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雑感。労働法制に関して
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53066117.html
2018年05月15日 在野のアナリスト
麻生財務相が「大臣としても個人としてもセクハラと認定したと考えていただいて差し支えない」と、福田前財務事務次官のセクハラについて語りました。しかし「考えて…」以後の文言は相手の認識についての話であり、こんなところで最後の抵抗をみせ、矜持を保とうとした『さもしさ』しか感じません。「はめられた可能性」などと、現職大臣が証拠もなく相手を謗ることが、人権侵害の恐れすらある話であって、まず被害者に向けて謝罪するのがスジでしょう。「可能性」とつければいい、という話ではなく、「可能性」だけで相手を「はめる」という犯罪にすらなり得る行為に言及することが問題なのです。
もう一つ、15年8月に今治市に出張した当時の藤原内閣地方創生推進室次長が、移動に「官用車」としていた出張記録が、実は加計学園の車だったことが明らかとなっています。単なる虚偽記載、というばかりでなく加計ありきを隠す目的だったのでは？ 特に便宜供与を疑われるものであり、利害関係者であることからも悪質性が高いものです。
厚労省の作成した労働時間等実態調査で、2割のデータが不適切で削除する、としました。しかし数字の整合がとれるものが8割、というだけであって、2割ものデータに不備があったら調査事態に問題があった、と言わざるを得ない。単なる誤記のレベルを超えるのですから、調査をやり直す必要があるのです。しかし労働法制の改定を、安倍氏が今国会の重点項目にしてしまったため、数字だけ異常でないものを拾いだしたに過ぎません。
この構図、安倍政権でおきた諸問題とそっくりです。まず数字を弄る。政策の正当性を保つ上で行政上の手続きをととのえる。何とかの一つ憶えのような、政策の意義を同じ言葉でくり返す。最後は維新の協力をえて、与野党合意という体裁で法案を通す。早くも維新が高度プロフェッショナル制度に関して、一度指定されても撤回できる、との修正をかけて労働法制に合意、という話がでてきました。維新はまず調査データの問題から協議を始めないといけないのに、とにかく法案を成立させた、という実績作りに余念がなく、与野党合意という形をむざむざ自民に与えてしまっている。今の国会はそんな状況です。
そんな維新が消滅危機でも、安倍自民が余裕なのは、それに代わる党が国民民主として表れたため、です。労働法制の対応が一つの試金石となるでしょう。「対決より解決」を標榜するからには、修正協議に応じるとみられるからです。しかし繰り返しますが、議論の前提となる調査データに、単なる誤記でない捏造を疑われるものがあった。それを「解決」するなら、まず調査のやり直しを求めるのがスジです。それができるかどうか？ 国民民主に野党としての矜持があるかどうか、それが問われるのでしょう。
麻生氏の発言にしろ、「官用車」にしろ、厚労省のデータ不正にしろ、一つでも政権の屋台骨が揺らぐほどの重大な問題にもかかわらず、それぞれがベタ記事扱いで、大きな問題とも報じられません。不正、不祥事が相次いでもそれに慣れてしまえば、感覚がマヒするという構図。米国ではトランプ氏も同様ですが、根が悪人で、悪いことばかりしていると小さな良いことがとても素晴らしい行いにみえる。ジャイアンの法則と同じなのかもしれません。しかし日本人が「寛容者」となり、こうした異常な政権の不正行為を追認していては、日本は不正、汚職、人権無視といった悪事がまかり通る国になってしまいます。ドブのような国は、見ても暮らしても心が暗くなる。澄み過ぎて魚も済まないぐらいでも、少なくても見栄えはよいものです。悪事に馴らされ、簡単に「官、容赦」となる前に、きちんと問題を解決できる国になるよう、求めていかないといけないのでしょうね。
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