米輸入制限２３日発動　政府、除外要請を強化「粘り強く協議」（SankeiBiz）赤かぶ

米輸入制限２３日発動　政府、除外要請を強化「粘り強く協議」（SankeiBiz）
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投稿者赤かぶ日時 2018 年 3 月 14 日 12:16:45: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

米輸入制限２３日発動　政府、除外要請を強化「粘り強く協議」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180313-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/14(水) 7:15配信

　

　世耕弘成経済産業相は１３日、閣議後の記者会見で、米国が発動を決めた鉄鋼とアルミニウムの輸入制限について「対象から除外されることを働きかける」と述べ、輸入制限が発動される２３日が迫る中、適用除外に向けた要請を強化する方針を改めて示した。適用除外にならなかった場合、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も選択肢に入るが、日本はあくまでも対抗措置は避けたい考えで、対応に苦慮している。

　◆安保悪影響を強調

　米国は交渉次第で、輸入制限の対象外とする意向を示している。既にトランプ米大統領はカナダとメキシコのほか、オーストラリアを適用除外とすることを明らかにした。

　日本はまず、米側が近く公表する見通しの「製品別」の適用除外手続きに沿って交渉する。日本製の鉄鋼製品は強度などに優れ、自動車向けの線材や油田のパイプライン向け鋼管などは日本製でないと難しいとされる。米国メーカーが作れない製品に関税をかければ、米国の需要家の競争力に悪影響を及ぼしかねないことを、日本の鉄鋼メーカーとも連携して訴える。

　それと並行し、「同盟国である日本からの鉄鋼やアルミの輸入は米国の安全保障に影響を与えない」（世耕氏）とも説明し、日本を国単位で適用除外とすることも働きかける方針だ。

　米国が輸入制限に踏み切った場合、欧州連合（ＥＵ）は、報復関税を課すことやＷＴＯに訴えることを表明。中国商務省は「断固として反対する」との談話を発表し、対抗措置も辞さない構えだ。

　◆ＷＴＯ提訴も選択肢

　日本政府も米国との交渉が不調に終わった場合、ＷＴＯへの提訴も排除していない。だが、現実的には「一方的措置の応酬は、どの国の利益にもならない」（世耕氏）とし、できる限りＷＴＯへの提訴も含め、ＥＵや中国などが検討する報復措置は避けたいようだ。

　日本政府が最も恐れるのは、各国が緊急輸入制限（セーフガード）を発動するなど、雪崩を打って米国への対抗措置に動くことだ。経産省の首脳は「自由貿易の崩壊の始まりになるのが怖い」と憂慮する。貿易量が縮小すれば、世界的な景気悪化につながりかねないからだ。

　日本政府は緊密な日米同盟を背景に対話を重視。「仮に輸入制限が２３日に発動しても、当面は適用除外を求め、粘り強く米国と協議していく」（経産省幹部）構えだ。（大柳聡庸）