日本株を支えた「クジラ」の代打を、あの銀行がつとめる可能性　アベノミクスを止めないために…（現代ビジネス）赤かぶ

日本株を支えた「クジラ」の代打を、あの銀行がつとめる可能性　アベノミクスを止めないために…（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/745.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 7 月 14 日 14:35:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

日本株を支えた「クジラ」の代打を、あの銀行がつとめる可能性　アベノミクスを止めないために…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56547
2018.07.14　歳川隆雄　ジャーナリスト　「インサイドライン」編集長　現代ビジネス

もう「クジラ」は「食べ物を変えたほうがいい」

少し前のことだ。「日本経済新聞」（7月7日付朝刊）が「市場のクジラ、日本株『満腹』－GPIF、安定運用へ投資選別」と題して、約160兆円の公的資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）で2017年度末、国内株の運用比率が初めて25％の目安を超えた、と報じた。

GPIF（高橋則広理事長）は前日の6日、2017年度の運用成績を発表。2014年の運用改革後、年度末時点で初めて基本ポートフォリオ（資産構成割合）のうち分散運用する国内債、国内株、外国債、外国株の4つなかで国内株比率が25.14％に達し、しかも約10兆800億円の運用益を計上したのである。

7月6日、運用成績を発表したGPIFの高橋則広理事長（Photo by GettyImages）

改めて指摘するまでもなく、株式市場で「クジラ」と呼ばれるGPIFが安倍晋三政権下の2014年10月に基本ポートフォリオの変更で国内外の株式比率を合計50％に増やすという運用改革を断行、今年3月末時点で国内株の保有額は40兆円を超えた。

同紙記事のリードは、以下のように締めくくられている。

＜大食漢が日本の株価を引き上げる構図は終わり、これからのクジラは『ESG』（注：環境や社会への配慮、企業統治）を切り口に食べ物を選ぶ。運用の安定には債券も含めたバランスの良い食生活も課題だ＞――。

要は、デフレ脱却による長期金利の上昇を想定し、それまでの国債に偏る運用を見直して国内株購入を増やすことによって日経平均株価を押し上げる＝アベノミクスに貢献する役割に終止符を打つべきではないか、と言いたいのだろう。

代打をつとめる可能性があるのは、「あの銀行」

トヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、NTT、本田技研工業など約2300銘柄も保有するGPIFが今後、これまでのように東京株式市場で幅広い銘柄を買わなくなったらどうするのか。

おなかいっぱいのクジラに代わって、果たして海外の機関投資家、超有力投資顧問会社、大手投資ファンドなどが「ピンチヒッター」としてグラウンド（株式市場）に登場するのだろうか。

実は、代撃ちができる候補はいる。日本郵政グループのゆうちょ銀行（池田憲人社長）である。

民営化された郵政公社の3事業が東証一部に上場されたのは2015年11月だった。そしてゆうちょ銀行の株価と日経平均指数の株価動向を比較すると、その日を100として日経平均225指数は17.9％上昇しているが、同行株は16％下がっている。日経平均指数とは34％のパフォーマンス格差があり、これは投資家からすれば「欠陥不良商品」と見なされる数字だ。

ゆうちょ銀行株価低迷の理由は、株主からの視点で企業の収益力を示す株主資本利益率（ROE）からも窺える。安倍政権のコーポレートガバナンス改革を通じて日本企業のROEは2018年3月期に10.4％にまで回復したが、同行のROEは上場後も低迷基調が続き、平均に遥かに及ばない3.0％でしかない。日本全体の景気が改善しても株価が上がらないのは当然である。

「クジラ」後の日本株の救世主となるのか？（Photo by GettyImages）

株式保有「０」、超保守の姿勢を変えられるか

有価証券報告書によると、ゆうちょ銀行の2017年度有価証券資産額は152.2兆円であり、そのうち国債は87.1％を占め、132.6兆円に達している。日本国債は低金利のため大きな運用益は期待できない。米国債を始め主要国の国債価格も下降基調である。

一方、同行の株式保有率は何と0％である。GPIFが安倍政権下で国内株式や外貨建て証券などリスク資産投資に切り替えたことで17年度に10兆円超の運用益を出したことと真逆をいっているのだ。

銀行と年金機関では運用戦略が異なるのは当然としても、ゆうちょ銀行の運用方針は余りにも保守である。こうした中で、資産運用（投資戦略）は見直してリスク資産にシフトし、と同時に商品開発は外貨預金の拡充に乗り出すべきではないか。

貿易不均衡是正を大義名分に掲げて対日、対中、対EU（欧州連合）貿易赤字削減要求一点張りのトランプ米政権に振り回されずに、日本経済の生命線である円安にも効果があるからだ。