見受けられる。

　　パウエル議長は「過去２回のリセッションに先駆けて、インフレではなくむしろ金融市場を中心に不安定化をもたらす行き過ぎが見られた。このため、リスク管理ではインフレ以外での行き過ぎ兆候を見定める必要性が示唆される」と語った。

　　今年早い段階で国際金融協会（ＩＩＦ）のパネル討議に参加したブレバン・ハワードの米国担当チーフエコノミスト、ジェーソン・カミンズ氏はもっと明快に語っていた。同氏は「実体経済の均衡を保つ」金利水準が、金融経済の均衡をもたらす金利水準とは「異なって、しかもずっと低い」場合、どうすべきかと問い掛けた上で、「どちらか１つを選ぶか、この２つの何らかの組み合わせを選ばなければならないだろう」と指摘した。

　　「ファスト・スター」の概念は、サマーズ元財務長官が唱えた長期停滞論にも暗に示されている。サマーズ氏は、貯蓄の過剰供給によって中立金利の水準が大幅に押し下げられたため、米金融当局が金融面の行き過ぎを生じさせることなく中立金利を達成するのは困難だとの考えを示した。

　　エラリアン氏は電子メールで、パウエル議長率いる金融当局にとって「この問題は極めて重要だ」とコメントした。

原題：Introducing the New Star That Powell’s Fed Needs to Navigate By（抜粋）

　
米ＧＤＰ、４−６月は14年以来の高い伸び
Jeff Kearns
2018年8月29日 21:36 JST 更新日時 2018年8月30日 0:02 JST
４−６月（第２四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、速報値から小幅に上方修正され、2014年第３四半期以来の高い伸びとなった。輸入や知的財産投資の修正などが反映された。
ＧＤＰのハイライト（第２四半期、改定値）
実質ＧＤＰ改定値は前期比年率4.2％増と速報値の4.1％増から上方修正され、14年第３四半期以来の高い伸び−市場予想４％増
経済で最も大きな部分を占める個人消費は3.8％増（予想3.9％増）、速報値の４％増から下方修正−自動車や非耐久財、ヘルスケアが下向きに修正された
知的財産投資は11％増に上方修正（速報値8.2％増）
輸入は0.4％減（速報値0.5％増）に修正、速報のＧＤＰマイナス寄与からプラスに転じた
税引き前の企業利益は前年同期比7.7％増、前期比では3.3％増−双方とも14年以降で最大の伸び

　　純輸出のＧＤＰ寄与度はプラス1.17ポイントと、速報値のプラス1.06ポイントから上方修正。在庫はマイナス0.97ポイント（速報値マイナス１ポイント）だった。
　　インフレ調整後の国内総所得（ＧＤＩ）は1.8％増。前期は3.9％増だった。
　　設備投資は8.5％増（速報値7.3％増）。機器への投資は4.4％増（速報値3.9％増）に上方修正された。住宅投資は1.6％減（速報値1.1％減）へと下方修正された。　
　　ＧＤＰの項目のうち変動が大きい在庫と貿易を除く国内最終需要は3.9％増と、速報値から変わらず。　　　
　　政府支出は2.3％増で、速報値の2.1％増から上方修正。
　　実質可処分所得は2.5％増（速報値2.6％増）に下方修正。
　　統計の詳細は表をご覧ください。
原題：U.S. Second-Quarter Growth Revised Up to 4.2% on Software, Trade（抜粋）
（統計の詳細を追加し、更新します）

　
2018年8月30日 / 15:35 / 16分前更新
コラム：ドル人気の陰で育つ「ステルス円高」の芽＝内田稔氏
内田稔 三菱ＵＦＪ銀行　チーフアナリスト
3 分で読む

［東京　３０日］ - 足元のドル円相場は、おおむね１１１円を挟んだもみ合いとなっており、方向感に乏しい。また、最近の特徴は、リスク回避の場面でも円高方向への反応が限定的となっている点だ。この背景は、リスク回避の場面で、円と並んでドルも強くなるためだろう。

