ウォルマートが西友売却か、買い手に楽天・アリババ・ドンキ浮上
https://diamond.jp/articles/-/175012
2018.7.18　週刊ダイヤモンド編集部　


西友には老朽化を隠せない店舗も多い　Photo by Satoru Okada


米国の小売り大手・ウォルマートが傘下の西友を売却する方針だと報じられた。国内外のＩＴ企業の名前が買い手に浮上するが、コトはすんなりと進むだろうか。（「週刊ダイヤモンド」編集部　岡田 悟）

　果たして買い手はつくのだろうか――。

　日本経済新聞電子版が7月12日に報じた総合スーパー（ＧＭＳ）西友の売却報道。親会社の米流大手・ウォルマートが複数の流通王手や投資ファンドに打診しているという。

　旧西武百貨店の下で誕生し、関東を中心にＧＭＳの雄として成長したが、ウォルマート傘下に入ってからは、「ＥＤＬＰ」（Ｅｖｅｒｙ　Ｄａｙ　Ｌｏｗ　Ｐｒｉｃｅ、セールをしない恒常的な低価格販売）を掲げた。ウォルマート流の商品調達や流通の効率化でコストを抑え、低価格販売を進めてきた。

　非上場のため詳細は不明だが、年間売上高は約7000億円とされ、日経新聞は「最終損益はトントン」と表現した。

　西友のネットスーパーのページを開けば、人気のアイスキャンデー「ガリガリ君ソーダ」が55円（7月16日現在）と、いくら“客寄せ”商品とはいえ確かに安く、利幅が大きいビジネスでないのは明らかだ。しかも、イオンが傘下のダイエーやイオンリテールの立て直しに四苦八苦しているように、ＧＭＳで今後の大きな成長が見込めるとの声は少ない。

　売却報道の背景には、ウォルマート本体の大胆な事業戦略の見直しがある。同社は低価格帯では00年代からＥＣ事業を手掛けてきたが、16年に米国のＥＣベンチャーであるジェット・ドット・コムを約3300億円で買収し、中〜高価格帯をカバー。今年に入ってからは、インドのネットＥＣ最大手であるフリップカートの約8割の株を1兆7600億円で取得すると発表した。成否はともかく、アマゾンへの対抗策を着々と練っている途上である。

　その反面、リアル店舗ではドイツ、英国といった先進国から事実上撤退。三井物産戦略研究所の高島勝秀氏は「ウォッチャーの間では、日本の西友売却の可能性は当然想定されていたことだ」と話す。

　問題は、買い手がつくかどうかである。西友は、関東を中心に鉄道駅のそばなど好立地の店舗を持つ。その反面、店舗の老朽化は否めない。イオンなど既存の小売大手が、現在の西友の事業をそのまま引き継ぐ余裕はないだろう。

　そうした事情から、買い手をめぐる憶測では、楽天や中国のＩＴ巨人、阿里巴巴集団（アリババ・グループ）、ドンキホーテホールディングス（ＨＤ）など、様々なプレイヤーの名前が飛び交う。

　まず、今年1月にウォルマートと「戦略的提携」を発表した楽天。ウォルマートのダク・マミロンＣＥＯが直々に来日して三木谷浩二社長と握手して見せたことから「すぐに終わるような軽い提携ではなさそうだ」（小売業界関係者）。

　そうなれば、楽天による西友買収の可能性も浮上するが、同社は現在、第4の携帯電話会社に名乗りを上げており、今後の基地局建設に多額の投資を要する。そのうえ、楽天は過去にＥＣモール向けに独自の物流事業を展開しようとしたが、失敗した。そのため「楽天にリアル店舗の運営ができるわけがない」（別の小売業界関係者）との見方もある。

　もっとも、ＩＴ企業にとってリアル店舗はある種の“実験場”だ。例えばアマゾンは、米国の高級スーパー、ホールフーズ・マーケットを買収し、直後に値下げキャンペーンを打って「ホールフーズのブランドイメージを棄損させた」と批判を浴びながらも、試行錯誤を続けている。アリババ・グループも、従来のＥＣ通販から脱却した「新小売」を掲げる。中国国内では、ネットとリアルを融合し、消費者の体験を重視した食品スーパーを展開するなど、やはりリアル店舗を欲している。

