報酬は8年で2億円「商工中金」天下り役人たちのデタラメ（日刊ゲンダイ）赤かぶ

報酬は8年で2億円「商工中金」天下り役人たちのデタラメ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/150.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 11 月 01 日 15:55:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

報酬は8年で2億円「商工中金」天下り役人たちのデタラメ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216646
2017年11月1日　日刊ゲンダイ

　　
　　　元経産次官の安達社長（左）／（Ｃ）共同通信社

　国の「危機対応融資」を悪用し、不正融資を繰り返してきた商工中金。問題の本質は、モリ・カケと同じ。不正に手を染めるウラで、安倍政権の黒幕ともいわれる経産省の幹部が天下りし、ベラボーな報酬や退職金を受け取っていた。安倍官邸の“仲間”が甘い汁を吸ってきたのが実態だ。

　商工中金は典型的なエリート官僚の天下り機関だ。戦後一貫してトップには、経産省（旧通産省）から、ナンバー２には財務省（旧大蔵省）からキャリア官僚が天下ってきた。

　リーマン・ショックを機に危機対応融資が導入された２００８年、新日鉄の副社長だった関哲夫氏が初の民間人社長に就いたが、１２年に安倍政権が発足すると再び、安倍首相が重用する経産省の幹部が社長に就くようになった。１３年就任の杉山秀二前社長、次の安達健祐現社長は、ともに元経産事務次官だ。安倍首相は、シレッと天下りを復活させている。

　商工中金の報酬規定によると、社長、副社長の年収は２０００万円超。さらに、退職金も出る。副社長と社長で合計８年務めた杉山前社長の退職金は１３００万円超。年収と合わせれば、２億近くになる。しかも、「実務はもちろん、経営方針も生え抜きの幹部が決めていた。何も知らない役人出身はお飾りのようなものです」（金融関係者）という。

　その一方で犠牲になったのは地方の金融機関だ。金融ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。

「商工中金による“低利融資”が、地銀を苦しめてきたのは間違いありません。商工中金の“危機対応融資”の方が有利なので、地方の中小企業はどうしても商工中金から借りる。その分、地銀は貸し出し先を失った形です」

　歴代の天下り役人は、報酬を全額返納すべきだ。

日刊ゲンダイ◆報酬は8年で2億円「商工中金」天下り役人たちのデタラメ https://t.co/LNv8stfzG7 「１３年就任の杉山秀二前社長、次の安達健祐現社長は、ともに元経産事務次官だ」
— deepthroat (@gloomynews) 2017年10月31日

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「１３年就任の杉山秀二前社長、次の安達健祐現社長は、ともに元経産事務次官だ。安倍首相は、シレッと天下りを復活させている。」
— ダイビングヘッドバット (@divingheadbat) 2017年10月31日

1.　これは人間がプロプリウムだからやっている事です。何故、人間は私利私欲を貪りたがるのか、Swedenborgの著作を読んで明らかにしよう。/　報酬は8年で2億円「商工中金」天下り役人たちのデタラメ https://t.co/k4LdzMyOdF #日刊ゲンダイDIGITAL
— 飯塚真道 (@shindoiizuka1) 2017年10月31日

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こんな庶民の厳しい貸付金利を食ってしまう天下りの男ども、悔しいね時給8００円が少しも改善されない非正規労働者
— いたにのりお (@je3gnu) 2017年10月31日

"本質は、モリ・カケと同じ。不正に手を染めるウラで、安倍政権の黒幕ともいわれる経産省の幹部が天下りし、ベラボーな報酬や退職金を受け取っていた"
※その金は税金

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— 加勢　仁 (@kase_jin) 2017年10月31日

もう、ええ加減にしろ！
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— meruro「#巨悪対市民」小説に！ (@meruro4) 2017年11月1日

これが、天下りの実体！！！強い💪経産省は、ここで、やっとわかる！！！

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— 三日月村９条の会 (@tobatozankoudes) 2017年11月1日

報酬は8年で2億円「商工中金」天下り役人たちのデタラメhttps://t.co/f2R9nkg0cJ商工中金は典型的なエリート官僚の天下り機関だ。戦後一貫してトップには、経産省（旧通産省）から、ナンバー２には財務省（旧大蔵省）からキャリア官僚…問題の本質は、モリ・カケと同じ。
— Hikaru　星光一 (@utopia_star) 2017年11月1日

