http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/289.html
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「自然破壊、野放図な建設防げ 環境省、メガソーラーを環境影響評価の対象へ」
(SankeiBiz 2018/9/3）
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180903/mca1809030500006-n1.htm
環境省は、全国で急増する大規模太陽光発電所（メガソーラー）に対し、法律に基づく環境影響評価（アセスメント）を義務付ける方向で検討する。森林を伐採して建設する自然破壊が各地で相次ぎ、一定の歯止めをかける狙いだ。どれぐらいの施設規模からアセスの対象にするかが焦点で、早ければ来年秋にも導入を目指す。
太陽光発電は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まった２０１２年以降に急増。メガソーラーを含む出力１０キロワット以上の非住宅設備に絞っても、１２〜１６年度に原発３０基分に近い２８７５万キロワットが導入された。
一方、林野庁によると、太陽光発電の施設を造るため１６年度に開発が許可された森林面積は約２６００ヘクタールと、１２年度の約１２倍に上る 地域トラブルも増え、茨城県坂東市や三重県松阪市、大分市などでは、森にすむ希少な鳥や昆虫を守ろうと住民らが反対運動を展開。静岡県富士宮市では、富士山の景観を壊すと抗議の声が上がった。
独自の対応に乗り出す自治体も。環境省によると、今年６月時点で山形県や長野県など全国４９自治体が、メガソーラーを環境アセスの対象にする条例を制定済み。発電施設が周辺の自然環境にどう影響するか分析し、対策を検討するよう事業者側に求めている。
こうした環境アセスを法律で義務付ければ、建設期間の長期化やコストの増大につながると事業者側は懸念を強める。負担増を嫌ってメガソーラー建設の動きが鈍れば、再生可能エネルギーの拡大を目指す政府方針にも水を差しかねない。
これを受け環境省は、義務付け対象を「特に大規模な施設」に絞る方向で検討。有識者会議で対象となる施設の発電規模や面積の基準、景観・生態系への影響評価の手法などを議論し、本年度中にも報告をまとめる方針だ。日本野鳥の会の浦達也主任研究員は「環境アセスの対象外だと、野放図な開発が進む」と規制の必要性を訴えている。
--------(引用ここまで)---------------------------------
やっと役所が重い腰を上げた。
今まで規制らしい規制がなかったことが驚きである。
山林の伐採、急斜面への設置、周辺民家への影響、景観への影響などについて
厳しく規制を設けるべきである。
本来メガソーラーというのは、広大な平地に数え切れないほどのソーラーパネルを設置して
発電するものだ。
海外では電気料金が安いので、規模を大きくしないと十分な利益が上がらないのである。
ところが日本では猫の額のような狭い土地でも無理矢理使おうとする。
とても"メガ"とは呼べない規模である。
それでも利益が上がるのは、原価総括（総カツアゲ）方式のため電気料金自体が
とんでもなく高いからだろう。
金喰い虫の原発を稼働・維持していることが最大の原因である。
これでは安く発電できる太陽光発電のメリットもなくなる。
自然エネルギーの足を引っ張る原子力から、ただちに撤退するべきである。
(関連情報)
「愛知・新城市でメガソーラーによる健康被害の訴え 放射能汚染が原因の可能性もあり」
（拙稿 2018/6/13）
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/824.html
「原発再稼働のために無理なメガソーラー計画を推進の倒錯 永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）」
（阿修羅･赤かぶ 2018/6/21）
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/855.html
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