米国の脅しと圧力は目的を達成できない（人民網日本語版）無段活用

米国の脅しと圧力は目的を達成できない（人民網日本語版）
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/120.html
投稿者無段活用日時 2018 年 8 月 05 日 16:49:25: 2iUYbJALJ4TtU　lrOSaYqIl3A

http://j.people.com.cn/n3/2018/0802/c94474-9487099.html

米国の脅しと圧力は目的を達成できない

人民網日本語版　2018年08月02日10:45

米国は160億ドル相当の中国製品に対する追加関税の公聴会を終え、近く実行しようとする中、再び新たな脅しと圧力を開始した。米側は2000億ドル相当の中国製品に対する追加関税の10％から25％への引き上げを検討しているという。新華社が伝えた。

米国の真の意図はさておき、中国に対して貿易覇権主義の大きな棒を振り回す一方で、協議すべきだとの声を発するという、矛盾して見えるこうした行為の背後にあるのは、米国の常套手段だ。つまり、脅しと恫喝をカードに、相手国に妥協を強要し、自らの利益を最大限に満たすのだ。ただ惜しいことに、米国は自らの手中のカードを過大評価している。このような貿易覇権主義の行為は目的を達成できないだけでなく、自国のイメージと信望を損なううえ、多角的貿易体制と国際経済・貿易秩序を危機に陥れる。

中国側は自ら貿易戦争を望んだことはなく、対抗ではなく対話による貿易摩擦の処理をかねてより主張してきた。中国側は一貫して最大限の誠意をもって対話と協議を推し進めたうえ、一度は進展を得た。だが米側は口先だけで約束を守らず、逆戻りし、ころころ変わって、貿易摩擦を激化させ続け、本来なら実行に移せた合意を水泡に帰させ、本来なら進めることができた交渉を膠着状態に陥れた。米側の脅しと圧力を前に、中国は姿勢を変えていない。中国は貿易戦争を望まないが、恐れもせず、国の核心的利益と中国国民の利益を断固として守る。中国側はすでに十分な準備を整えており、「数量的措置と質的措置」を総合的に運用して反撃する能力を完全に備えている。もし米側が交渉のテーブルに戻ろうというのなら、中国側は歓迎する。だが協議は互いに尊重し合い、ルールを遵守し、率直で誠意ある会合をし、平等に接することが前提条件だ。

米国は自らの交渉カードを過大評価する一方で、貿易戦争が自国の企業と消費者に与える損害は低く見積もっている。米国が貿易戦争を仕掛けて以降、米国民は次第にはっきりと圧力を感じてきている。ハーレーダビッドソンの「家出」に続き、関税のせいで鉄鋼製品は33％、アルミニウム製品は11％価格が上昇した。コカ・コーラやBMWなどの企業も関連製品の値上げを発表した。米国の消費者はレジャー交通手段、飲料、ビールを含む商品価格の上昇に直面させられている。トランプ政権の独断専行は、グローバルな多角的貿易体制に損害を与えただけでなく、自国民も泥沼に引きずり込み、自国に混乱をもたらしている。

米側がどう動こうとも、中国の決意は変わらない。引き続き既定の方針に従い、改革開放を揺るぎなく推し進める。先日の中共中央政治局会議に基づき、中国は引き続き開放の拡大と市場参入の大幅緩和という重要な措置を実行に移し、「一帯一路」共同建設の縦深発展を推し進め、第1回中国国際輸入博覧会を入念に成功させ、引き続き確固不動として改革開放を推し進めていく。会議は、在中外資系企業の合法的権益の保護も強調した。オープンな中国は世界各国と共に、自由貿易の原則と多角的貿易体制を揺らぐことなく守ることを望んでいる。

現在、中国経済の運営は安定性が高まり、より協調的になり、ファンダメンタルズが長期的に好転している。一致団結して自らの事を仕上げ、この困難を勇敢に突破して、中国はさらに広大な発展の空間を得る。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年8月2日

　

1. 中川隆[-13859] koaQ7Jey 2018年8月05日 17:49:22 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17641]

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帝国の興亡（前編）2018-08-03

　現在、アメリカ主導のグローバリズム崩壊後の、
「権威主義的に政策を変更できる国々（帝国）」
　と、
「民主主義や言論の自由により政策を自由にできない国々」
　との対峙をテーマに本を書いています。仮タイトルは「帝国の復活」。

