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日銀は異次元緩和による副作用の軽減策を検討か、日銀の英断を期待したい --- 久保田 博幸 
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/744.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 7 月 14 日 14:22:45: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

日銀は異次元緩和による副作用の軽減策を検討か、日銀の英断を期待したい --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180714-00010000-agora-bus_all
7/14(土) 7:18配信 アゴラ


日銀の雨宮副総裁は以前、朝日新聞のインタビューで「物価上昇率2%」について、「簡単に機械的に達成することは難しくなっている」と認め、7月の金融政策決定会合で要因を再点検する方針を示した。

「もう一度物価が上がりにくい理由、物価観の形成の仕方などを点検する。物価動向について何が起きているのかをきちんと詰める」とも語っていた。

その結果次第では簡単には物価目標は達成できず、このままの状態では半永久的に異次元緩和を続けざるを得ない状況に陥る可能性もあるのではなかろうか。そうなると懸念さけるのが、異次元緩和による副作用となる。

副作用のひとつが国債市場への影響となる。すでに債券先物は日中、数銭しか動かず、現物債もカレント物と呼ばれる直近発行された国債までもが日本相互証券で出合わない日が何日も出てきている。相場が動かなければ、債券市場関係者はファンダメンタルなどに応じた金利の調整といった経験を積めないばかりか、人材も流出しつつある。また膨大な国債を抱えていてもそれによるリスクへの意識がかなり薄れてきていると言わざるを得ない。国債利回りの上昇に耐えうる市場でなくなってきている。

雨宮副総裁は「副作用が緩和のメリットをひっくり返す大きさにはなっていない」としつつ、「(副作用が)知らないうちにたまっていることもあるので、注意深く見ていく必要がある」と指摘していた。その副作用としては金融機関の体力を奪っていることもある。

6月14、15日に開催された金融政策決定会合における主な意見で、ある委員から「金融機関では、保有有価証券の評価損益の悪化に加え、低収益店舗の減損リスクも生じてきている。」との意見が出ていた。

国際決済銀行(BIS)の関連組織は5日公表した報告書の中で、低金利の長期化が銀行収益の下押しなどを通じ「金融システムの脆弱性の原因になりうる」と警鐘を鳴らした(日経新聞)。これは日本に限ったことではないものの、異次元緩和による日本の金融機関への影響も危惧すべきものとなる。

時事通信は「日銀は大規模な金融緩和が長期化する中、金融機関の収益悪化や国債取引の低迷など緩和がもたらす副作用の軽減に向け本格検討に入る。」と伝えている。

「今月末の金融政策決定会合でまとめる経済・物価情勢の展望(展望リポート)では、物価見通しを下方修正する見込み。現在の大規模緩和策を抜け出す「出口」が見えない中、政策委員の一部でも、副作用への警戒感が広がっており、会合では突っ込んだ議論となりそうだ。」(時事)。

この時事通信の記事は気になるところ。7月の決定会合で物価が上がらない要因を再点検し、このまま異次元緩和を続けて行くことによる副作用についても検討し、副作用を軽減しつつも大胆な緩和を継続するための政策について検討してくる可能性がある。

ここにきて日銀の国債買入の減額などに為替市場が過剰反応してこなくなるなど、微調整イコール円高との認識が後退してきている状況も修正を行いやすくしているのではなかろうか。

これにより、8月には何らかの調整を日銀が行ってくる可能性がある。国債やETFなどの買入額の柔軟化、そして長期金利コントロールの柔軟化などが候補となるのではないかと思われる。金融機関の収益など考慮するとマイナス金利政策をまず止めるべきと思われるが、これについてはややハードルは高いのではなかろうか。いずれにしても日銀の英断を期待したいところである。


編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年7月13日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://bullbear.exblog.jp/)をご覧ください。

久保田 博幸



 

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コメント
 
1. 2018年7月15日 10:44:08 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2749]
【山田厚史のここが聞きたい 熱夏スペシャル】ホントはどうなの?日本経済 後半戦:アベ対抗策は「反緊縮」?
.
デモクラシータイムス.
2018/07/14 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=fkTRy-Qtnoo

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理
2. 2018年7月15日 16:11:38 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[948]

相変わらず、論理展開がおかしいようだが

>結果次第では簡単には物価目標は達成できず、このままの状態では半永久的に異次元緩和を続けざるを得ない状況に陥る可能性もあるのではなかろうか。

何度も指摘している通り、そもそも異次元緩和というコトバ自体には意味がなく、

単にFRB同様、量的緩和の拡大による通貨安や、政府の財政負担の軽減を通じて

実質金利を下げるのが主要なターゲットだと見るのが妥当だ

また、こちらも何度も指摘している通り、

日本に限らず、フィリップス曲線が構造的にシフトしており

これまでのマッカランルールに基づく単純な量的緩和のみではCPIは上昇しない


さらに日本のデフレ圧力には構造要因が大きいことが明らかになりつつあるから、

当然、日銀も、それを考慮した上で、YCCのような副作用が少ない形での金融緩路線を続けることになった可能性は高い


そして現実に、YCCに切り替わった時点で、市場はとっくに、それを織り込みつつある


ただし政治的な理由から、財政ファイナンスを止めることはできないので

大幅な政策転換、つまり緩和停止は行われないのは当然となる


>そうなると懸念さけるのが、異次元緩和による副作用

論理展開が意味不明だが、量的緩和が縮小されれば、米国以上の、長短金利差がさらに拡大するはずだから、副作用である金融機関の逆ザヤ問題は緩和されるだろう


>副作用のひとつが国債市場への影響
>8月には何らかの調整を日銀が行ってくる可能性がある。国債やETFなどの買入額の柔軟化、そして長期金利コントロールの柔軟化などが候補

これも以前指摘したとおり、YCCに切り替えた時点からの継続的な動きとしては、十分可能性はあるが
現時点では、現状維持の政策となる可能性も高い

そして、そうした判断自体が、貿易摩擦などを含めた今後の景気動向への日銀内部での立場を示す情報として市場材料になるだろう


3. 2018年7月15日 19:38:17 : ABzezkVDCk : Nd3XGeBWb5c[117]
貧乏人を増やす政策、さらに個々人の生活の安定を破壊する政策を続けているのだから個人消費が上向くはずはない。

企業は首切り自由、残業させても残業代を払わなくてもよい。契約社員は契約を更新すればずっと契約社員。契約打ち切りも自由、退職金もない。そんな風に経済の仕組みを変えてきた。そのうち労働基準法も実質なくなってしまうか。


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