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スルガ銀行、経営破綻も取り沙汰…不正横行の疑いで金融庁が検査、異常融資で自殺者も
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23258.html
2018.05.09 文＝編集部 Business Journal
スルガ銀行本店（「Wikipedia」より)
女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズ（赤間健太・新社長）は4月9日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したが、同18日に同地裁から棄却され、破産手続に移行した。民事再生法の申し立て書類によると、負債総額は60億3500万円、債権者は911人。このうち物件のオーナーは675人。オーナーへの家賃の未払分は23億円に達した。
スマートデイズは、「頭金なしで投資ができ、30年間家賃収入を保証」を謳い文句に、会社員らをオーナーとして勧誘。そのオーナーたちから、シェアハウスの建築から管理運営までを請け負うサブリースで業容を急拡大させてきた。そのオーナーたちに、積極的に融資してきたのがスルガ銀行横浜東口支店だ。
スルガ銀行は1棟で平均1億円の土地・建物の購入資金を約700人のオーナーに融資。融資総額は1200億円に上るとされる。
かぼちゃの馬車の破綻で家賃収入がなくなったオーナーのなかには、借金を苦に自殺した人や、自己破産を申し立てた人も出ている。
しかし、スルガ銀行は「運営会社（「かぼちゃの馬車」）が破綻しても、当行とオーナー（物件の所有者）の融資契約は有効」との認識だ。オーナーの返済能力に応じて金利や毎月の返済額など融資条件を引き下げたが、元本の減免には応じていない。
銀行の通帳のコピーなどの改竄や源泉徴収票の写しなどを偽造して年収を水増しし、実質、自己資金ゼロで購入する仕組みが作られるなど、次々と不正が露見。不正行為にスルガ銀行の役員や行員が関与していた可能性が浮上している。
「個人向け融資のプロであるスルガ銀行の担当者が、こんな初歩的な改竄に気付かないはずがない。銀行の役員・担当者が黙認の上で不正行為が堂々とまかり通った、との疑いが深まっている」（有力地銀の役員）
中古マンションの一棟売りでも資料改竄が多発。新築アパートでも同様の行為が新たに発覚した。これらのケースでは「スルガ銀行の関東や東北の6支店や京都支店が融資していた」と朝日新聞が報道した。こうなると、スルガ銀行が組織ぐるみで不正行為を行ったとの指摘が上がるのも無理のないところだろう。
■金融庁の調査次第で経営破綻も
かぼちゃの馬車の経営破綻を受けて、金融庁はスルガ銀行への緊急立ち入り検査を行った。
「どの程度の処分にまで踏み込むのか。岡野光喜会長兼最高経営責任者（CEO）の責任問題まで持っていくのか、業務改善命令が出るのか、出る場合はどこまでの範囲か、が焦点となる」（金融アナリスト）
金融庁は、マンションや中古マンションの1棟売りの融資に不正がなかったかどうかについても検査しているといわれている。
スルガ銀行は、個人取引に特化した独自のビジネスモデルで5期連続最高益を上げてきた地銀の優等生だ。2017年9月中間期決算の業務純益（一般企業の営業利益に相当）は331億円。地銀64行のなかで、横浜銀行の420億円、千葉銀行の370億円に次いで堂々の第3位である。森信親金融庁長官が「地銀のモデル銀行」としてお墨付きを与えたのは、好業績が背景にあった。
法人向けから個人向け融資に特化。近年はカードローンに注力し、住宅ローンやアパート建築などの不動産融資との二本立てで荒稼ぎした結果、個人向けの貸し出し比率が9割を超えた。
つまり、ほとんどが個人向け融資の一本足打法なのだ。そして、とうとうシェアハウス向けの、高金利のフリーローンを組み合せた個人向け融資でつまづいた。
「フリーローンの金利は年7.5％以上だったし、中古のマンションの一棟買いの場合は年4％台。超低金利時代に4％台の金利はかなり高い」（前出の金融アナリスト）
「個人向け融資に業務停止命令が出れば、業務のほとんどが個人向け融資なので、何も仕事ができなくなってしまう。一気に経営がガタガタになる可能性がある。こうなると、もはや、岡野CEOが残る、残らないは関係がない。踏み込み過ぎれば、経営破綻もありうる。金融庁に、その引き金を引く勇気があるのか」（関東地区の有力地銀の首脳）
