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法治国家完全崩壊を招く裁判所の堕落ー（植草一秀氏）
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7th Dec 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
放送法６４条１項の規定について、最高裁は１２月７日に合憲との判断を示した。
事前に想定された通りの判決である。
問題の本質は、日本の裁判所が完全な機能不全に陥っていることにある。
日本の裁判所は法の番人ではなく、行政権力＝政治権力の番人に堕してしまっている。
日本国憲法第７６条は
「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ
拘束される。」
と定めているが、この規定が守られていない。
裁判官の人事権を内閣が握っている。
内閣が人事権を濫用して裁判所人事を行うから、
裁判官が法と正義に基づく判断ではなく、
内閣の意向を「忖度」する判断を示すようになる。
日本の裁判官は常に行政権力＝政治権力から監視されている。
中央監視塔からすべての房の様子を見ることのできる監獄の建築様式を
「パノプティコン」と呼ぶが、
日本の裁判官はパノプティコンの囚人であると元裁判官で弁護士の森炎氏が
指摘している。
『司法権力の内幕』(ちくま新書)
http://goo.gl/7iYDSu
「パノプティコン」とは、功利主義哲学者の代表者ジュミレー・ベンサムの提唱に
かかる近代的監獄の設計思想である。
森氏の記述によれば、ベンサムは、最初は法律実務家として出発したが、
刑事政策的意図をもって、
パノプティコンなる「監獄の一望監視装置」を発案したのだという。
パノプティコン＝Panopticonとは、
pan＝all＝「すべてを」
opticon＝observe＝「みる」
という意味で、全展望監視システムのこと。
パノプティコン型の監獄では、
中央に配置された監視塔の周りをぐるりと囲む形で囚人棟が円形に配置される。
囚人は円形棟の狭い棟割房に閉じ込められ、
房には必ず中央監視塔に向けて窓がつけられる。
この仕組みの中では、閉じ込められた囚人は、
常に中央監視塔からの視線を意識しないわけにはいかない。
森氏は、
「そこでは、四六時中、食事中も入眠中も用便中も、嘆く時も笑う時も、
怒る時も祈る時も、ただ単に無為に過ごす時さえも、監視されているという意識が
離れない。」
と指摘する。
森氏は、日本の裁判官が位置する場所は、
このパノティプコンの囚人房なのだと指摘する。
そのうえで、
「狭い房の中で、中央監視塔の視線から逃れる場所はどこにもない。
そうした毎日を繰り返すうちに、人は、いつしか、規律を欲する中央監視塔からの
視線を自己の内部に取り込むほかなくなる。
自分からそれに見合う姿勢や動作をするようになるだろう。」
と述べる。
裁判所裁判官の行動原理を、
森氏はパノプティコンの囚人房に押し込まれた囚人の行動原理にたとえるのである。
放送法第６４条は、テレビを設置したらＮＨＫと放送受信契約を
締結しなければならないという条文である。
この条文が「契約の自由」という基本的人権を侵害するものであることは
明らかである。
契約を強制され、受信料を強制徴収されることは財産権の侵害でもある。
そのＮＨＫがどのような放送を行っているのかが問題であるが、
ＮＨＫも裁判所と同様に、人事権によって内閣に支配されている。
安倍政権は放送法が規定するＮＨＫの人事権を濫用してＮＨＫを支配している。
ＮＨＫを安倍政権による情報操作の最重要機関として支配してしまっているのだ。
ＮＨＫの経営は放送受信料によって成り立っている。
その放送受信料の強制徴収を政治権力が容認してくれるのだから、
ＮＨＫは益々政治権力＝安倍政権の意向を忖度した番組作りに
いそしむことになるだろう。
日本では三権分立が成立していない。
行政権力が立法府も司法府も支配してしまっている。
完全な独裁国家に転落してしまっているのだ。
最高裁判事がすべて安倍政権の人事権支配下に置かれている。
この裁判所が行政権力に対峙する判断を示すわけがないのである。
この国を現在の惨状から救い出す方法は一つしかない。
選挙で政権を刷新することだ。
政権を刷新して放送法も抜本改正する。
このことによって、歪んだ放送法の規定も是正できる。
すべての力を政権刷新に注ぐことが最大の急務なのである。
