2017年8月4日(金)
安倍政権全員辞めろ
官邸前、市民有志が抗議http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-04/2017080401_07_1.jpg
（写真）「安倍首相はやめろ」と抗議する人たち＝３日、首相官邸前 安倍晋三首相が内閣改造を行った３日夜、首相官邸前で、市民有志による安倍政権の退陣を求める抗議が行われました。 「安倍政権 全員まとめて辞めろ！」などのプラカードやドラムを持った市民が駆けつけ、ドラムの音とともに、「安倍晋三はいますぐやめろ」「改造するなら安倍がやめろ」「森（友）・加計疑惑の内閣やめろ」とコールを響かせました。 毛筆で「安倍内閣総辞職／人心一新 安倍退陣」と大書したプラカードを掲げた東京都練馬区の女性（６４）は「“人心一新”とはほど遠い、出がらしみたいな内閣です。今すぐ退陣しかありません」と語りました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-04/2017080401_07_1.html 2017年8月4日(金)
安倍内閣 追い込まれ改造
「反省」中身なし ９条改憲に執念 安倍晋三首相は３日、第３次安倍再々改造内閣を発足させました。東京都議選で自民党が歴史的惨敗を喫し、内閣支持率が急落するなど追い込まれたもとでの内閣改造です。 安倍首相は記者会見で、「森友学園」や「加計学園」をめぐる疑惑と南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の「日報」隠蔽（いんぺい）問題について、「国民のみなさまから大きな不信を招く結果となった。改めて深く反省し、国民のみなさまにおわび申し上げたい」と頭を下げましたが、「反省」の中身は何も語りませんでした。 安倍首相は、防衛相に小野寺五典・元防衛相、文部科学相に林芳正・元農林水産相など閣僚経験者を厚く起用。２０１５年の党総裁選で首相の対抗馬として立候補を模索した野田聖子氏を総務相に就かせるなど挙党態勢をアピールします。 政権の骨格として「加計学園」の獣医学部新設をめぐる疑惑の隠蔽を続けてきた菅義偉官房長官と麻生太郎副総理兼財務相は留任。一方、首相とともに疑惑の渦中にある松野博一文部科学相、山本幸三地方創生担当相を交代させ、疑惑にふたをする姿勢です。 挙党態勢構築の背景には、９条改憲への執念があります。小野寺氏は１４年に防衛相（当時）として集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を推進。外相に就いた河野太郎・前行政改革担当相も集団的自衛権の行使を容認し、憲法に自衛隊を位置づける改憲に賛成の立場です。公明党の石井啓一国土交通相を続投させ、自公連立で「戦争する国」づくりを推進します。 自民党役員人事では、二階俊博幹事長が留任し、総務会長には国対委員長の竹下亘氏、政調会長には外相だった岸田文雄氏が就任しました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-04/2017080401_02_1.html 2017年8月4日(金)
「疑惑隠し内閣」、総辞職、解散・総選挙こそ必要
小池書記局長が指摘 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-04/2017080401_03_1.jpg
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝３日、国会内 日本共産党の小池晃書記局長は３日、国会内で記者会見し、同日発足の第３次安倍再々改造内閣について「日報隠蔽（いんぺい）疑惑の稲田朋美前防衛相も閣外に去り、森友や加計の疑惑に関わっていた閣僚もすべて交代している。一言でいえば『疑惑隠し内閣』だ」と批判しました。 小池氏は「安倍晋三首相は内閣の支持率低下を改造で乗り切ろうという思惑だったと思うが、支持率低下の原因は首相自身だ」と強調。「加計などの疑惑の中心にあるのが首相の関与であり、安保法制、『共謀罪』法の強行など強権的な政治を推し進めてきたのも首相自身だ」と述べました。 その上で、「世論調査でも、安倍政権不支持の最大の理由は『安倍首相が信頼できない』であり､求められているのは内閣改造ではなく､内閣総辞職､解散・総選挙で安倍政治・自民党政治に対して根本から民意を問うことだ｣と強調しました｡ また小池氏は、記者団から日報隠蔽問題をめぐる閉会中審査について問われ、衆院安保、参院外交防衛の両委員会で「直ちに開くべきだ」と主張。特別防衛監察後も一番の疑問として残った、稲田氏による非公表了承の有無や、稲田氏がかねてから辞任の相談をしていたという首相の関与などをただすためには「稲田氏と首相の出席は欠かせない」と強調しました。 小池氏は、森友問題も新たな事実が出てきているとして「野党側はすでに衆院財務金融委員会の閉会中審査を求めているが、参院も含めて閉会中審査が必要だ」と語りました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-04/2017080401_03_1.html 2017年8月4日(金)