報酬は8年で2億円「商工中金」天下り役人たちのデタラメ https://t.co/0ETKpDID3s
不正融資の原資は税金。税金の横領は刑事訴追なされることは必然。法人代表者は株式会社であれば株主代表訴訟も免れない。しかし政府が実質所有する「商工中金」はお咎め無しなのか。
— マヤノトップ1995 (@saido8472) 2017年11月1日

1. 2017年11月01日 16:31:50 : gDuJsjuxdc : b1x@ShChRGI[576]

▲△▽▼

■こいつら　頭の下げ方も

　知らんよ～じゃ

　直近に神戸や日産東芝など

　いっぱいサンプルあるのに！

　不祥事を詫び許しを請うには

　両手を両膝にきちっと当て

　腰を支点に４５度以上

　上半身を折り曲げる！なのに

　こいつらの頭の下げ方見て～

　コックリさんじゃあるまいし

　腰は曲げず頭だけコックリ

　これが２億／８年分の

　仕事って訳だね！

　これがが腐敗役人たちである

　日本沈没中である・・・！

2. 2017年11月01日 17:25:17 : 56XjvstSDo : AbBfO39QZZw[16]

▲△▽▼

＞13年就任の杉山秀二前社長、次の安達健祐現社長は、ともに元経産事務次官だ。安倍首相は、シレッと天下りを復活させている。
●驚愕！役人の「天下り」が大復活していた～電力会社がコッソリ再開、東京五輪は「天下りのパラダイス」
財務省の天下りも完全復活している。「政府系金融機関ではかつて天下り批判を受け民間からのトップ登用が進んだが、ここ数年で財務官僚がすっかり復権しました。日本政策金融公庫の総裁には元財務次官の細川興一氏が就任し、国際協力銀行の総裁も元財務官渡辺博史氏。日本政策投資銀行の副社長も元財務次官の木下康司氏で、財務省は政投銀トップへの天下り復活も目論んでいます。さらに商工組合中央金庫社長は元経産次官の杉山秀二氏と、やりたい放題です」(元経産官僚の古賀茂明氏)
あまり知られていないが、防衛省も天下りを解禁している。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48736
●商工中金前社長「一身上の都合」住友商事社外取締役辞任　2017年5月9日
住友商事は9日、商工中金の前社長で社外取締役の杉山秀二氏が「一身上の都合」を理由に4月30日付で辞任したと発表した。商工中金は国の制度融資を巡る不正や隠蔽行為が発覚して政府内外の批判を浴びており、関連があるとみられる。　杉山氏は、経済産業事務次官を経て2008年に商工中金の副社長に転じ、13年6月から16年6月まで社長を務めた。商工中金の第三者委員会の調査では、不正や隠蔽は杉山氏が経営の中枢だった当時に繰り返されていたことが判明している。
https://mainichi.jp/articles/20170510/k00/00m/020/042000c
●商工中金が天下り先に使われているのは周知ですが、その商工中金という組織内で多数の不正が見つかったというかなりの不祥事が明るみになっています。この不祥事の内容は、200億円もの不正取引があった可能性がある、というとんでもないものです。商工中金のような、天下りのために存在しているような組織の中で、犯罪行為が繰り返されていて、組織的に隠ぺい工作までしっかり施されていたなんて、どう考えても凄い事件です。
安達健祐氏は2013年に経産省を退官して日本生命特別顧問→旭化成取締役→東洋エンジニアリング取締役などの天下り、2016年6月に商工中金に天下っています。また、安達健祐氏のことを調べると、彼と東電の関係性も少し見えてきますね。安達健祐氏は、1997年に資源エネルギー庁の公益事業部業務課長に就いたあと、公益事業部開発課長に横滑りして、電力業界を約2年間所管しています。そして51歳のとき(2004年)に資源エネルギー庁の電力・ガス事業部長になり、そこから2年間、電力業界に睨みをきかせています。つまり安達健祐氏は合計4年間、電力所管ポストについていました。そして彼は経産省内の電力派閥のドンだったという情報があります。電力事業はとんでもなく大きな利権が絡んでいるので、経産省内で電力派閥を仕切っているということは、それはそれはすごい美味しい汁をすすれたんじゃないか、と想像できます。安達健祐氏の娘さんは東電の総合職の元社員で、内幸町の本店に勤務していたんだとか…
http://topic-station.com/archives/3600
●前代未聞の業務改善命令でも「大放言」した元経産官僚の商工中金社長　2017.5.14
中小企業のための政府系金融機関。そう自任する商工組合中央金庫(商工中金)が不正融資を繰り返し、政府から業務改善命令を受けた。1936年の設立以来、初めてのことだ。悪用したのは、経済危機などで経営が傾いた中小企業を助けるための制度「危機対応業務」。危機でもないの、に、基準を満たさない会社の財務資料を改ざんするなどして不正に利子補給を受け取った。全国35支店の99人がかかわり、確定分だけで760口座、融資額は413億円分に及ぶ。だが、経産省などが商工中金を厳しく処分・指導できるかは怪しい。社長・副社長は2代続けて経産省元次官と国税庁長官が務める。両省の現役幹部も出向中。リーマン・ショックや東日本大震災などの悪影響が和らいだあと、「デフレ」「原材料高」などあいまいな認定要件の項目を加え、不正の温床を生んだのは、ほかならぬ経産省だ。
