雑感。英政局と米中貿易戦争（在野のアナリスト）赤かぶ

雑感。英政局と米中貿易戦争（在野のアナリスト）
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/714.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 7 月 11 日 00:22:19: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

雑感。英政局と米中貿易戦争
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53069018.html
2018年07月10日　在野のアナリスト

今日も広島で榎川が氾濫しました。どこかで止まっていた水が、堰を切って流れ出したとみられ、未だに被害の大きさを感じさせます。今日、八ッ場ダム建設予定地で、浅間山の噴火時、発生した泥流で死亡したとみられる遺体が発見されました。溜まった水は、時として脅威となる。それはダムも同じです。特に活火山である浅間山が噴火したら、泥流の流れ込む恐れのある八ッ場ダムは、できた瞬間から関東屈指の危険なダムとなることでしょう。安倍首相は、11日に岡山入りといいますが、欧州・中東歴訪をとりやめたことでやっと確保した日程なのですから、被災地を歴訪するぐらいのことが必要なのでしょう。

英国ではデービスEU離脱担当相につづき、ジョンソン外相も辞任し、メイ首相によるEU離脱柔軟路線への反対が広がります。メイ氏は経済界などからの要請をうけ、激変緩和措置をとりたいところですが、EU離脱を訴えてきた政治家にとり、柔軟路線を容認することもできない。結果、政局が混乱すれば有無をいわさずハードブレグジットになります。経済界も、そういうことは起きないだろう、と高をくくっていますが、先の英国選挙とてまさか、と思うことが起きたのであり、ハードブレグジットの可能性はまだ残ります。

それより混迷しているのが米中貿易摩擦です。先週末、米国は340億$規模の制裁をかけ、残りの160億$も早期に発効、とします。中国も即座に対抗措置をうちました。さらに米国は5000億$規模まで制裁対象を増やす、としており、そうなると対中貿易の大半に制裁関税をかける、ということ。片や中国は1000億$程度しか、米国から輸入しておらず、勝敗は明らかだ、という声も耳にします。ただ、中国には対米投資への制裁をかける手があります。正確な規模は分からないものの、米国不動産、株、債券など、中国から米国には大量の資金が流れている、とされます。そこに規制をかけると、5000億$の制裁関税にも対抗でき、むしろそれ以上の効果を発揮するでしょう。ただしそれをすれば、米国のあらゆる市場が大混乱し、世界大恐慌を引き起こす。そこまで米中貿易戦争が拡大するなら、これは世界中が敗者となるような結果となるでしょう。問題はそこまでいくか、どうかです。

もう『まさか』は通用しない時代。何かが起きても、それによるダメージを最小にできなければいけない時代です。だからこそ、豪雨の最中に災害対策の当事者が宴会をしていたり、被害が続々と判明する中、対策室から離れて自宅に帰ってしまう、などということがあると、本当にこの国を守れるのか？　という疑問もわく。米中貿易戦争でも、日本は大きな被害をうけるし、ブレグジットの影響だって日本がうけるのです。しかし安倍政権はそれについて、具体的にアクションすることも、仲裁に動く気配もまったくありません。

中国では人民元安、株安。英国もポンドが下落。米国では国債の多くが額面割れで、弱気相場入りも示唆される。世界は今、まさかではなく、現実に危険な兆候がいくつもあります。それでも何も起こらない、として傍観していれば、いざそのまさかが起きたとき、それは人災ということになるでしょう。世界における『まさか』、すでに米中貿易戦争の始まりなど、着々と現実になっていることをみてもそうでしょう。英国のことわざで『儲かる戦争より痩せた平和』というものがあります。世界が儲かると思って互いにしのぎを削りだしたら、まさかの坂を転がり落ちることもありうる、といえるのでしょうね。

1. 2018年7月11日 10:16:31 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[919]

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>豪雨の最中に災害対策の当事者が宴会をしていたり、被害が続々と判明する中、対策室から離れて自宅に帰ってしまう、などということがあると、本当にこの国を守れるのか？　

