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年金は70歳受給開始にすると42％も増えるが、落とし穴も！
http://diamond.jp/articles/-/160670
2018.2.21 深田晶恵 ダイヤモンド・オンライン
70歳過ぎても働いてほしい
国が考える施策とは？
2月16日に政府の高齢社会対策の指針が発表された。公務員の定年延長、高齢者の起業支援など複数の施策がある中、最も目を引いたのは「年金開始70歳超も選択肢を検討」という部分。70歳過ぎても働き続けてほしいという国のメッセージがたっぷり込められている。現役サラリーマンにとってみると、インパクトのあるニュースとなった。
現在、年金の受給開始年齢は原則として65歳である。生年月日により60代前半で厚生年金部分を受け取れる人もいるが、1階部分の基礎年金と2階部分の厚生年金を満額受給できるのは65歳からだ。
本人の選択で65歳より前に受け取る、または後に遅らせることも可能。現行制度では支給開始を60〜70歳の間で決めることができる。前倒し（繰り上げ支給）すると年金は減り、遅らせる（繰り下げ支給）と年金は増える仕組み。
繰り上げをすると、1ヵ月につき年金は0.5％減で、一度繰り上げると途中で変更はできず、減額された年金を生涯受け取ることになるため、積極的に勧める専門家はまずいない。
一方、繰り下げは、1ヵ月につき0.7％増となかなか魅力的。仮に70歳まで繰り下げると、年金額は42％増えるため「人生100年時代、長生きリスクに備えるために繰り下げ支給はぜひ検討を」と言う専門家は少なくない。
今回の「高齢社会対策大綱」では、繰り下げの年齢制限について70歳を超えて選べるように検討するというもの。「年金は70歳からしか受け取れないようにする」ということではないので、この点、誤解のないように。
さて、将来に向けての検討案は置いておき、現行の繰り下げ受給についてのメリットとデメリットを考えてみたい。1ヵ月につき0.7％増える「繰り下げ支給」、みなさんなら選択するだろうか。
5年遅らせると
42％も年金が増える！
繰り下げのメリットは、本来の年金額よりも増えること。受給開始年齢を遅くしても、年金額が増えるので、損益分岐点を超えて長生きするほどおトクとなる。70歳までの間に自由に選択できるので、68歳まで繰り下げるといったことも可能だ。
仮に65歳から受け取れる老齢厚生年金と基礎年金の合計額が200万円で、70歳まで両方繰り下げしたとすると42％（0.7％×12ヵ月×5年）増額になり、70歳から受け取る年金は200万円×1.42＝284万円となる。増額分は年84万円、1ヵ月あたり7万円は魅力的に映る。
デメリット、というより注意点もある。日本年金機構のＨＰには「老齢厚生年金繰り下げ支給にかかる注意点」として10項目が掲載されている。いずれの項目も法律上や手続き上の注意点である。細かいことばかりであるが、選択する前に確認したい。
その他に、「繰り下げ」の注意点を私なりに考えてみた。検討する上でぜひ知っておいてほしい。
最大の注意点は、手取り額は額面の年金額に比例して増えないことである。年金額が増えると税金も社会保険料も増える。公的年金は税金の分類では「雑所得」にあたる。年金収入から「公的年金等控除額」という一定の非課税枠を差し引き、残った分が雑所得だ。
現在、多くの自治体では「所得」に対して国民健康保険や介護保険の保険料がかかるようになっている。このため、年金額が増えるほど雑所得は多くなり、2つの社会保険料も高くなる仕組みなのである。
拙著『サラリーマンのための「手取り」が増えるワザ65』に掲載するために「年金の手取り額早見表」を作った。その表をもとに繰り下げ受給の効果を検証してみる。
額面で42％増加しても
手取りは33％しか増えない
国民健康保険と介護保険の保険料は、住んでいる自治体によって計算方法が異なるため、高いところと安いところがある。書籍の中では「東京都江戸川区」「神奈川県横浜市」「大阪府大阪市」の3つの自治体に住んでいる年金生活者を例に手取り額を計算し、一覧表にした。
ちなみに年金収入の手取りは、所得税・住民税と社会保険料（国民健康保険と介護保険）を差し引いたものである。
先の例では、65歳時点での年金収入が200万円の人が70歳まで繰り下げると、42％（0.7％×12ヵ月×5年）増え、284万円になると書いた。
年金収入200万円の手取り額は、早見表に基づくと181万円（江戸川区在住の例）。繰り下げて284万円になった場合は、早見表なのでぴったりの数字はないので280万円を参照する。280万円の手取り額は241万円、60万円増加する。増加率は33％。
5年間繰り下げると額面の年金収入は42％増えるが、手取りは33％しか増えない計算だ。税金の税率は繰り下げ後も変わらないので税金の負担率が増えるわけでない。国民健康保険料と介護保険料の負担率が重たくなるのだ。
どこの自治体も年金収入が少ないと、「負担軽減措置」が取られているが、年金が増えるごとに軽減率は低くなり、最終的には本来の料率で社会保険料が計算されるため、年金収入が増えるごとに社会保険料の負担率は増えるのである。
国民健康保険料と介護保険料は少子高齢化の影響と医療費の高騰を受け、将来的に上昇することは免れないだろう。と、ここまで書いたところで、衝撃の新聞記事を見つけた。
『東京都がまとめた2018年度の市区町村別の国民健康保険料は、2016年に比べ平均26％上昇、最も増加率が高いのは府中市で57％上昇』（日本経済新聞2月17日朝刊）
たった2年間で平均2割以上の上昇とは、驚きである。このまま保険料に反映させて来年度から徴収するわけにはいかないため、市区町村は激変緩和措置をとり、数年かけて保険料を引き上げていく模様だ。
このように国民健康保険料と介護保険料は、負担が増えることは確実。年金の手取り額は、先になるほど減っていくことになるだろう。
遺族年金は繰り下げ前の
65歳の年金額で計算される
繰り下げ受給を検討する上で、もうひとつ知っておきたいことがある。それは夫が亡くなったあと、妻が受け取る「遺族厚生年金」の計算方法だ。
繰り下げた年金を夫が受け取り始めてから死亡すると、遺族厚生年金は繰り下げにより増額された老齢厚生年金をもとに計算するのではなく、65歳時点での老齢厚生年金（つまり、増える前の金額）で計算するのである。
以前、相談に来た人が「自分の死亡後に妻が受け取る遺族年金が増えるなら、繰り下げ受給にしようかな」と言っていた。念のために調べてみたら、遺族厚生年金には繰り下げによる増額分は反映されないとわかった。
それを伝えると「だったら、繰り下げやめる。65歳を過ぎてもできる限り長く働くつもりだけれど、年金は予定通り65歳から受け取って、妻のために使わずに貯めておく」と言っていた。奥さん思いのやさしいダンナさんですね。
65歳以降も厚生年金に加入して働く場合は、年金と給料の調整が行われ（在職老齢年金）、金額によっては年金が一部カットされるケースがある。在職老齢年金と繰り下げ受給の関係は、かなり複雑だ（なので、ここでは触れない）。
絶対に覚えておきたいことは2つ。ひとつは、年金収入は増えるほど手取り額は目減りするということ。もうひとつは、退職前後の手続きは煩雑で難しいので、後悔のないようにメリットと注意点をよく把握した上で、検討・選択すること。定年後のマネープランに大きな影響を与える選択を複数しなくてはならないので、間違いをしたくない。書店で「定年後ムック」などの手続きをまとめた本を数冊買って、熟読することをお勧めする。
（株式会社生活設計塾クルー ファイナンシャルプランナー深田晶恵）
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