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働かなくても生活できる？ 禁断の毒薬「ヘリコプターマネー」があなたにも降るか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180618-00010001-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 6/18(月) 6:40配信
ヘリコプターマネーは「禁断の毒薬」といわれる（写真はイメージ＝PIXTA）
景気の回復局面は6年目に入ったが、デフレ脱却は道半ばといわれる。一方、「体感物価」の上昇で消費者の間には、なお生活防衛・節約志向が根強い。そんななか、景気をよくする「禁断の劇薬」ともいわれるヘリコプターマネーが経済に及ぼす効果を基礎から解説し、導入を勧めるのが今回の書籍「ヘリコプターマネー」だ。人工知能（AI）が進化し、多くの人間の仕事をロボットなどが担うようになる未来の経済政策としても有効だという。
◇ ◇ ◇
著者の井上智洋さんは1975年生まれ。慶応義塾大学環境情報学部を卒業した後、早稲田大学大学院経済学研究科で学び、2011年に経済学の博士号を取得しました。17年からは駒沢大学経済学部の准教授を務めています。専門はマクロ経済学で、著書に「人工知能と経済の未来 2030年雇用大崩壊」（文春新書）などがあります。
「ヘリコプターマネーは究極の景気浮揚策であり、デフレ脱却のための最終兵器」と説く
■お金をばらまけば、景気はよくなる？
ヘリコプターマネーとは、政府や中央銀行があたかも空からばらまくように大量の貨幣を発行して市中に供給するような政策です。「インフレに歯止めがかからなくなる」などとして導入に否定的な経済学者が多い半面、「日銀の金融緩和は、すでにヘリコプターマネーの色彩を帯びてきている」との指摘もあります。一般的には「空からばらまく」という語感のせいもあって、どこか疑わしい印象を持つ人が多いのではないでしょうか。
好況や不況は様々な要因が複合的に絡み合ってもたらされている。と言うと確かにそうだとみなさんは同調するかもしれない。ところが、私から言わせると重要な要因はひとつしかない。それは世の中に出回るお金の量である。
お金の量が十分多ければ好況がもたらされ、少なければ不況がもたらされるのである。 （はじめに 8ページ）
著者は、景気と市中に出回るお金「マネーストック」の量の関係を重視します。マネーストックを増やし、消費を刺激して景気をよくするには、ヘリコプターマネーが有効であり、そのために政府の「貨幣発行益」を充てる手を考えるべきだと説きます。
井上智洋氏
■ばらまきの原資、貨幣発行益で
「貨幣発行益」は、政府や中央銀行などが貨幣を発行することで得られる利益である。例えば、1万円札の発行コストは一枚あたり約20円なので、残りの9980円が日銀の貨幣発行益ということになる。（中略）
貨幣発行益は、人類が手にできるほとんど唯一の打ち出の小槌（こづち）であり、私たちはデフレ下では、この小槌を副作用なしに振ることができる。ヘリコプターマネーを実施しない政府と中央銀行は、国民のウェルフェア（厚生、幸福）を高める責務を怠っていることになる。
（第5章 ヘリコプターマネーとベーシックインカム 160〜162ページ）
著者は、この貨幣発行益をたいして必要でもないインフラや箱物を造るといった昔ながらの公共事業に使うのでなく、直接国民に配る形でマネーストックの拡大につなげるべきだと主張します。その手段のひとつが、ベーシックインカムの導入です。
「ベーシックインカム」（以下BI）は、生活に最低限必要な所得を国民全員に保障する制度である。例えば、毎月7万円のお金が老若男女を問わず国民全員に給付される。私は、これをよく「子ども手当＋大人手当」つまり「みんな手当」と説明している。
（第5章 ヘリコプターマネーとベーシックインカム 164ページ）
■働かなくても生活できる？ ベーシックインカムの議論
ベーシックインカムは社会保障制度の一種です。「イランや米国のアラスカ州などでは、政府が石油などの天然資源で得た収益を国民（州民）に分配しており、これもBI的なものとして位置づけられる」と著者は強調します。世界でも、欧州を中心にベーシックインカムに注目が集まっています。スイスでは16年6月、ベーシックインカムの導入を問う国民投票が実施され、否決されました。フィンランド政府は17年からベーシックインカムの実験を始めています。
こうした動きの背景には、進化したAIを搭載したロボットが多くの職場に進出し、人に取って代わるという未来予測があります。これを労働からの解放とみるか、雇用の危機ととらえるかはともかく、働かなくても最低限の生活はできる制度を考えようという挑戦なのです。
人間の労働の大部分が機械化された未来では、雇用の大部分が消滅する一方、潜在成長力が爆発的に高まると著者は指摘します。そこで需要を喚起し続けるためにも、ヘリコプターマネーを貨幣政策の主軸に据える必要があるというのです。社会が変化を遂げる中で、私たちの働き方や生き方も大きく変化をしていきます。未来の社会制度を考えるうえでも、読んでおきたい一冊です。
（雨宮百子）
NIKKEI STYLE
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