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ぐっちー「今後、自動車輸入に報復関税発動なら日本はヤバイ」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180712-00000056-sasahi-bus_all
AERA dot. 7/15(日) 7:00配信 AERA 7月16日号
ぐっちーさん/1960年東京生まれ。モルガン・スタンレーなどを経て、投資会社でM&Aなどを手がける。本連載を加筆・再構成した『ぐっちーさんの政府も日銀も知らない経済復活の条件』が発売中
(c)朝日新聞社
経済専門家のぐっちーさんが「AERA」で連載する「ここだけの話」をお届けします。モルガン・スタンレーなどを経て、現在は投資会社でM&Aなどを手がけるぐっちーさんが、日々の経済ニュースを鋭く分析します。
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これは非常に危険な原稿になる可能性があります。皆さんが読んでいる時点では7月6日を過ぎており、米国の制裁関税の一部が実行され(340億ドル相当)、中国も同規模の報復関税で迎え撃つ、という展開になってる……はずです。違っていたらここから先は読み飛ばしてください、スミマセン(笑)。
ワタクシの見るところトランプ大統領が(プロレス団体の)WWEのやり方に従うなら、緒戦は殴り合うはずです。ニュースとしては大きく取り扱われますが、実際の影響は大したものではありません。まずはやった、ということを重視するトランプ大統領ならではの戦略と言えます。
問題はその先、自動車輸入に報復関税をかける……というような話が本当に実行されることです。正直、ほかの物品は何とかなります。自動車だけは規模が大きすぎてそれこそ世界経済がどうかなってしまうかもしれませんし、日本にとって大問題なのです。
仮に自動車に25%の関税をかけるとすると、2017年のアメリカの自動車輸入総額は3590億ドルだったので、ざっと900億ドル、すなわち10兆円分の関税がかけられることになります。この関税を負担するのは他でもない消費者であるアメリカ国民なわけです。現在順調な個人消費もどうなるか、わかったものではありません。このまま行くと日本は本当にヤバい状況になります。
自動車の国内生産台数から販売台数を引きますとスクラップの台数になる……わけはないのであって、これは多くが輸出されているということになります。台数差のランキングを2017年で見ると、
1.日本 445万台
2.韓国 231万台
3.ドイツ 184万台
となっています。ちなみに問題の米中は、
中国 マイナス10万台
米国 マイナス639万台
となり、米中とも自動車に関しては「純輸入国」でありまして、これはどう見ても日本がダントツで海外に売りつけている、とみられても仕方のない数字なのです。
この点について米中は完全にウィンウィンで手を握ることができますし、韓国、ドイツは自分たちにかかる火の粉を振り払うために日本はやりすぎだ、と主張するに違いありません。
こうなると分が悪いのは日本で、世界中から集中砲火を浴びるリスクがあるのです。もちろん日本メーカーのアメリカにおける生産量も年間約1100万台のうち半分近くを占めるわけですから、その努力は認められるべきだ……と日本は主張するでしょう。しかし見るからにアンバランスで、トランプ大統領好みとでもいうべき単純明快な議論が可能なので、正直我々市場関係者は戦々恐々としているわけであります。
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