国際通貨基金（ＩＭＦ）の試算によれば、２０１０年１月から２０１７年９月までの間、新興国の証券市場には約３６６６億ドルの資金が流入。そのうち１７２１億ドルが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の資産買い入れ効果だという。

そこで、ＭＳＣＩ新興国株価指数を構成する国々（中国除く）の外貨準備高をみると、その合計額は同じ期間に約４割増加している。周知の通り、外貨準備高の変動要因の１つは為替介入だ。資金流入による自国通貨高圧力を抑制するため、ドル買い自国通貨売り為替介入を行なった結果と考えられる。この外貨準備高の変化は、ＩＭＦの分析と整合的である。

一方、昨年１０月以降、ＦＲＢは保有資産の縮小、すなわち資金吸収に着手した。当然、新興国から米国への資金還流が生じているとみられる。このため、新興国の株式や通貨が軟調に推移している場面では、その裏で米国への資金流入により、ドル高圧力が生じていると考えられる。これがリスク回避の場面で、円高とドル高とに挟まれ、ドル円の動きが鈍い背景だろう。

むろん、ドルが強い背景には、米国経済が好調を維持しているため、ドルの先高観が根強いことも一因とみられる。つまり、ドルは対円でこそ上値は重いだろうが、総じて底堅く推移する公算が大きい。

＜実質金利上昇が招く円高圧力＞

こうした中、円はスイスフランと並び、年初来、そのドルに対して上昇している数少ない主要通貨だ。これは、当然ながらその他多くの主要通貨に対し、円高が進んだことを意味する。

実際、国際決済銀行（ＢＩＳ）が試算している円の名目実効相場をみると、８月１７日時点で年初よりも約７．４％上昇している。こうした円高の一因は、リスク回避の局面で円が買われやすいためだ。

とはいえ、今年２月をピークにボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）は低下傾向をたどってきた。米国の主要な株価指数も史上最高値を更新するなど、市場は決してリスク回避に傾いているわけでもない。円高の要因をリスクオフだけに求めるのは合理性を欠いていると言えよう。

その点、円高の背景として、日本のインフレ期待の低迷、すなわち実質金利の上昇が挙げられる。日本のブレークイーブン・インフレ率（１０年物）は、今年１月をピークにじりじりと低下。日銀が７月末、金融緩和の枠組みを強化した後も一段と低下した。低金利政策の長期化だけをもって、インフレ期待は高まりにくくなっているのだろう。

加えて、円安予想の根拠として挙げられることが多い本邦勢の対外直接投資や証券投資も、実際にはそれほど円安効果を発揮できていないとみられる。なぜなら、こうした対外投資は、結局、世界最大規模の日本の対外純資産とそこから日本へと還流する配当金の増加を通じ、円高圧力となって跳ね返るためだ。

例えば、年間約２０兆円の第１次所得収支のうち、直接投資収益の多くは円転されるとみられる。証券投資収益も半分程度は円転されると考えられる。つまり、全体の７―８割程度の円買い需要が生じる計算だ。これにそのほとんどが円転される貿易収支の黒字を合わせると、対外投資から生じる円売りのかなりの部分が相殺されている可能性が高いだろう。

国際収支から実際に生じる「エクスチェンジ（為替）」のバランスが、それほど円売り過多に傾いていなければ、先述した実質金利の上昇が、地味ながらも円高圧力となったり、円安を抑制する役割を果たすと考えられる。時折、投機筋の思惑で円安気味に振れることはあっても、持続的な円安トレンドは形成されにくいだろう。

＜クロス円での円高に特に注意が必要＞

このように、ドルも強いが円も強いため、当面、リスク回避の場面でもドル円は動きにくい一方、クロス円での円高には注意が必要だ。いわば、ドル人気の陰に隠れ、やや見えづらいものの、名目実効ベースでじわりと進行する「ステルス円高」を警戒しなければならない。

