崩れ落ちる中国経済　住宅ローン地獄で家計債務がリーマン危機前水準に（ロイター）赤かぶ

崩れ落ちる中国経済　住宅ローン地獄で家計債務がリーマン危機前水準に（ロイター）
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投稿者赤かぶ日時 2018 年 8 月 03 日 11:11:30: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

崩れ落ちる中国経済　住宅ローン地獄で家計債務がリーマン危機前水準に
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10717.php
2018年8月2日（木）18時20分　ロイター

７月２５日、中国南部の港湾都市、厦門（アモイ）の市職員を勤める２６歳のYang Xiaodaoさんは、２ベッドルームのマンションを夫と３０年ローンで購入したことが、人生で最大の失敗だったと悔やんでいる。写真は２０１７年、同市で建設中の高層ビルで働く作業員（２０１８年　ロイター）

中国福建省南部の港湾都市、厦門（アモイ）の市職員を勤める２６歳のYang Xiaodaoさんは、２ベッドルームのマンションを夫と３０年ローンで購入したことが、人生で最大の失敗だったと悔やんでいる。

購入価格２９０万元（約４７００万円）のうち、頭金の１５０万元は双方の両親が肩代わりしてくれたが、夫婦で稼ぐ月収の７割以上がローン返済に消えてしまう。月収は２人合わせて約１万元で、厦門市では平均的な金額だ。

「私たちの支出能力は急降下した」と語るYangさん。「子どもを作ろうとも思わないし、車を買おうとも、旅行に行こうとも思わない」

中国の住宅価格は、所得比でみると世界で最も高い部類に入っており、何百万もの世帯が抱える債務はすでに、住宅危機直前の米国に匹敵する水準に達していることが、上海財経大学の高等研究院の調査で明らかになった。

米国との貿易摩擦が熱を帯びる中、こうした債務が消費に悪影響を及ぼし、内需主導の成長を目指している中国政府の障害になる、とエコノミストは警鐘を鳴らす。

中原銀行（北京）首席エコノミストのワン・ジュン氏は、減速する所得の伸びと高水準の家計債務により、短期的に消費者が経済成長に寄与するレベルが限られると指摘する。「住宅ローンの重荷が、それ以外の用途に支出できる可処分所得の額に影響を及ぼしている」

特に目立っているのが、福建省の豊かな沿岸都市、厦門市だ。

約４００万人の厦門市住民は、他のどの中国都市と比べても、債務水準が最も高くなっていることが、ロイターによる中銀データの分析で明らかになった。

温暖な気候と豊富な魚介類、のんびりとしたライフスタイルで知られる厦門市は、不動産価格の高さでは全国第４位だが、住宅価格が同じレベルにある他の都市と比べると、所得はかなり低い。

「厦門のライフスタイルに魅せられて、他の都市から福建省に不動産投機の波が押し寄せ、不動産価格を過去最高の水準に押し上げてしまい、地元住民の間でパニック買いが生じた」と厦門大学経済学大学院のWang Yanwu准教授は語る。

■急速な変化

厦門市には最近建設された高層建築があふれており、地方政府は市の中心である厦門島を除く周辺地区の開発を推進している。

同市の新築住宅価格は２０１５年から今年６月までに５３％上昇しており、年換算では約１９％と、中国国家統計局が調査対象としている７０都市の中で最大の伸び率を記録。同時期における厦門市の可処分所得の伸び率は平均８．４％にとどまった。

公式統計に基づいたロイターの計算によれば、中国全体の新築住宅価格は、２０１５年以来２０．７％上昇している。

しかし、冒頭で紹介したYangさんのような住宅所有者が警戒すべきは、住宅購入を規制する新ルールの導入以来、厦門市での住宅販売が低迷し、既存の住宅価格が今年１─６月で４．８％下落している点だ。

ロイターの計算によれば、他の７０主要都市における同価格は平均３．９％上昇している。

厦門市民にとり、住宅価格と収入のギャップが拡大している。９０平方メートルの住宅価格は平均４５万ドル（約５０００万円）だが、１人当たり所得は年間約７５００ドル（約８３万円）にとどまっている。

購入者に住宅ローン返済をする余裕があるとしても、住宅価格の最低３割は頭金として要求される場合が多い。平均価格で見ると、これは６０年分の可処分所得に相当する計算になる。

２人の子供を持つ２８歳のHuangさんは、自分と妻の両親が昨年２００万元の頭金を出してくれたという。姓だけを教えてくれたこの男性は、住宅ローンの返済が月８０００元に達しており、他に使えるお金はほとんど残らない、と語った。

「いらいらするし、疲れ果てて、うんざりしている」と彼は言う。

国際決済銀行（ＢＩＳ）によれば、昨年末時点で厦門市における家計債務は同市の国内総生産（ＧＤＰ）の９８％に達し、全国レベルの同５５％を大きく上回り、米国における家計債務の対ＧＤＰ比７９％よりも高くなっている。

さらに、厦門市における家計貯蓄に対する家計債務の比率は１８２％と驚くほど高い。

■憂慮すべき数値

厦門市における小売売上高は今年１─５月に前年同期比で９．２％増加したが、全国平均の９．５％を下回っており、前年同期に記録した１２．１％から大幅な減速となった。

市統計局のデータによれば、市内の大手百貨店・スーパーの半数以上で第１・四半期の売上高が減少。また４月データでは、化粧品や宝飾品を含む裁量品目の支出が前年同月から低下している。

中国全体でも、１人当たり可処分所得の伸びは上半期に６．６％と、前年同期の７％から減速していることが、１６日発表の統計で明らかになった。

一方、他の都市でも債務は積み上がっている。深センでは家計債務が同市ＧＤＰの７９％、杭州でも同７７％に達している。

中銀データに基づくロイターの分析によれば、最も債務が多いのは、中国経済を牽引してきた主要沿岸都市の住民であり、貯蓄に対する家計債務残高の比率が最も高いのは、４月末時点で１１０％を記録した福建省、次いで浙江省、広東省と続く。

上海財経大学の報告書では、可処分所得に対する中国の家計債務比率は、２０１７年末時点で７８％だったと試算。現在のトレンドが続けば、２０２０年にはこの比率が１００％を超え、グローバル金融危機前の米国が記録した水準に匹敵する、と同報告書は予想している。

また、中国で最も豊かな省に含まれる福建、広東、浙江の３省では、すでにこの比率が危機前の米国水準を上回っているという。

「お金を使う気になれない」と語る厦門市職員のYangさん。「住宅ローンが、わが家の２世代にわたる生活の質に影響を与えている」

（翻訳：エァクレーレン）