個人限定の国債で、法人などは購入できません。

個人が購入しやすいように、元本保証や最低金利の保証、途中解約が認められているなど、個人にメリットが多い国債になっています。

満期期間は3年・5年・10年と3種類の期間設定がありますが、3年と5年は固定金利、10年は変動金利となっています。
国債の3つのリスク

国債のリスクとしては、主に信用リスクと金利変動リスクがあります。

また外国債券のリスクとしては、為替変動リスクがあります。
それぞれについて解説します。

信用リスク

国が発行元である国債は、国の経済や財務状態が傾き、債務が滞るような事態が生じていれば、信用度は下がっていきます。

そして、国の財政が立ち行かなくなり、発行体である国自体が破綻して、元本が返ってこなくなるリスクを信用リスクと呼びます。

国の信用リスクを見るには、格付機関によって「長期的な債務に対する支払い能力を有しているかどうか」をランク付けした信用格付で確認することができます。

世界でも代表的な格付機関であるムーディーズの信用格付は以下の通りです。※1

AAA 信用力が最も高い。信用リスクが最低水準にある債務。
Aa 信用が高い。信用リスクが極めて低い債務。
A 中級の上位、信用リスクが低い債務。
Baa 中級。信用リスクが中程度。投機的な要素を含みうる債務。
Ba 投機的。相当の信用リスクがある債務。
B 投機的。信用リスクが高い債務。
Caa 投機的で安全性が低い。信用リスクが極めて高い債務。
Ca 非常に投機的。デフォルト状態もしくはそれに近い。元利の回収が見込める債務。
C 最も格付が低い。通常デフォルト状態。元利の回収の見込みも極めて薄い債務。

日本の信用格付は「A」となっており、アメリカの「Aaa」や韓国の「Aa」と比較すると格付ランクが下位にいます。※2（2018年3月時点）

信用格付ランクが低くなればなるほど、信用度も低くなるため、その分信用リスクが高まり、デフォルト（債務不履行）に陥りやすいといえます。

そのため、日本国債以外で外国債券を購入したいと考えた場合は、金利だけでなく、信用格付を忘れずに確認しておきましょう。

金利変動リスク

国債には、固定金利や変動金利があり、固定金利は購入時の金利が満期時まで適用されますが、変動金利は半年ごとに見直された金利が適用されます。

固定金利と変動金利のメリット・デメリットは以下の通りです。

固定金利
購入時の金利が適用されるため、市中金利が下落した場合でも、受け取れる金利が減らず、満期まで一定の金利が得られることがメリットです。

市中金利が上昇した場合は、固定金利のため、上昇分の金利差を受け取ることができないというデメリットがあります。

変動金利
半年毎に見直された金利が適用されるため、市中金利が下落した場合は、本来受け取れるはずだった金利が減るというデメリットがあります。

市中金利が上昇した場合は、上昇分の金利も受け取れるのがメリットです。

金利変動リスクを抑えるためには、金利が高い水準にある場合には固定金利を適用、低い水準にある場合には固定金利を適用するなど工夫が大切といえるでしょう。

※市中金利とは・・・市場で決定される金利。この金利を基準に各銀行は貸出金利などを決定する。

為替変動リスク（外国債券の場合）

外貨建て債券には為替変動リスクがあります。

例えば米国国債を購入しようとした場合、ドル建てで購入することになるため、円とドルの為替レートの影響を受けます。

状況によっては、米国国債を売却時には為替の影響で損失が発生することもあるため注意しましょう。

国債のその他の注意点

国債には、信用リスクや金利変動リスクがありましたが、その他の注意点はどのようなものがあるのでしょうか？

それぞれの注意点について解説します。

中途解約に手数料がかかる

個人向け国債は購入から1年を経過した後は自由に解約できます。そして満期まで保有せずに、中途解約する場合には、中途換金調整額と呼ばれる手数料がかかります。

中途換金調整額は「直前2回分の税引き前の利子金額×0.79685」を返金するという制度ですが、元本部分は保証されています。

個人、法人どちらでも購入ができる新窓販国債は中途解約が認められていませんが、市場で売却することは可能です。

しかし、市場で売却する場合には、手数料は発生しないものの、売却時の基準価格が購入時の基準価格を割り込んでいる可能性があるため注意が必要です。

国債は基本的に満期日まで保有することを前提にしていますが、基準価格が上昇したり、金利変動リスクを回避したりする場合には、解約も選択肢の1つと言えるでしょう。

しかし、数年以内に利用する可能性のある資金で国債を購入することは、思わぬリスクが生じてしまう可能性もあるため、なるべく余裕資金で国債を購入するようにしましょう。