この辺は昔の愚かな発想

ケースバイケースだが

トップ層の場合、懇親会も仕事のうちになる

よって、こうした災害は好機だから

懇親会や不在で、現場で、どういうトラブルが起こるかを確認するのが妥当

そもそも政治家や、トップの官僚など、現場では、ほとんど役にたたないのだから

スマホで連絡でき、援助要請などの意思決定ができるのであれば問題は無く

災害の規模がわからない場合

何でも自粛して、職場で待機していても、百害あって一理なしとなる

2. 2018年7月11日 10:24:04 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[920]

▲△▽▼

>世界は今、まさかではなく、現実に危険な兆候がいくつもあります。それでも何も起こらない、として傍観していれば、いざそのまさかが起きたとき、それは人災

これも愚かな発想

全ての可能性に備えることなど、誰にもできることではない

まして愚民の代表である政治家に最適なリスク対策を期待するのは大きな間違いだが

それもまた必然か

3. 2018年7月11日 10:56:37 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[923]

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＃いずれにせよ反グローバリズムの動きは、まだ暫くは続き、世界経済を下押しし

結果として、世界全体の貧困化と不安定化を促進する

当然、グローバル経済の最大の受益者である、日本の経済・軍事安全保障を大きく脅かされ、中上位層を中心に全体で貧困化リスクも高まることになる

寄り付きの日経平均は大幅反落、米国の対中追加関税表明を嫌気
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［東京　１１日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日比１９４円７５銭安の２万２００２円１４銭となり、大幅反落で始まった。

米国が、追加で２０００億ドル相当の中国製品に関税を適用することを決定したことが嫌気されている。一方、市場では「２０００億ドルへの１０％の関税は予想の範囲内」（国内証券）との受け止めも出ていた。

業種別では、石油・石炭製品以外、幅広く売られている。

ハイテク分野に１０％上乗せ…米が対中制裁関税
2018年07月11日 08時26分
特集トランプ大統領
　【ワシントン＝山本貴徳】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１０日、中国による知的財産権の侵害を理由に、新たに発動する制裁関税の原案を発表した。制裁関税の第２弾で、ハイテク分野を中心に２０００億ドル（約２２兆円）相当の中国製品に１０％の関税を上乗せする。

米国、追加で2000億ドル相当の中国製品に10％の関税適用へ
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［ワシントン　１０日　ロイター］ - トランプ米政権は１０日、追加で２０００億ドル相当の中国製品に１０％の関税を適用する方針を明らかにし、新たな対象品目リストを公表した。

リストには食品やたばこ、石炭、化学品、タイヤ、ペットフード、テレビ部品を含む家電製品など幅広い品目が含まれた。

ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は「トランプ政権は１年以上にわたり中国に対し、不当な慣行をやめて市場を開放し、真の市場競争に参加するよう忍耐強く求めてきた」とし、「しかし、中国は米国の正当な懸念に対処するどころか、米国製品への報復措置に乗り出した。こうした行動に正当化の余地はない」と述べた。

米政府は先週、３４０億ドル相当の中国製品に対し２５％の関税を発動し、中国も直ちに同規模の関税措置で対抗した。また、トランプ大統領は最終的に５０００億ドル余りに相当する中国製品に関税を課す可能性があると警告していた。

トランプ政権の新たな関税リスト公表を受け、一部の経済団体や有力議員からは強い批判が出ている。

上院財政委員会のハッチ委員長（共和党）は「無謀な措置に見え、的を絞ったアプローチではない」と述べた。

また、米商工会議所は「単純に言って、関税は税金だ」とし、追加で２０００億ドル相当の製品に税金を課せば、米国の家庭や農家、労働者、雇用主のコスト上昇につながるほか、報復関税を招き、米労働者にとって一段の痛手になると警告した。

小売業リーダーズ協会（ＲＩＬＡ）も「大統領は『中国に最大の打撃をもたらし、米消費者への痛手は最小にする』という約束を破った」と批判した。

米当局者によると、新たな関税リストは２カ月間のパブリックコメント募集期間を経て最終決定される。