例えば、イタリアの財政拡張路線が嫌気され、独伊国債の利回り格差が広がる場面では、ユーロ円の下げ幅が広がる可能性は高い。英国が欧州連合（ＥＵ）との合意がないまま無秩序な離脱に向かうリスクへの警戒が高まると、ポンド円での円高進行にも注意を要する。

また、オーストラリアドルも、豪米政策金利がすでに逆転した状況の下では、コモディティー価格が一段と軟化すれば、２年ぶりの安値圏まで下落しても不思議ではない。何より、新興国通貨に対する円高はより顕著に進んでいる。８月にはブラジルレアル円が史上最安値を更新したほか、新興国通貨は対円で軒並み下落している。

では、ドル円は今後も安定した推移やドル人気を映じた円安を期待できるだろうか。確かに、緩やかな利上げ継続を示唆するＦＲＢと、低金利を継続するとのフォワードガイダンスを導入した日銀との隔たりは大きい。

しかし、米国の利上げについては、２０１９年中にも打ち止めとなる可能性がささやかれ始めている。日銀は、金融緩和の副作用への配慮から、長期金利の弾力化を講じたとあって、追加緩和に動くとは考えにくい。つまり、両者のスタンスの隔たりは、おそらく今が最も大きいと考えられる。ここからさらに拡大するというよりは、むしろゆっくりと縮小していく可能性の方が高いだろう。

こうしてみると、ドル円相場の上下いずれのリスクが高いのかは、自明の理ではないだろうか。

＊内田稔氏は、三菱ＵＦＪ銀行グローバルマーケットリサーチのチーフアナリスト。１９９３年、東京銀行（現・三菱ＵＦＪ銀行）入行後、一貫して外国為替業務に携わり、２０１２年より現職。J-money誌の東京外国為替市場調査ファンダメンタルズ分析部門では２０１３年から１７年まで個人ランキング１位。

＊本稿は、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいています。

（編集：麻生祐司）

　
ＴＯＰＩＸが５日ぶり小反落、自動車や精密安い−米中懸念と高値警戒
河元伸吾
2018年8月30日 8:06 JST 更新日時 2018年8月30日 15:57 JST
米ＧＤＰ上振れ材料に朝方は強含む場面も、日経平均は８日続伸
１部売買代金は前日比３割増える、ＪＰＸ日経400などリバランス
30日の東京株式相場は、ＴＯＰＩＸが小幅ながら５営業日ぶりに反落。米国と中国の２国間関係に不透明感が根強い上、急ピッチの上昇に対する警戒から午後にかけ売り圧力に押された。自動車や精密機器株が安く、銀行など金融株、電気・ガス株も軟調。
　　ＴＯＰＩＸの終値は前日比0.46ポイント（0.03％）安の1739.14。一方、日経平均株価は21円28銭（0.1％）高の２万2869円50銭と８営業日続伸した。
　　三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、米国とカナダ、メキシコの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の合意期待を背景に「日本も同様に折り合えるとの期待はあるが、経済への影響が大きい自動車関税の対応が不透明で、日本株には早々に利益確定の売りも出やすい」と指摘。また、「先物取引の投機的な動きが主導し、日経平均２万3000円の定着は難しくなっている」と言う。

