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破綻した経済をコロガシで誤魔化してきた米国だが、それも限界で、戦争への道を歩む（その１）
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2018.02.04 櫻井ジャーナル
韓国の平昌で2月9日から25日にかけて冬期オリンピックが開催される予定だ。韓国とアメリカの合同軍事演習をオリンピックの後まで延期、朝鮮は選手を派遣するという。アメリカや日本で大きな力を持っている好戦的な勢力にとっては気にくわない展開だろう。
日本には朝鮮半島を侵略した過去がある。例えば豊臣秀吉。明治維新から第2次世界大戦で敗北するまでの日本は東アジアを侵略、略奪を目論んだが、こうしたことは経済活動を破壊する行為。徳川時代は周辺と友好的な関係を結んで経済的には栄えている。周辺国との関係を悪化させるのは愚策だ。
しかし、日本が中国やソ連／ロシアと友好的な関係を結ぶことはアメリカの支配層にとって好ましくない。日本を拠点に侵略できなくなるだけでなく、日本と中国、さらにロシアが結びつけばアメリカにとって強力なライバルになってしまう。
東アジアでは領土問題が地域を不安定化する大きな要因になっているが、日本の領土は敗戦で明確に決められていた。日本はポツダム宣言を受け入れて降伏したのだが、その宣言には次のように書かれている：
「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ
また、カイロ宣言には中国と日本との関係についての記述がある：
右同盟国ノ目的ハ日本国ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国ガ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト竝ニ満洲，台湾及膨湖島ノ如キ日本国ガ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ日本国ハ又暴力及貪欲ニ依リ日本国ガ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルベシ
降伏した時点で日本の領土として確定していたのは本州、北海道、九州、四国だけだ。日本が中国から奪った一切の地域は返還しなければならず、日本領となる小島は連合軍が定めることになっている。日本がソ連／ロシア、中国、朝鮮／韓国と領土で揉めているのはアメリカの策略にほかならない。
本来存在しない領土問題で日本は周辺国と揉めているのだが、その原因を明治維新から敗戦までの期間に作り上げたことも事実。
本ブログでは何度も指摘しているように、明治政府は1871年7月に廃藩置県を実施、琉球国は独立国として扱われている。その独立国を1872年に廃して琉球藩を設置した。つまり琉球併合だ。形式上、琉球は日本領になった。
廃藩置県の3カ月後、1871年10月に琉球の一部、宮古島の漁民が難破して台湾へ漂着し、その際に何人かが殺されたと言われている。その出来事を口実にして日本政府は清（中国）へ賠償や謝罪を要求、1874年には台湾へ派兵している。1872年に来日した厦門のアメリカ領事、チャールズ・リ・ジェンダーは外務卿だった副島種臣に台湾への派兵を勧め、それ以降、75年まで外務省の顧問を務めた。
その1875年に日本政府は軍艦を江華島へ派遣する。そこは李氏朝鮮の首都を守る要衝で、明らかに挑発だった。その結果、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させることに成功、無関税特権を認めさせ、釜山、仁川、元山を開港させている。条規の批准交換にル・ジェンダーも陪席したという。
そのリ・ジェンダーは1890年に離日、その年から99年まで李氏朝鮮の王、高宗の顧問を務めている。当時の朝鮮は興宣大院君（高宗の父）と閔妃が対立、1894年には甲午農民戦争（東学党の乱）が起こり、閔氏の体制が揺らいでいる。こうした状況にリ・ジェンダーが深く関与していたことは間違いないだろう。
その内乱を見た日本政府は「邦人保護」を名目にして軍隊を派遣、朝鮮政府の依頼で清も出兵したことから日清戦争につながる。この戦争に勝利した日本は1895年4月、「下関条約」に調印して大陸侵略の第一歩を記すことになる。
閔氏の支配体制が揺らぐ中、1895年10月に日本の三浦梧楼公使たちが閔妃を暗殺した。日本の官憲と「大陸浪人」が閔妃を含む女性3名を殺害したのだが、暗殺に加わった三浦公使たちは「証拠不十分」で無罪になっている。
そして1904年2月、日本海軍の主力艦隊が旅順高のロシア艦隊を奇襲攻撃、日露戦争が始まる。明治維新以降、日本の支配層はイギリスの支援を受けていたが、ロシアはそのイギリスが制圧しようとしていた国だ。
この当時、イギリスはライバルのフランス、ドイツ、ロシアに対抗するために約14万人の兵士が必要だと考えていたのだが、実際の兵力は7万人。そこで清との戦争に勝利した日本に目をつけ、1902年に日英同盟協定を結んだ。ロシアとの戦費としてクーン・ローブのジェイコブ・シフは日本に対して約2億ドルを融資するが、その際にシフは日銀副総裁だった高橋是清は親しくなっている。
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