　成長著しくキャシュリッチなアリババが、品質やサービスに求める水準が世界で最も厳しいとされる日本の消費市場に橋頭保を築く可能性も捨てきれない。そうした場合、ユニー・ファミリーマートＨＤを狙っていたとされるアリババの大株主、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長の判断にも注目が集まる。

　一方で、リアル店舗を擁する小売業で最も勢いがあるのがドンキホーテＨＤだ。17年にユニー・ファミリーマートＨＤと提携し、その子会社のＧＭＳであるユニーに出資した。不振だったユニーの店舗を実質的にドン・キホーテに切り替えて収益を大幅改善させている。

　もっとも西友がドンキの手中に落ちれば、過去の長崎屋と同様、好立地の店舗のみが残されることになりそうだ。

　ただ、まもなくユニー・ファミリマートＨＤの親会社となる伊藤忠商事の岡藤正弘会長の本音は、低収益のユニーをＨＤから切り離し、ドンキに引き取らせることだとされる。ファミリーマートからＧＭＳの切り離しを狙う伊藤忠が、さらに西友というＧＭＳ大手を傘下に入れることが現実的といえるだろうか。

　そう考えると、買い手探しは難航が予想されるし、少なくとも、現行の西友のビジネスモデルが今後も継続されるとは考えにくい。苦境の小売業がネット通販に浸食されている今、西友という名の大規模・低収益ＧＭＳは、誰の出資を受けて、どのような道を歩むのだろうか。

コメント
1. 2018年7月18日 15:44:02 : yEQPus4f2w : MBP83M_SvZI[128] ▲△▽▼ ウォルマートがアナログを捨てデジタルに軸足を移そうとしている時に、どうしてデジタル企業がアナログの資産を手にしようと大金を払うわけがあるか。こいつらの見立ては完全に矛盾しているんだよ。
2. 2018年7月19日 07:04:28 : ubsqxr99nk : L8tnnf@OvnU[586] ▲△▽▼ 高く買うなよ！ つぶして買いとればよいのです。 日本の銀行これでアメリカのユダヤどもに金むしり取られた。 二束三文になれば買いなさい。
3. 2018年7月19日 19:01:52 : pxgwgovz2Q : W8I8Zx2GSxE[736] ▲△▽▼ 後釜を　巡り候補が　目白押し
4. 2018年7月19日 19:50:58 : 27L3w2Vffg : 8Nz5Z6KZxGM[90] ▲△▽▼ 現在の西友を丸ごと買い取る企業は、ないだろうね。そもそも西友の苦境は1990年代に深刻化した。堤清二氏率いる西武セゾングループが、中核となる西洋環境開発のリゾート開発の大失敗で西友店舗への投資ができなくなり、店舗の老朽化が急速に進んだ。 ウォルマート買収で毎日低価格路線を採用したが、当然ながら利益は出しにくくなる。更に24時間コンビニに対抗しようと、大型店舗で24時間営業を断行したことから、電気代など経費が増大している。当然、店舗スタッフも雇わなくてはならないから人件費もかかる。 店舗に投資するだけの経営体力がないのは、来客用のエレベーターが設置されていない店舗が残っていることからも分かる。西友は1階が食品売り場で、2階が衣類、3階が家電と日用品など販売しているが、2階3階も安いのに客が入らないのは、エレベーターがないからである。これだけ高齢者が増えると、エスカレーターに乗れない客も多い。西部資本時代に建設費をケチったつけが回っているのである。つまり堤一族など、その程度の経営者だったと言う事だ。 西友店舗に電気自動車用急速充電器を設置していない件についてだが、あれは実際に使う人が僅かしかいないために見送っているのだろう。しかしイオンが急速充電器を設置するのは別の意味があって、環境を大切にする企業だと言う宣伝のためである。これだけで企業イメージが違ってくるのだが、設置に補助金が出るといっても、出費はかかる。もう、それどころではないのだろう。 それにしても、ウォルマート傘下に入ってから「ウォルマートカード」を勧めているが、あれは提携カードがアメックスなので使えないところが多い。格安スマホなんて全然相手にしてくれないもんな。それ以前に日本撤退となれば、これから買い物どうするんだ。前のカードだって、ウォルマートが西友を支配下に入れた時、ポイントが全部ダメになった。あれ顧客から恨まれているのを知らないのか。

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