東証内
Photographer: Junko Kimura/Bloomberg
　　米商務省が29日に発表した４−６月（第２四半期）の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、前期比年率4.2％増と速報値（4.1％増）から上方修正された。また、米国のトランプ大統領はＮＡＦＴＡ改定を巡るカナダとの協議が順調に進んでいるとし、両国が週内に合意する可能性があるとの楽観的な見方を示した。
　　景気や通商協議の先行きを楽観視する買いでこの日の日本株は続伸して始まり、日経平均は朝方に一時183円（0.8％）高の２万3032円と５月21日以来の日中高値を更新。しかし、高値警戒感からの売りに徐々に押されると、ＴＯＰＩＸとともに一時マイナス圏に転落。午後もさえない動きとなった。
　　丸三証券の服部誠常務執行役員は、「日経平均で２万3000円の攻防は手強い。買い手が少なく、２万2500円を挟んだレンジでの滞留が長かったため、大台に近づくと売り圧力がかかりやすい」と分析。みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は、「外資系中心に日経平均を使ったポジションで２万3000円を超えるとポジション的に損失が出る可能性があり、先物やオプション主導で売られた」とみていた。
　　中国上海総合指数の下落もマイナス要因だ。トランプ米大統領は29日、北朝鮮の非核化に向けた協議が前進しなければ、韓国と日本との合同軍事演習を再開し、それはかつてない規模となり得るとツイッターで警告。これに先立ち、米朝協議は順調だが、中国がはるかに難しくしていると記者団に語るなど、中国との通商対立がエスカレートする可能性が警戒されている。三井住友ＡＭの市川氏は、「米国による対中国製品2000億ドルへの追加関税が実施される可能性が高まってきており、市場は織り込み始めた。米中協議はハイテク分野の覇権争いで譲歩は難しく、時間がかかる」と話していた。
東証１部33業種は精密機器、輸送用機器、電気・ガス、ゴム製品、不動産、鉄鋼、保険、銀行など17業種が下落、上昇はその他製品、鉱業、パルプ・紙、食料品、石油・石炭製品、空運、サービスなど16業種
売買代金上位ではアステラス製薬やスズキ、リコー、ＳＭＣ、丸紅、ＨＯＹＡが安い半面、通訳デバイスの収益貢献が高まるといちよし経済研究所が指摘したソースネクストは大幅高、野村証券が目標株価を上げたユニ・チャームも高い
東証１部の売買高は13億9935万株、売買代金は２兆6338億円、上昇銘柄数は1167、下落844、きょうはＴＯＰＩＸとＪＰＸ日経400のパッシブ資金によるリバランス需要が大引け時点であり、代金は前日に比べ34％増えた

一方向のボラティリティーの賭けは無意味一リターン6000％のファンド
Dani Burger、Yakob Peterseil
2018年8月30日 14:12 JST
• 「勝ち組になれるような取引がなかなかない」−エドワーズ氏
• ボラティリティー、急騰の可能性あるが影響は限定的−ゴールドマン
どちらの方向に賭けても負けー。株式市場のボラティリティーの上昇あるいは低下のどちらに賭けても損をするというこの状況は、今年が初めてだ。
　　その理由はこうだ。２月に発生したボラティリティー急上昇事件「ボルマゲドン」は、ボラティリティーのショート（売り持ち）戦略に大打撃を与えるのに十分だったが、ロング（買い持ち）戦略を最高値更新を繰り返す株式市場の穏やかさから守るのには不十分だった。
　　　　　　　　　　　　

　　米テキサス州オースティンのヘッジファンド、ハウンズトゥース・キャピタル・マネジメントの創業者であるリンカーン・エドワーズ氏は「勝ち組になれるような取引がなかなかない」と話す。最近はボラティリティーが上下どちらに動いてもうまくいくようなポジションを組んでいるという同氏は、最高のタイミングをつかもうとするのは「無駄なことだ」と考えている。750万ドル（約８億4000万円）を運用する同社は２月の相場急落時にプラス6000％のリターンを挙げた。
急騰しても影響は限定的
　　今から年末にかけても、絶対に勝ち組となれる取引を探し求めるボラティリティートレーダーは、思い迷いそうだ。良好な経済環境が市場の変動を抑制するのに役立つ一方、危険がないと考えるにはあまりにも多くの脅威がくすぶっていると、ゴールドマン・サックス・グループの経済調査チームは指摘する。
　　クリスチャン・ミュラーグリスマン氏を含むストラテジストらは28日のリポートで、「短期的には、ボラティリティーが高くも低くもない状態が続く公算が大きい。急騰する可能性はあるが、影響は限定的だろう」との見方を示した。

Long and Short of It
Playing volatility mostly brought losses this year, no matter which way
Morningstar Inc., Bloomberg

原題：One-Way Vol Bets Seen as ‘Fool’s Errand’ by 6,000% Winner (1)（抜粋）