https://dot.asahi.com/wa/2017051200095.html
●経産省、天下り先だから知らんぷり？　商工中金「不正」の深層　2017/5/24
政府系金融機関の商工中金の不正融資が発覚した。手口は悪質であり、政府系金融機関としての存在意義が問われている。
安達社長は処分を言い渡された後、報道陣に対し、謝罪の言葉を口にしつつも社長辞任は否定した。「国費が投入されている制度で不正行為が発生し、深く反省している」などと謝罪を繰り返した。
https://www.j-cast.com/2017/05/24298576.html
●不正融資問題で揺れる商工中金安達健祐社長が退任を表明　2017年10月25日
不正融資問題で商工中金は、安達健祐社長の月額報酬を6カ月間、100％カットするほか、813人に上る職員を対象にした処分を発表した。今回の発表を受けて、安達社長は後任のめどがついた段階で退任することを表明した。
http://news.livedoor.com/article/detail/13798662/
●安倍政権を牛耳るのは経済産業省だ、という見方がある。安倍晋三首相の政務（筆頭）秘書官、今井尚哉（1982年、通産省入省）は善衛の甥っ子にあたるそうですね。官邸にはもうひとり、長谷川榮一内閣広報官（76年、通産省）もいます。経産省出身の二人が安倍政権の中枢にいることで、安倍政権は経産省主導だという指摘が方々でされるわけですが、私も事実だとは思います。
http://www.eda-k.net/media/magazine/201601/20160120a.html
●経済産業省(安達健祐経済産業事務次官・沖年旧通産省)が麻生首相時代の首相秘書官(同)だった柳瀬唯夫前経済産業政策局審議官(胸年)を安倍首相の首相秘書官として官邸に送り込んだことに倣った人事と言える。因みに、経済産業省の官邸での存在感が増している事例として挙げられるのが、前資源エネルギー庁次官から事実上の首相首席秘書官として首相秘書官（政務担当）に転出した今井尚哉氏である。
https://books.google.co.jp/books?id=MxKvAgAAQBAJ&pg=PA18&lpg=PA18&dq=%E5%AE%89%E9%81%94%E5%81%A5%E7%A5%90%E3%80%80%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%94%BF%E6%A8%A9&source=bl&ots=exC5CRytTN&sig=bPECOvwVQyjOvyhV52xiWDSfemA&hl=ja&sa=X&ved=0ahUKEwib6LbR9pzXAhWJUZQKHbhNAGgQ6AEIRzAG#v=onepage&q=%E5%AE%89%E9%81%94%E5%81%A5%E7%A5%90%E3%80%80%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%94%BF%E6%A8%A9&f=false

3. 佐助[5042] jbKPlQ 2017年11月01日 18:41:37 : ySbuqj2Asc : ywEctn5Dhgs[253]

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それは議会制民主主義を超える経済にしないと，救われない

一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

従って，天下り・談合・随意契約・背任・ワイロ・口利き・癒着などなくなることはない，やるとしたら，仕事を与えない，注文しない，などしかない，ということは無理だとなる。

そして，日本は富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことができます。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなっていきます。

社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。

個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。

日本からは、何十億ドル、何兆円もの資金が、自民党や銀行や年金からアメリカの金融資産に注ぎ込まれている，これはアメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味する。

資本主義が高度に発達した議会制民主主義を超えるものが必要になりました。