「公文書消去」が「証拠隠滅罪」の確たる証拠になりつつある、ってぇことさ。
その発端が、＜会計検査院＞の「杜撰・不適切指摘」なのである。
この“杜撰・不適切"ってのは、「犯罪行為」をそれとなく（その権限が無いからなんだが…）指し示しているのである。
だから、仮にだが、＜犬殺＞がこの機に乗じて巻き返しを図ろうと考えれば、恰好の口実になる。
全ての＜ヘドロ姦猟歯車＞がそれぞれの“自己中体質"によって狂い始めているのである。
乞うご期待である！

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（写真）質問する田村智子副委員長＝７日、参院連合審査

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡って参院文教科学、内閣両委員会は７日、連合審査会を行いました。日本共産党の田村智子議員は、獣医学部新設を認めた国家戦略特区の審議過程で徹底した“加計隠し”が行われたため、加計学園の計画の十分な検証が行われなかったとして、政府の責任をただしました。

　獣医学部新設は愛媛県今治市が国家戦略特区に提案しましたが、加計学園は共同提案者にならず、今年１月の事業者公募に応じて初めて表舞台に現れました。田村氏は、予定事業者である加計学園を今治市が隠したため、政府が獣医学部新設を認める前提とした「既存大学・学部では対応が困難」などの「４条件」を満たしているかが十分に検証されていないと指摘。一方、今治市と競合した京都府と京都産業大学は事業者を明らかにしているので、「４条件」にかみあわせて「獣医師の新たなニーズ」などを独自に調査し、詳細な提案をしているとして政府の認識をただしました。

　梶山弘志地方創生担当相は、獣医師の新たなニーズを説明する根拠について「京都府のアンケート結果を参考の一つにした｣と答弁｡「４条件」の根拠に京都府の資料を使いながら、加計学園の構想についてはまともな検証をしていないことが明らかになりました。

　田村氏は「ここに“加計隠し”の意味があった」と指摘。さらに、獣医学部には既存大学も定員増を認めない定員規制がかけられているにもかかわらず、今治市の提案には獣医学部の定員の記載さえなかったとして、「なぜ、告示で定員を示さなかったのか」とただしました。

　林芳正文科相は「既存の私立の獣医学部と同程度の定員規模と想定していた」などというだけで、加計学園が他の獣医学部を大幅に上回る１６０人の定員としていたことについては、まともに説明できませんでした。

　田村氏は、文科省大学設置・学校法人審議会でも、加計学園の獣医学部定員に厳しい是正意見が示されたことを指摘。「『４条件』どころか、獣医学部設置の最低ラインにも達していない申請だった」と政府の対応のずさんさを批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-08/2017120801_04_1.html

　「森友学園」への国有地売却価格の値引き問題で、会計検査院が１１月２２日、値引きの根拠となる国による地下埋設ごみ総量の推計は根拠が不十分だと指摘したことを受け、国会審議は紛糾した。財務省は同２７日、昨年５月に近畿財務局が「（売り値）１億３０００万円を下回る金額というのはない」と学園側に述べたとされる音声データを本物だと認めた上で、「当方から売却価格を提示したこともない」と答えた。これが価格交渉でなくて何なのか、全く意味不明の答弁だ。

　同省は続く同２８日、同年３〜４月ごろとされる同局側の「３�bより下にあるごみは（補償を）きっちりやる必要があるというストーリーをイメージしている」との発言も本物だと認めた。同省はこれも価格交渉とは関係ないとしたが、実は値引き交渉そのものだ。地下にごみがあることを国側の瑕疵（かし）とし、その瑕疵担保責任を免除する対価をごみ撤去費用相当額として価格から差し引くというのが、今回の国有地廉価譲渡の基本構造だからだ。

　醍醐聰東大名誉教授らでつくる「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は同２２日、美並義人近畿財務局長を背任の罪で東京地検に刑事告発した。今回の告発で注目されるのは、適正な対価で国有財産を譲渡しなかったことにより国に与えた損害額を値引き額そのものの８億１９００万円としたことだ。なぜか。

　会計検査院は国会への報告で、国によるごみの量の推計と検査院の試算との差は３〜７割に上ったが、処分単価見積りに関する資料がないため、売却価格が適正かどうかは判断できないとした。これが、政府としてはあくまで適正価格と認識しているとの言い抜けを許す余地を生んでいる。

　しかし、そもそも地下ごみは本当にあるのか、仮に存在しているとしても、それが損害賠償を必要とする瑕疵に当たるのかという２つの問題がクリアされない限り、撤去費用の妥当性を問うことはできないというのが、美並局長告発状に込められた考え方だ。つまり、売買契約の目的である学校建設の支障となるごみがないことを知りながら、これが存在するとの架空の「ストーリー」の下で撤去費用を計上し売却を行なったのだとしたら、撤去費用算定の是非とは関係なく背任罪は成立する。工事の障害となるごみは存在するのか。政府の再調査拒否は、ここに核心があることを自ら認めているようなものだ。

（社会新報２０１７年１２月６日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/171206.htm