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不正スルガ銀、赤字転落福島銀…地銀界に行政処分の嵐
https://diamond.jp/articles/-/172620
2018.6.18 週刊ダイヤモンド編集部 
金融庁は、業績低迷が著しい地銀と不正融資問題を招いたスルガ銀行に業務改善命令を出す構えだ Photo by Takahisa Suzuki、Takahiro Tanoue
多くの地方銀行が低金利環境に苦しむ中、業績低迷が著しい地銀に対して、金融庁が業務改善命令の矛先を向けた。一方、独自路線で収益を伸ばしたスルガ銀行も不適切な融資が発覚し、処分は免れない状況と、収益構造の転換をめぐり、地銀界に行政処分の嵐が吹き荒れようとしている。（「週刊ダイヤモンド」編集部 田上貴大）
「本業が赤字ならば、時には痛みを伴ってでも事業のやり方を変えるのが経営の在り方でしょう」
銀行界が新たな事業年度を迎えた今年4月、地方銀行の頭取が集まる会合にて、金融庁の森信親長官はこう力説した。
長らく続く低金利環境により、地銀の業績はじり貧状態だ。昨年10月、金融庁は1年間の金融行政の進捗を「金融レポート」としてまとめたが、レポート内では、融資業務と金融商品の販売業務を銀行の本業とし、2017年3月期決算の時点で、この本業が過半数の地銀で赤字だと示した。
森長官も、一時的な利益の穴埋めに走るのではなく、根本的な収益構造の転換を図ってほしいという考えを持ち続けていた。
とりわけ今回、"痛み"を伴うというシビアな表現を用いたのはなぜか。それは、直後に各行が発表した18年3月期の決算で、さらなる低迷ぶりが数字に表れると見通していたからだといえる。
最たる例が、純利益が33億円の最終赤字に沈んだ福島銀行だ。含み損を抱えていた有価証券の減損処理で19億円の損失が出たことと、貸倒引当金などの計上を含む与信関係費用が12億円の損失となったことが要因に挙げられる。
すでに福島銀は、"痛み"を伴う改革に追い込まれた。社長の引責辞任に加えて、同一県内最大手の東邦銀行出身で同行子会社である、とうほう証券の加藤容啓社長を新社長に招くと発表したのだ。県内の競合他行からトップを招くという異例ぶりは、他の地銀が「前代未聞だ」と驚きを示すほどである。
異例の人事が実現した裏には、地銀改革に長く携わってきた金融庁の西田直樹・監督局審議官が「調整に動いた」（金融庁関係者）という後押しがあった。加藤新社長は、証券の経験を生かして手数料収入に力を入れるとの気概を見せる。
この"荒療治"は人事だけにとどまらない。6月上旬、金融庁は収益力改善を求める業務改善命令を福島銀に発動したのだ。
さらに金融庁は、同じく業績不振に苦しむ島根銀行にも業務改善命令を検討しているという。
島根銀の純利益は6億円の黒字だが、株式の売却益など一時的な収益を除いた銀行本来の稼ぐ力を示す「コア業務純益」は3億円の赤字。17年3月期決算も同純益が赤字であり、稼ぐ力が低迷し続けていることが検討理由とみられる。
そもそも、業務改善命令に代表される金融庁の行政処分といえば、法令違反やガバナンス態勢の不備など"赤信号"がついているときに発動されるのが一般的だ。今年だと、システムリスクの管理態勢などが不十分な仮想通貨交換業者に金融庁の一斉処分が下っており、記憶に新しい読者も多いだろう。
だが、こうした事例と異なり、問題の地銀2行は不適切な業務を行っていたわけではない。今回の業務改善命令は、財務状況こそ健全だが、将来的には経営難になり得るという"黄信号"がついている今のうちに、経営改革の道のりを示させる異質なものなのだ。
無論、業績低迷に悩むのは他の地銀も同じこと。終わりの見えない低金利環境下で本業の利益が傾いたままの地銀は、業務改善計画という名の"所信表明"の提出を強いられる可能性が高まっている。
不正融資問題で
時代の寵児にも
行政処分が迫る
とはいえ、やみくもに利益重視に走れば、しっぺ返しを食らいかねない──。地銀にそう印象付ける存在が足元で現れた。静岡県の2番手地銀であるスルガ銀行だ。
スルガ銀は他行がためらう高リスクな個人向け融資に注力し、収益を上げてきた。森長官が求める、収益構造の転換を先立って体現した"時代の寵児"だったわけだ。
しかし、女性専用シェアハウスの「かぼちゃの馬車」をめぐる投資トラブルから、不動産会社が改ざんした書類を意図的に看過するなどの不適切な融資姿勢が発覚した。ひいては、シェアハウス投資を含めたアパートローン全体において、スルガ銀の行員が書類の改ざんを主導していたのではないかという指摘が出ているありさまだ。
苦境のスルガ銀は、不動産投資向けの融資全体で貸し倒れリスクが高まることを恐れて、18年3月期決算の引当金を384億円から587億円に積み増し、その結果、純利益が約3分の1に縮小するという決算修正を行うなど異例の対応に追われている。「行員の不正が明らかになれば、行政処分は必至」（前出の金融庁関係者）だろう。
事情は異なるが、問題児が続出した地銀界に行政処分の嵐が吹こうとしている。金融庁は、不良債権処理の象徴であった検査局を廃止して対話路線に切り替えているが、こうした問題児に対する強固な姿勢を崩すはずはない。
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