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“1億円超”役員が過去最多に！ その理由は？〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180704-00000070-sasahi-bus_all
AERA dot. 7/6(金) 7:00配信 週刊朝日 2018年7月13日号
日産自動車のカルロス・ゴーン会長 （ｃ）朝日新聞社
役員報酬額トップ４０。東京商工リサーチの６月２９日時点の集計から作成。Ｇはグループ、ＨＤはホールディングス。「―」はデータなし。報酬総額には、ストックオプションの金額換算分や退職慰労金も含めている
役員報酬額トップ４０。東京商工リサーチの６月２９日時点の集計から作成。Ｇはグループ、ＨＤはホールディングス。「―」はデータなし。報酬総額には、ストックオプションの金額換算分や退職慰労金も含めている
報酬額１億円以上の役員の人員。各年３月期、東京商工リサーチの集計から
報酬１億円以上の役員が多い企業と人数。東京商工リサーチの集計から。Gはグループ、FGはフィナンシャル・グループ
ウイリス・タワーズワトソン社の調査から作成
ビットコインの高騰で、資産が億単位に増えた投資家“億り人”が話題を集めた。一方で、会社のかじとりで1億円以上の報酬を稼ぐ、経営者版“億り人”も538人いる（2018年3月期企業）。社員の平均給与は頭打ちの一方で、高額の報酬を得る経営者は近年増え続ける。そのワケは……。
報酬1億円以上の役員の公表制度をもとに、東京商工リサーチが6月29日時点で集計した。集計対象企業2413社（18年3月期）のうち、報酬1億円以上の役員がいた会社は240社、538人。前年の223社、466人から大きく増えた。
報酬額1位は、ソニーの平井一夫会長（57）で約27億円。基本報酬は2億4千万円で、業績連動分や株式退職金なども含めた合計額になる。前年の約9億円から3倍に増えている。東京商工リサーチによると、歴代5番目に高いという。
12年に社長に就いた平井氏は就任時に営業赤字だった会社を黒字転換させ、その後も業績を改善。今年4月、社長の座を吉田憲一郎氏（58）に譲った。
「17年度は過去最高の業績を20年ぶりに更新した」「経営陣が一致団結して、業績向上に努める」
経営を受け継いだ吉田社長は6月19日の株主総会で、こう強調した。吉田社長も前年の4億3千万円から約9億円に倍増して9位。6月に退任した鈴木智行副社長（63）は6億3千万円で、ソニーから計3人がトップ40入りしている。
同じ電機メーカーでも、ソニーと違う報酬体系をうかがわせるのが、三菱電機。
トップ40に一人も名を連ねていないが、報酬1億円以上の役員は計22人で、最多だった。同社のなかで最も高い柵山正樹会長（66）が2億8千万円で、最も低い役員の1億3千万円の2倍ほど。役員間の金額差が小さい。
電機業界と同様に国際競争が激しい自動車メーカーも、報酬の高い経営者が目立つ。日産自動車のカルロス・ゴーン会長（64）は14位で7億3千万円。ここ数年は10億円超えが続いたが、社長を昨春退いたこともあり、前年から約3億6千万円下がった。一方で、西川廣人社長（64）は25位の約5億円。前年から1億円ほど増えている。
ゴーン会長は6月26日に横浜市内で開いた株主総会で、役員報酬をこう説明し、株主の理解を求めた。
「実績に報いると同時に自動車業界で最も優秀な人材をつなぎとめるため、競争力のある報酬が求められている。昨年度の、日産に匹敵する世界的な自動車会社の最高経営責任者（CEO）の平均報酬額は1770万ドル、調査した全企業のCEO報酬の中央値は1610万㌦だった。日産は経営陣に対して競争力ある報酬を支払っているとともに財務規律を徹底している」
ゴーン氏に代わって、自動車メーカーから10億円超えとなったのが、トヨタ自動車のディディエ・ルロワ副社長（60）。前年の6億8千万円から10億2千万円に増えた。ゴーン氏の出身・仏ルノーの副工場長を経て、トヨタの仏法人に転じた経歴の持ち主だ。
トヨタの豊田章男社長（62）は総額3億8千万円で、39位。ルロワ副社長と比べ、金額は3分の1にとどまる。ただ、保有株の配当収入も含めると金額は大きく変わってくる。豊田社長は自社株を約475万株持ち、年間配当額は10億円超。報酬と配当を合わせると14億円に達する。
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長（60）も同様だ。役員報酬は1億3千万円だが、自社株を21％超持つ筆頭株主で、年間配当は約102億円。単純計算すると、3日間で1億円を稼ぐ経営者となる。
役員報酬ランキングの上位は最近、外国人が急速に増えた。今回もトップ10の半数を、トップ40の4分の1を外国人が占める。
象徴するのが、孫氏の率いるソフトバンク。トップ40入りした5人のうち4人が外国人。ロナルド・フィッシャー副会長（70）が2位、マルセロ・クラウレ副社長（47）が3位、ラジーブ・ミスラ副社長（56）が4位。3人ともに10億円を超えている。
一方で、急増する報酬額に対し、株主からは懐疑的な見方もあるようだ。
同社は6月20日の株主総会で、金銭による役員の報酬総額をこれまでの「年8億円以内」から、新たに「年50億円以内」に増やす議案を出した。理由は「グローバルレベルの経営人材獲得および報酬設計の柔軟性向上のため」。議案は可決されたが、賛成の比率は6割台にとどまった。ほかの議案は8～9割が賛成したのと比べ、差がついた。
トップ40に日本人経営者が多数入ったのは、東京エレクトロン。7億6千万円で13位の河合利樹社長（54）を筆頭に、計7人いる。同社は半導体や薄型パネルの製造装置のメーカー。半導体需要が高まり、営業利益が急増している。
近年、様々な企業を渡り歩いて経営を立て直す“プロ経営者”が増えてきた。
LIXILグループの瀬戸欣哉社長（58）もそんな一人。住友商事や、工具通販大手のMonotaROを経て、16年にLIXIL社長に就いた。海外子会社の巨額損失で赤字転落したさなか、経営を引き継いで再建に取り組んできた。報酬は前年から倍増の11億2千万円で6位。日本人では、ソニーの平井会長に次いで2番目に高かった。
6月にカルビー会長を退任した松本晃氏（70）も、プロ経営者の一人。伊藤忠商事出身で、米ジョンソン・エンド・ジョンソンの日本法人トップなどを経て、09年にカルビー会長に就任。今年6月からは、ダイエットでおなじみのRIZAPの経営者に転じた。
カルビーは6月20日の株主総会で、松本氏の「在任中の功労に報いるため」として、功労加算金を含めて4億9千万円の退職慰労金を贈る議案を提案し、可決された。在任中に売上高を1.8倍に、看板商品の「フルグラ」事業の売上高を11.7倍にするなどの貢献があったという（同社の有価証券報告書では、報酬額1億円以上の役員として記載されておらず、東京商工リサーチの集計には入っていない）。
今年の株主総会で紛糾した会社の一つが、シェアハウス投資を巡って不正融資問題が浮かび上がったスルガ銀行。同行の岡野喜之助元副社長（故人）が5億6千万円で18位に入っている。全額が退職慰労金だ。
同行の株価はこの1年間で3分の1近くまで大幅に下落した。それでも、経営を率いる岡野光喜会長（73）が約2億円、米山明広社長（52）は1億6千万円の報酬をそれぞれ得ていることが明らかになっている。（本誌・浅井秀樹）
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