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うん、知ってる。ほんと今頃何？って感じ。
— wildmix (@wildmix) 2018年10月10日
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福島第一原発事故で新たな事実 事故直後の首都圏で高レベルの放射線量が計測されていた(立岩陽一郎) - Y!ニュース https://t.co/aWCYczh3AW
https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20181009-00099800/
立岩陽一郎 | 調査報道NPO「ニュースのタネ」（旧iAsia）編集長
10/9(火) 10:08
海から見た当時の福島第一原発（2012年 撮影：ニュースのタネ）
東京電力福島第一原発事故から7年半。事故直後からアメリカ政府が日本各地の2万件を上回る地点で放射線量を計測したデータがある。調査報道を専門にするNPO「ニュースのタネ」は、このデータを入手して分析に着手。その結果、事故直後の首都圏で極めて高い放射線量が計測されていたことがわかった。（鈴木祐太、山崎秀夫、立岩陽一郎）
データは、アメリカ軍とアメリカ・エネルギー省が日本の各地で行った調査の結果を記載したもので、現在も一部はアメリカ政府のウエブサイトに掲載されている。
そのデータによると、アメリカ政府は、事故発生直後の2011年3月12日から5月11日までの2か月間にわたってのべ22000か所で放射線量の調査を行っている。その場所は福島県や宮城県、茨城県にとどまらず、東京都や神奈川県などの首都圏一帯を含む広い地域だった。
ニュースのタネが入手したデータの一部
調査対象は、土壌や大気中の放射性物質に由来する地上での空間線量や放射能濃度の他、航空機を使った浮遊粉じんの放射能濃度や核種分析などだ。
今回「NPOニュースのタネ」が分析したのは、3月12日から4月1日までについてのガンマ線についての約1万か所の数値だ。
その結果、政府が、被ばくの許容量としている0.23マイクロシーベルト/時を超える数値を示した場所は、6698件にのぼった。何れも空間の線量だ。
この0.23マイクロシーベルト/時は、国際放射線防護委員会（ICRP）が推奨している一般人の許容被曝線量である年間1ミリシーベルトを時間あたりに換算したものだ。
驚かされるのは、こうした許容量を超えた地点に、東京の中心部である東京港区のアメリカ大使館や東京都福生市のアメリカ軍横田基地、神奈川県の厚木基地などが多数含まれていたことだ。
アメリカ軍横田基地（東京都）
特に横田基地では、3月14日に、4.9マイクロシーベルト/時の数値を計測していた。上記許容量の実に21倍だ。仮に、この数値を年間で浴び続あけた場合の被ばく量は42.9ミリシーベルトを越える極めて高いものとなる。ちなみに、福島県内で今も立ち入りが禁止されている帰還困難区域は年間20ミリシーベルト以上となっている。
勿論、これは一時的な数値であり、現在もこれだけ高い放射線量が計測されているということではない。また、この計測後の数日間に雨は観測されておらず、これらの放射線を発する物質が地上に蓄積されたとは考えにくい。アメリカ大使館は勿論だが、極めて高い数値が計測された横田基地でも、今は通常の活動に戻っている。
アメリカ大使館
ただ、一時的なものでも懸念は残る。
このデータをダウンロードして保管していた元近畿大学教授の山崎秀夫氏は、次の様に指摘する。
「懸念されるのは放射性ヨウ素だ。これは子どもの甲状腺がんの原因となる。現在、福島県内では継続して調査が行われているが、このアメリカ政府のデータから考えると、同じ状況が首都圏でも起きていると考えられる。首都圏の子供は検査をしなくて良いとは考えにくい」
そもそも、日本政府は、このデータの存在を把握しているのだろうか？現在は原子力規制委員会を所管した形となっている環境省に問い合わせると、「事故前は放射能については担当しておらず、そうしたデータの存在は把握していない」ということだった。その際、アメリカ政府からの情報の提供は外務省が窓口になるので、外務省が把握している筈だと指摘を受けた。
そこで外務省に問い合わせたところ以下の説明だった。
「当時アメリカ政府より日本側に本件情報の提供があった由ですが，どのようなルートで提供がありどのような取り扱いがされたかについては，現時点では，当（外務）省では確認できませんでした」
つまり、詳細は不明だが、データについて日本政府に提供されていたということだ。それでは、そのデータはどう扱われたのか？その点も含めて更に取材を続けたい。
「ニュースのタネ」では、更にこのデータの解析を進めて判明した事実を発信していくとともに、精査したデータの公表を近く行う予定だ。また「ニュースのタネ」のウエブサイトには入手したアメリカ政府の生のデータを載せている。 https://seedsfornews.com/2018/10/fukushimaproject1/ 誰でも自由にアクセスして今後の検証に役立てて頂ければと考えている。
https://seedsfornews.com/2018/10/fukushimaproject1/3/
（山崎秀夫氏の解説）
アメリカ政府がこのような迅速な緊急時の対応をしていたことに驚かされる。一方で、日本はそのような測定をしていたのか、していなかったならばなぜしていなかったのかを検証する必要がある。
また、アメリカ政府が測定したデータの日本政府への情報の流れも検証しないといけない。日本政府がこの米国データの存在を知ったのはいつか？知っていて内容が理解できていれば汚染地域の住民の避難がもっと迅速にできていたはず。
今回の検証は、「放射性物質は県境を越えて飛来してくる」という事実と向き合うことを意味する。原発から30km圏内における避難計画が十分な距離と言えるのか？検証が必要だ。
（参考）IAEA傘下の機関である国際放射線防護委員会（ICRP）によれば、緊急時の一般人の放射線被曝の許容限度は年間1ミリシーベルト（0.114マイクロシーベルト/時）としている。
これは、人間の一生を100年として計算した場合に、この値を被ばくし続けると生涯に100ミリシーベルトを浴びる計算となることからきている。この100ミリシーベルトの被爆は、一般的にはがんの発生率を0.5％高めると考えられている。つまり、一生涯に100ミリシーベルトを被ばくした場合、200人が同様な数値を被ばくした場合に1人癌が発生することになる。
日本政府が許容範囲としている0.23マイクロシーベルト/時はこの1ミリシーベルトに、自然環境で被ばくする（体外被ばく）の0・96ミリシーベルトを加えた約2ミリシーベルトを一時間あたりで計測した値である。
一方、自然放射線による被ばくの世界平均は2.4ミリシーベルトとされているが、そのうち40％が体外被ばく（0.96ミリシーベルト）、60％（1.44ミリシーベルト）が体内被ばく。体内被ばくの大部分は食品と共に体内に入ってくるカリウム40（天然放射性核種）と地殻中のウランから供給されるラドン226（気体）の吸引による。体外被ばくは地殻中の放射性核種から放射されるガンマ線と太陽から来る放射線に由来する。要するに、自然放射線による体外被ばく線量と同じ線量を人為的な被ばくの限度にしようと考えたわけ。年間1ミリシーベルトは生涯被ばく線量としてほぼ100ミリシーベルトである（おおざっぱに100年生きると仮定している）。100ミリシーベルトの被ばくは固形癌の発がんリスクを0.5％上昇させると言われている。
注：アメリカ政府の元データでは、ガンマ線の値はレントゲン、ベータ線についてはキューリーを使っており、それぞれ国際標準であるシーベルトとベクレルに換算した。
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