主張
安倍政権改造人事
追い詰められて、開き直って 内閣支持率が軒並み急落し、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の｢日報｣隠蔽（いんぺい）問題で稲田朋美防衛相が辞任、「森友」「加計」など行政をゆがめた疑惑にも国民の批判が高まる中で安倍晋三政権が閣僚と自民党役員の人事を行いました。追い詰められた改造です。「共謀罪」法を強行した金田勝年法相や、「加計」疑惑渦中の松野博一文科相、山本幸三地方創生相らが交代、河野太郎氏（外相）や林芳正氏（文科相）、茂木敏充氏（経済再生相）らが入閣しました。首相が執念を燃やす改憲や経済政策の布陣は国民への居直りそのものです。
暴言、失言が相次いだ 昨年の参院選後、安倍政権が内閣と党の人事を行い、ちょうど１年です。当初、アメリカ言いなりに環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を推進した山本有二農水相が三権分立の原則を踏みにじって国会での「強行採決」をけしかけ、南スーダンＰＫＯをめぐって稲田氏自身もかかわる隠蔽疑惑が発覚、「森友学園」への国有地格安払い下げや首相の「腹心の友」が理事長の「加計学園」の獣医学部開設をめぐって首相自身までかかわった疑惑など、問題が後を絶ちませんでした。米軍新基地に反対する沖縄県民を「土人」扱いした鶴保庸介沖縄北方担当相や博物館学芸員を「がん」だと決めつけた山本地方創生相など暴言や失言が相次いだのは、これらの人物がもともと閣僚としての資質を欠き、任命権者である安倍首相がその責任を明らかにしなかったからです。 “辞任ドミノ”を恐れる首相のもとで、この１年間辞任したのは東日本大震災が「東北のほうだからよかった」と被災者を愚弄（ぐろう）した今村雅弘復興担当相と稲田氏だけです。その稲田氏も自民党が国会閉会中審査への出席を拒否し、所管官庁の官僚らが「記録はない」「記憶はない」と繰り返した松野氏、山本氏らも説明責任を尽くしていません。辞任し交代したから“知らぬ”は通用しません。 新しい閣僚と党役員では、河野外相や野田聖子総務相の起用、岸田文雄外相の自民党政調会長への異動など目先は若干変えたものの、菅義偉官房長官や麻生太郎副総理・財務相、世耕弘成経産相や、二階俊博自民党幹事長ら骨格となる閣僚・党役員は留任し、政権の基本性格は変わりません。防衛相に就任した小野寺五典氏は、集団的自衛権の容認や安保法制＝「戦争法」を推進し、北朝鮮問題でも「敵基地反撃能力の保有」を主張した「国防族」です。自民党政調会長から経済再生相になった茂木氏も、厚労相に横滑りした加藤勝信氏、世耕氏らとともに大企業最優先の「アベノミクス」の推進役です。国民の期待に背く暴走に拍車をかける危険は重大です。
改憲シフトの強化許さず 安倍首相は「アベノミクス」を推進するとともに、秋の臨時国会に自民党の改憲案を提出し、年明けには改憲案の発議を狙っています。今回の党役員人事でも、自民党の改憲案づくりの中心となってきた高村正彦副総裁を留任させ、党内をまとめる総務会長に竹下亘氏を据え党の改憲本部の体制も強化しました。憲法を根こそぎ破壊する策動を許さず、安倍首相を退陣に追い込み、政権を打倒する国民のたたかいがいよいよ重要です。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-04/2017080401_05_1.html 2017年8月4日(金)
きょうの潮流 ちょうど１年前。安倍首相は内閣改造で稲田朋美氏をよりによって防衛相に起用しました。９条改憲派で鳴らす人物の入閣は首相にとっても野望を達成するための布石でした▼従軍慰安婦や南京大虐殺を否定し、靖国神社参拝をくり返してきた稲田氏。古い価値観にとらわれた極右思想の持ち主に内外からの反発は必至でした。案の定、「日報」隠し疑惑をはじめ数々の問題を起こし、１年足らずで辞任に追い込まれました▼この間、資質が問われた閣僚は稲田氏にとどまりません。加計問題の文書を「怪文書」と断じた菅官房長官、東日本大震災を「あっちの方だったから良かった」と発言した今村復興相、沖縄での機動隊員による「土人」発言を「差別であるとは断定できない」とした鶴保・沖縄北方相―▼共謀罪やＴＰＰといった重大な法案をめぐっても担当相の失言や暴言が相次ぎました。枚挙にいとまがないほどのそれは自公政権のおごりの表れでした▼支持率急落にあえぐ安倍首相がまた内閣の顔ぶれを変えました。防衛相には集団的自衛権の行使容認を閣議決定したときの担当相だった改憲派の小野寺五典氏を再び。いくら適材適所を強調しても、中身が同じでは破たんはすでに▼人心一新で政権の立て直しをねらう安倍首相ですが、国民が嫌悪しているのは自分たちのやりたいことは問答無用で押し通す、都合の悪いことは隠すといった体質そのもの。心を改め、新たにするというのであれば、首相みずからを代えるしかありません。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-04/2017080401_06_0.html
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