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日米の雇用と労働
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2018年07月07日 在野のアナリスト
西日本の豪雨災害は未曽有の広域にまたがっています。線状降雨帯が長崎から関西圏までを広く覆いつづける、という異常事態であり、毎年繰り返されることからも、こうした線状降雨帯のような災害は起こり得ること、として考えた方がよいのかもしれません。ただ今回も「大丈夫だろう」と家にとどまった人が逃げ遅れるなど、防災の考え方は今一度考え直す必要もありそうです。そして、奇しくも千葉県沖で大きな地震もありましたが、日本でもっとも懸念されるのは、豪雨と地震のような複合災害です。
長雨によってゆるんだ地盤が、大きな地震で揺さぶられたとき、軟弱な土地は液状化によって大きな被害もでるでしょう。今回、関東は雨も少なく、地震と大雨とが関連した影響はありませんでしたが、地震と津波、ばかりでなく地震と大雨、という新たな組み合わせへの対応も、災害への備えとして考えに入れておくべきなのでしょう。
米6月雇用統計は非農業者部門で21.3万人増、失業率は0.2pt増の4.0%となりましたが、堅調さを示したといえ、時間当たり賃金の伸びが抑えられ、賃金インフレがすすんでいない状況でもあり、適温経済はまだつづきそうです。ただし、米中貿易戦争の影響はまだ読み解けず、ISM製造業指数などでは先行して在庫を積み上げる傾向もありましたが、そうなると先々の雇用は抑えられるかもしれない。まだ様子見という感じです。
日本では5月毎月勤労統計が発表され、現金給与総額が前年同月比2.1%増の27.5万円、実質でも1.3%増でした。これを好感する報道もありますが、総実労働時間が0.8%増なので、単純比較はできませんが、単位労働辺りの単価が大きく増えたわけではありません。それに入職率が下がっており、労働者が減ったのでその分を賃金に回した、というのなら国民総所得は増えていないかもしれない。さらに、夏のボーナスについて減る、と答えた人が50%に迫るなどの異なった結果の調査もある。一時金より月の給与に振り分けた、ということなら、これは安倍政権の要請に従い、賃金上昇を見せかけただけかもしれません。
それを裏付けるのが5月家計調査で、変動調整済みの実収入が前年同月比0.5%増しかない。またこの調査で実質の消費支出が前年同月比1.4%減と、3ヶ月連続の減少であり、かつ加速している。それは一時金が減ると考えるのですから、大型のローンを組んだ人などは今から身構えるでしょう。個人のマインドは最早ガタガタ、とさえいえる結果です。
年金積立金管理運用独立法人(GPIF)が17年度末の運用状況を公表し、株式が基本ポートフォリオとする25%を越えてきました。安倍政権は日銀、GPIF、ゆうちょなど次々と株式の用を増やし、市場に資金を流入させてきた。上昇を促してきたのですが、そこに限界も見えた。悪いことは重なるもので、今の市場は貿易戦争の影響は軽微、もしくはほとんどない、というスタンスです。なので、実害が報じられると大きな下げを促します。悪化分を織りこまなければならず、これが株価の上値を重くしています。そこに、GPIFなどクジラと呼ばれてきた、相場を吹き上げる主体が続々とその役目から下りてしまう。むしろ今年入ってから、株式市場が元気のない原因が、GPIFの手控えだったとも言えそうです。
それに最近の大型の自然災害は、物流網を一気に壊してしまう影響がある。今回の西日本豪雨災害とて、企業は特損計上が相次ぐことでしょう。クジラの中には、海中で垂直に立ったまま眠るものがいます。株式市場が大きな調整を迫られたとき、日銀もGPIFも一定程度の下支えはできますが、すでに潮を吹く元気もなく、大きな流れに逆らうことさえできないでしょう。むしろトランプという白鯨の登場によって、世界は不確実性をつよめており、それは雇用環境すら怪しくしかねないのでしょうね。
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