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来週の中央銀行の動き
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53067349.html
2018年06月09日 在野のアナリスト
G7でトランプ米大統領が露国の復帰を提案、親露派のイタリア首相は同調しましたが、安倍首相は「露国との対話と関与は必要」と、どっちつかずでした。すでに北方領土の返還は諦めたけれど、親安倍派としてのプーチン氏とはお付き合いをつづけたい。安倍氏のそんな思惑が滲むような対応です。もし北方領土の返還が前にすすみそうなら、むしろ安倍氏は積極的に露国の復帰を訴えたでしょう。今回のG7、安倍氏はこのどっちつかず、の戦略を貫くようで、通商問題もそう。日本語の『中庸』がキーワードのようです。
来週は経済的に重要な日程が目白押しです。米朝首脳会談を始め、日米欧の中央銀行が会議を開く。米FRBは0.25%の利上げ、欧ECBは10月以後の金融政策において、何らかの示唆を与えるとみられる。しかも、欧州からはタカ派の声が聞こえ、恐らく金融緩和は止まるとみられます。日銀は無風とみられますが、黒田総裁は物価が上がらない原因を再点検、として政策転換をさぐっている。もし仮に、金融緩和をしても物価上昇効果は低い、と判断されたら、それを根拠として金融緩和を止めるような判断をするでしょう。
なぜこのタイミングでそんなことを黒田氏が言いだしたか? それはECBの動きと歩調を合わせたいから。先進国で引き締めの最後尾になると、より負荷がかかることが確実なので、ECBは3ヶ月かけて市場に織りこませようとする中、日本は多少出遅れても、1、2ヶ月で引き締めの根拠づくりをし、秋には金融緩和を止めようとするはずです。
欧州ではドイツ銀の経営不安が囁かれる。景気がいい、とされる独国の金融機関がナゼ? という疑問は、自国の金利が低すぎる影響があります。ECBの緩和で独国債を買い漁ったために、ドイツ銀は経営がぐらついた。今の日本も同じ、自国の金利が低すぎて金融機関は苦しんでいる。金融機関が苦しんでいるのに、貸し出しを増やすはずもない。これが緩和をしても引き締め効果、といわれる現象です。ここで出遅れれば、自国の金融機関が世界的な競争に負ける。それは中央銀行として容認できず、手を打たねばなりません。
海外の投資家は日銀が動くだろう、として今年3月まで円を買ってきた。しかし3月後半ぐらいから急にそれをゼロにもどした。日本人投資家が海外の資産を買い漁る時期だから、という理由もあったでしょう。しかしECBが動くと、日銀も動かざるを得ない。その織りこみが来週から始まるのなら、ふたたび円高を模索しやすくなるでしょう。今年、日銀がECBの会合の後に、日銀の金融政策決定会合を当てているのも、ECBの動きに歩調を合わせるため、です。それが来週でるか、でないか、ということになるのでしょう。
ECBが引き締めに動くだろうことは相場も織り込み始めた。逆に、10月以後も引き締めない、というとインパクトがあるでしょう。日銀が引き締めに動くのは、まだ相場も織りこめていないので、いずれその動きを織りこまざるを得ない。金融政策に中庸はありえない。もし安倍ノミクスに遠慮していたら、また消費税増税までは…などと考えていたら、日本は出遅れることになるでしょう。日銀が中
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