株価は下落の一途だ。1月10日の年初来高値2569円から、4月19日には13年以来、5年ぶりに1200円まで下げ、半値以下に崩落した。
「業務停止命令を出す場合は、その後の再編相手を想定しておかなければならない局面に入った」（前出の地銀首脳）。
静岡県はスルガ銀行以外に、静岡銀行、清水銀行と3つの地銀があるオーバーバンキング地帯である。かぼちゃの馬車の経営破綻が、中部地区の地銀、第二地銀の再編の起爆剤になる可能性が出てきた。
スルガ銀行の米山明広社長は明治大学工学部卒。17人抜きの大抜擢で16年に社長になった。「ICT（情報通信技術）に詳しいということで白羽の矢が立った」（同行元幹部）“傀儡”である。
スルガ銀行を「地銀のモデル」と持ち上げた森長官は、今夏での退任が濃厚だ。その最後の仕事がスルガ銀行の処理になるかもしれないのは運命の皮肉である。
投資トラブルが浮上したのが今年1月後半。それから3カ月以上経過しても、同行は一度も記者会見を開いていない。
18年3月期決算の発表を5月10日から15日に延期した。この日までに何か決まるのだろうか。3月期決算で数百億円規模の損失を計上するが、業績の下方修正だけで済むのか。
ムーディーズ・ジャパンは4月25日、スルガ銀行の格付けを格下げする方向で見直すと発表した。現在、同行の長期預金格付けは上から7番目のA3に格付けされている。
■かぼちゃの馬車オーナーたちの惨状
かぼちゃの馬車だけではなく、シェアハウスでは軒並み賃料の未払いが起こっている。シェアハウスのクレジットリスクに関して、スルガ銀行はどう考えていたのか。
かぼちゃの馬車は、スマートデイズの借り上げ期間が30年間だった。これほどの長期にわたり、賃料を保証できるものなのか。このビジネスモデルは本当に大丈夫なのか。想定していた入居者の賃料は現実的なものだったのか。利益が出るように見せかけるために、架空の賃料を設定したのではないのか、などの疑念が生じている。
東京の足立区や葛飾区で大量に新規に建てられたシェアハウスは、機能面だけでなく、入居者（ターゲット）の差別化がまったくなされていない、という不動産ブローカーの指摘もある。
融資のプロであるスルガ銀行の担当者なら、このような収支見通しは「砂上の楼閣である」と、すぐに気付くはずである。
全体を俯瞰すると、16年、17年の不動産投資＆融資は活況というより異常だった。
かぼちゃの馬車オーナーに関しては、「新築の建物を取り壊して、更地にして売るしかない」（不動産コンサルタント）という厳しい現実が待ち受けている。自己破産を免れた人でも、建物の取り壊し→更地にしての売却で、相当額の損失を被ることになる。もちろん、借り手にも当然、責任はある。融資を受けた人の自己責任は厳しく問われることになるだろう。
一方、スルガ銀行に“貸し手”責任はないのか。金融庁には、シェアハウスのオーナーたちが納得できるような結論を出してもらいたい。
■スマートデイズの闇
1月に解任されたスマートデイズ元社長の大地則幸氏に、年7000万円の高額報酬が支払われていたことが明らかになった。
東京地裁に提出した民事再生手続きの開始申立書に記載されていたところでは、15年8月〜16年3月に6666万円、16年4月〜17年3月に7083万円支払われていた。大地氏以外の数人の役員にも年1000万〜2500万円の報酬が支払われていた。
4月14日に開かれたオーナー向け説明会では、大地・元社長がスルガ銀行の役員や大半の融資を実行した横浜東口支店長（当時）と面談していたことも明らかになっている。
スマートデイズは昨年夏、大学発のベンチャー、オーシャナイズと資本業務提携し、オーシャナイズの傘下に入った。昨年10月、スマートライフをスマートデイズに社名変更している。
今年1月中旬のオーナー向け説明会で、オーシャナイズ代表の菅澤聡氏がスマートデイズのトップに就任することが公表された。
だが菅澤氏は、“倒産”寸前の4月2日、「一身上の都合」で社長を辞任。オーシャナイズの赤間健太氏が新しい社長になった。「敵前逃亡」とオーナーらは批判している。
かぼちゃの馬車の経営破綻の原因をつくった元社長らが高額報酬を得ていたことについて、物件オーナーたちは「許せない」と激しく反発している。
（文＝編集部）
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