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消費税10％へ引き上げなら、家はいつまでに買うのがベスト？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180711-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 7/11(水) 7:00配信
消費税引き上げでも急いで購入する必要はない？（イメージ）
6月に閣議決定された政府の「骨太方針」では、2019年10月に消費税率を現在の8％から10％へ引き上げることが明記された。マイホームの購入を検討している人にとっては、消費税率の引上げ前後のどちらで買うのが有利であるか、気になるところだろう。
そこでまず、「いつまでに購入すれば8％の消費税率が適用されるのか」を整理しておこう。
2014年4月に消費税率が8％へ引き上げられたときには、経過措置が適用された。今回も同様の措置が取られることを考えると、契約・引き渡しの時期と消費税率の組み合わせは以下の3つのケースが考えられる。
〈住宅の契約・引き渡し時期と消費税率の関係〉
【ケース1】契約、引き渡しともに2019年9月末まで⇒消費税率8％
【ケース2】契約は2019年3月末まで、引き渡しは2019年10月以降⇒消費税率8％
【ケース3】契約は2019年4月以降、引き渡しは2019年10月以降⇒消費税率10％
整理すると、引き渡しが2019年10月以降の場合、消費税率は10％になるが、2019年3月末までに契約をすれば消費税率は8％ですむ。
増税後に住宅を購入したほうが得なケースも？
消費税率が10％になった場合、どの程度の負担増になるのか。そもそも土地には消費税がかからないため、課税されるのは建物部分のみ。仮に建物が2000万円であれば、8％＝160万円から10％＝200万円へ、40万円の増税となる。
一方政府は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要と引上げ後の反動減を緩和するための減税策も検討している。
すでに決まっているのは「すまい給付金」の増額だ。現在、所得が一定以下の人が住宅を購入すると、最大30万円のすまい給付金を受け取れる。消費税率が10％に引き上げられると最大50万円に増額される。
たとえば年収500万円（16才以上の子が2人の共働き世帯）の場合、消費税8％ではすまい給付金は20万円だが、消費税率が10％になると50万円を受け取れる。これはすまい給付金のサイト（http://sumai-kyufu.jp/）で計算できる。
住宅ローン控除が拡充されるかどうかはまだわからないが、消費税率が引き上げられても負担額にそれほどの差は出ない可能性が高い。とすれば、駆け込み購入する必要はないということになる。
実際、駆け込み需要は、それほど発生しないとの予測がある。第一生命経済研究所は、今回の消費税率引き上げによる駆け込み需要は前回の半分程度の3万3000戸程度と見ている。
その理由は「すまい給付金の給付額拡大が予定されており、一定の条件下では増税後に住宅を購入したほうが得なケースも発生する」ことから、主に低中所得層の駆け込み需要が抑制される可能性が高いからだ。
2020年の東京オリンピック後は不動産価格が下落するとの予測もある。しばらく待てるのであれば、様子見をするのも一つの方法だろう。
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