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トランプ追加関税措置の影響 “異常低金利”に識者が警鐘
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226160
2018年3月31日 日刊ゲンダイ
株も金利も…（Ｃ）ＡＰ
まるで“バブル”のようだ。先日発表された公示地価によると、都内の上昇率は３．４％。２３区にいたっては３．９％で、過去１０年間で最高となった。
土地高騰の理由として最も大きいのが「低金利」だ。しかも、この低金利に、トランプ米大統領の鉄鋼・アルミニウムの追加関税措置が早くも影響している。
今月２３日に長期金利の指標となる新発１０年国債の利回りが０．０２０％をつけた。トランプの追加関税を受けて日米の株価が下落し、安全資産である国債の人気が高まった結果だ。
現在、住宅ローンの「フラット３５」（２１年以上、融資率９割以下）の利率は１．３６％。１０年固定のローンも、りそな銀行が０．７％と歴史的な低水準となっている。
５０００万円を金利１％の３５年ローンで借りた場合、月々の返済額は約１４．１万円、総支払額は５９２８万円となる。金利が３．５％だと、月々の返済額は約２０．７万円へ跳ね上がり、総支払額は８６７９万円となる。金利１％は３．５％より２７５１万円もお得なのだ。
ならば、この低金利を生かさない手はない。投資用マンションの宣伝広告も活発になり、年収の５倍が目安とされた住宅ローンも、最近は「年収の１０倍まで」という声も耳にする。
だが、「この低金利が長く続く保証はない」と注意を促すのは、生活経済ジャーナリストの柏木理佳氏だ。
「ある銀行は、年収５００万円のＯＬに『変動金利で７０００万円まで融資できます』と持ちかけたそうです。これはとても恐ろしいことで、金融情勢に敏感で、金利が上がったらすぐに借り換えを実行できる人に限る。素人には危険です」
すでに政策金利を上げている米国では、連邦住宅抵当公庫の３０年ローン金利は現在４．４％になっている。日本が急にこの水準になるとは考えにくいが、震災・有事など何が起こるか分からない。
「一部のネット系銀行など、５年後の支払額見直しの時に１．２５倍以上にはしないという“１２５％ルール”を適用しない銀行ローンも出ています。低金利だからといって、返済利率の高いマンション投資は、より慎重になるべきです」（柏木理佳氏）
低金利を喜んでむちゃをしてはいけない。
【話題の焦点】トランプ大統領の鉄鋼・アルミニウムの追加関税措置の影響で歴史的な“低金利”となっていますが、生活経済の専門家は「長く続く保証はない」と注意を促しています。 https://t.co/8KO1sv7GTm #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年3月30日
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