裁判所が法の番人で、裁判官が良心と憲法および法律に沿って判断を下すなら、
司法を信頼できる。
しかし現実は違う。
内閣が人事権を濫用して、最高裁を支配する。
下級裁判所の人事は最高裁が提出する名簿に従って内閣が任命する。
最高裁の人事権を掌握しているのが最高裁事務総局である。
下級裁判所の裁判官は最高裁事務総局にすべてを支配されているため、
その意向に反する行動を示さない。
例外的に、こうした権力者の意向に従属しない、優れた裁判官が存在するが、
権力の意向に反する司法判断を示せば、必ず左遷される。
したがって、彼らが上級裁判所の幹部に登用されることはない。
したがって、日本の裁判所判断は行政権力の意向を反映するものになる。
重要な政策課題に対する判断では、裁判所が法と正義に基づいて判断することがない。
政治権力の意向を忖度して判断を示す。
日米安保条約が重要な政治テーマに浮上した１９６０年。
砂川闘争裁判で、一審の東京地裁伊達秋雄裁判長は
日本政府がアメリカ軍の駐留を許容したのは、
日本国憲法第９条２項前段によって禁止される戦力の保持にあたり、
違憲であるとの判断を示した。
米軍の日本駐留を違憲であると判断したのである。
法と正義に基づく画期的な判決だった。
これに対して当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー２世は、
同判決の破棄を狙って外務大臣藤山愛一郎に最高裁への跳躍上告を促す
外交圧力をかけ、最高裁長官田中耕太郎にも接触して日本の裁判所に介入した。
最高裁は「高度な政治性をもつ条約については、
一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、
その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない」という
「統治行為論」を示して、一審判決を差し戻し、東京地裁は被告を全員有罪とした。
この瞬間に日本の裁判所は「死」を迎えたのである。
日本の裁判所は法の番人ではなく、政治権力の番人に堕してしまっている。
日本の裁判所は治安維持機関＝権力機関に成り下がってしまっている。
したがって、今回の判断についても何の驚きもない。
そもそも、日本の最高裁が正しい判断を示すことを、
恐らく誰も予想していないし、期待もしていないのである。
重要なことは、一刻も早く政治権力を刷新して、
その上で「ヒラメ裁判官」を一掃することだ。
ＮＨＫの偏向を解消するには、放送法を抜本改正するしかない。
その放送法改正には、選挙によって議会の構成を変えるしかないのである。
２００９年には政権交代が実現した。
現行の制度下においても道が完全に閉ざされているわけではない。
政権交代は十分に可能である。
しかし、２００９年以降は、政権交代によって既得権益を失う勢力が、
ありとあらゆる手段、謀略を用いて、政権を崩壊に追い込んだ。
その延長線上に第２次安倍政権が誕生し、猖獗を極めている。
日本は悲惨な状況に追い込まれている。
しかし、ここであきらめてはならない。
そもそも安倍政権の基盤は強固でない。
国会議席数は多いが、１０月の総選挙でも、
比例代表選挙で自民党に投票した者は１７．９％、
公明を合わせても２４．６％にしか過ぎない。
安倍政治を打倒しようと考える勢力が大同団結するだけで、
いつでも政権交代を実現できるのだ。
すべての悪事は、政治権力、行政権力を安倍政権が握ってしまっていることから
発生している。
この元を絶たなければならない。
ＮＨＫは政治権力に迎合して偏向放送を行うと同時に、
民間放送と変わらない芸能界や産業界と癒着した行動を示している。
このような放送を行う事業者との契約締結を法律によって強制することを
是認して良いわけがない。
今回の司法判断は、日本の裁判所が完全に機能不全に陥っていることを示す
明白な証左である。
ＮＨＫ放送にスクランブルをかけさせて、
受信契約を締結した者だけが放送を視聴できるように制度を改めるべきである。
また、ＮＨＫ放送を視聴できないテレビの開発も急がれる。
歪んだ国においては、主権者がさまざまな工夫をしてゆかねばならない。
日本の現状を踏まえると、良識ある主権者は、
裁判所判断を尊重することができなくなる。
裁判所判断を絶対視しろという主張に無理があるのだ。
裁判所判断が軽視される状況が強まれば、法治国家としての根幹が揺らぐ。
日本の現状はそこまで劣化していると言わざるを得ない。
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