　"帝国"の代表である中華人民共和国は、そもそも「中国人の国」ではなく、「中国共産党の国」です。中国人民に主権があるわけではありません。

　党が国家の上に立っているわけで、ナチスと同じですね。

　その「中国共産党の国」がＷＴＯに加盟し、グローバリズムの「果実」のみを享受し続けた。

　自国の市場は閉鎖し、資本移動も規制。移民も受け入れない。

　相手国には「グローバリズム」を要求し、製品を売り込み、土地や企業を買収し、移民をガンガン送り込む。実に一方的な「チャイナ・グローバリズム」でございました。

　さらには、技術を盗み、相手国からの資本（工場など）流入を制御下の下で実施。先進国の生産力を「わが物」とするべく、中共は明らかに戦略的に動いてきました。

　投資中心の経済成長を推進し、国内の経済が不振に陥ると、「一帯一路」といったプロジェクトをぶち上げ、外国の需要で国内の生産能力を維持しようとする。ある意味で「立派な国家」でございますよ。日本も見習うべきです。

　さらには、中国製造２０２５（メイド・イン・チャイナ２０２５）を宣言し、すべての製品を「自国」で生産することを目指す。そのためには、技術を盗み、他国の知的財産を侵害し、とにかく目的達成のためには手段を選ばない。

　軍事力は、正しい意味における経済力に依存します。すなわち、モノやサービスを生産する能力です。

　カネ、ではありません。カネなど、中央銀行なり政府がいくらでも発行することができます。経済力を決定するのはカネの量ではなく、モノやサービスを生産する力なのです。

　この真の意味の経済力を、中国は２０２５年に向けて「完全化」しようとしている。当然ながら、軍事力も飛躍的に伸びます。

　この状況の「ノー」とトランプ大統領が言い出したのが、そもそも現在のアメリカと中国の確執の始まりなのです。

『米政権、対中関税率25％への引き上げ提案　中国・国内財界は反発
https://jp.reuters.com/article/trump-china-idJPKBN1KM69H
　トランプ米政権は１日、２０００億ドル相当の中国製品に課す関税について、税率を当初発表の１０％から２５％に引き上げることを提案していると明らかにした。
　ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、中国が米国の要求に応じず米国製品に報復関税を発動したことを踏まえ、トランプ大統領が関税率を当初案の１０％から引き上げるよう指示したと明らかにした。
　ライトハイザー代表は声明で「追加関税の税率引き上げは、中国に有害な政策と行動を改め、より公正な市場や全国民の繁栄につながる政策をとるよう促すため、米政権がとり得る選択肢を増やすことを目的としている」と説明した。（後略）』

　大企業の経営者など「財界人」は、自社のビジネス拡大が全てです。トランプ政権の対中関税抗争に異を唱えるのは当然でしょう。何しろ、米中の貿易が縮小すれば、自社の利益が減ります。

　とはいえ、国家の安全保障はビジネスの上位に位置します。

　そもそも、このまま中国共産党の力が一方的に拡大していった場合、最終的には「自由な交易」の不可能になります。

　中国側としては、皮肉な話ですが、
「グローバリゼーションは素晴らしい！自由貿易の理念を守ろう！」
　と声高に叫び、トランプ政権を批判することができます。だからとって、自国市場を他国に開放することはない。外国からの投資は「共産党を利する」場合のみ歓迎され、基本的にはＮＧ。自国の生産力が強化されるのは何でもＯＫですが、逆はダメ。

　この種の「エゴイスティックなチャイナ・グローバリズム」に翻弄されたのが、過去二十年間の世界なのです。

　そして、それに対する反発が「世界」から起き始めている。

　それにも関わらず、日本企業の経営者（恐らく政治家も）は、呑気に中国製造２０２５に対し、
「日本企業は協力できる分野はあるだろうか？」
「日本企業のビジネスチャンスになるのでは？」
　などとやっており、三菱電機のように人工知能（ＡＩ）やモノのインターネット（ＩｏＴ）などの先端技術分野（寄りにもよって！）で「戦略計画に協力」などと愚かしい真似をするわけです。

　中国共産党は、中国製造２０２５により「軍事力」を世界最高峰に持ち上げようとしているのです。ビジネスは表層的な話で、本質は「軍事力」なのです。

　その中共に技術面で協力することは、以前も書きましたが「人類に対する罪」であることを、日本企業は理解しなければなりません。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12395246595.html

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