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何の意味も何の効果もない安倍内閣の改造ー（植草一秀氏）
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3rd Aug 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
第３次安倍政権の再々改造内閣が発足した。
斬新さも、特徴もない、陳腐な陣容になった。
官房長官、財務相、副総理、幹事長が不変で変わりばえしない。
骨格が変わらず、外装だけ模様替えしても、全体像が変わった印象がない。
サプライズ人事を断行して早期の解散総選挙に打って出る可能性はあったが、
とても選挙に打って出ることのできる陣容ではない。
内閣支持率が急落した主因は安倍首相にある。
文部科学省内の行政文書等が流布されたとき、
菅義偉官房長官は「怪文書」だと述べた。
しかし、「怪文書」ではなく、れっきとした真実の文書であることが判明した。
「行政プロセスが歪められた」ことを指摘した
前文部科学省事務次官の前川喜平氏に対して、
安倍首相官邸は警察権力が収集した歪んだ情報を流布して
前川氏の人格攻撃を展開した。
菅義偉官房長官は、前川喜平氏が事務次官職を辞任することに抵抗し、
「地位に連綿（れんめん）としていた」
と記者会見で述べたが、これは「恋々」を言い間違えたものである。
それだけでなく、「地位に恋々としていた」という菅氏の発言内容そのものの事実に
反することが明らかになった。
重大な疑惑、巨大スキャンダルが発覚して、
主権者国民に対して真摯な姿勢で説明責任を果たさねばならないときに、
菅義偉氏は木で鼻を括ったような傲慢な説明姿勢を示し続けてきた。
内閣のスポークスマンであり、要である菅義偉官房長官も留任。
疑惑の核心に位置する安倍首相も留任。
これで内閣支持率が上昇するわけがない。
万が一、内閣支持率が上昇するなら、それは完全に捏造数値ということになる。
メディアも内閣改造を大きく報道していない。
これまで安倍政権を全面支援し続けてきたメディアも、
安倍政権の転落、崩壊を明確に意識し始めている。
主権者国民は安倍首相にたいする信頼を完全に失った。
元々信頼していない人が主権者国民の半分を占めているだろう。
安倍政権を支持してきた主権者は、
主権者全体のせいぜい２５％であると見られるが、
この２５％の支持者が完全に安部離れを起こしている。
一度失った信頼を取り戻すことは容易でない。
信頼を得る方法があるとすれば、それはただひとつ。
真実を正しく主権者国民に伝えることである。
重大疑惑が三つある。
森友、加計、山口
である。
いわゆる「アベ友三兄弟」である。
この疑惑に答えずに、内閣改造を実施しても、何の意味も、何の効果もない。
むしろ、疑惑の核心から主権者の目を逸らそうとしているとしか思われない。
内閣支持率は低下の一途をたどることになるだろう。
口先で「お詫び」を述べても、内容が空虚であれば意味はない。
森友学園疑惑の核心は、国有地の不正払い下げ疑惑だ。
その基本構図が鮮明に浮かび上がりつつある。
国は当該国有地の埋設物除去費用として１億３２００万円支払うことを前提に、
１億３２００万円以上で売却することを決めた。
同時に、国は、森友学園に対して、１億３２００万円を含めて、
支払い可能な金額の上限値を尋ねた。
森友学園は１億６０００万円と答えた。
これを踏まえて、国は当該国有地を１億３４００万円で払い下げることを決めた。
実質２００万円での払い下げである。
これを決めた上で、形式上、適正な売却に見せるために、
地下埋設物除去費用を計上した。
その金額の積算根拠を捏造した。
これが不正払い下げの基本構図である。
すでに、全体像が明らかになってきている。
大阪地検特捜部は財務省、近畿財務局の行為を「背任罪」で摘発しなければならない。
森友学園の籠池泰典夫妻を逮捕、勾留しても、疑惑の本丸がそこにはないことを、
ほぼすべての主権者国民が認識してしまっている。
大阪地検特捜部が本丸捜査に本格着手し、行政官を逮捕、勾留することが
避けられない情勢になっている。
安倍首相は森友学園の真相解明の意思をまったく表明していない。
真相を解明するには安部昭恵氏の証人喚問が必要不可欠である。
内閣改造をしようが、会見で「お詫び」を述べようが、何の意味も効果もない。
安倍昭恵氏に公の場での説明に応じるよう指示するべきだ。
このような当然とるべき行動を示さないから、信用を完全に失うのである。
当たり前のことだ。
また、財務省との折衝においては、森友学園の元顧問弁護士である酒井康生氏が、
交渉事実経過を完全に把握しているはずである。
依頼主の籠池泰典氏夫妻は、交渉経過のすべてを公開することを求めているはずで、
酒井康生氏が事実を隠蔽しなければならない理由はないはずだ。
国会は酒井康生氏を参考人招致または証人喚問するべきである。
もちろん、安倍首相はこれを推進するべきである。
「自分や妻がかかわっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」
と国会答弁で繰り返したから、真相を明らかにしたくないというのが
安倍首相の心境であるのかも知れぬが、それでは説明責任は果たせない。
主権者国民の信頼を回復することも不可能だ。
総理の職責を全うしたいと思うなら、
真相解明に向けてのすべての参考人招致、証人喚問などを積極的に実現させるべきだ。
前川喜平氏の証人喚問は、安倍首相の指示で実現したことが明らかになっている。
「国会のことは国会が決める」
と言いながら、
自分が望むときは、いきなり証人喚問を実現させるというのは、
あまりにも自分勝手、横暴な振る舞いである。
加計学園疑惑の構図も鮮明になっている。
安倍首相は国家戦略特区諮問会議の議長を務めている。
獣医学部新設を１校に限るか、全国展開させるか、
首相の腹ひとつで同にでも決められることを、安倍首相自身が公言した。
その安倍首相が、
「広域的に獣医学部のない地域に限り新設を認める」
「１校に限り新設を認める」
「２０１８年４月開学を条件とする」
という要件を定めて、加計学園だけが獣医学部を新設できるように
国家戦略特区諮問会議を運営した。
その「謀略行為」が一気に実行されたのが、昨年８月から本年１月にかけてである。
元愛媛県知事の加戸守行氏が公言しているように、
「１０年来、今治市は加計ありきでやってきた」
のである。
今治市の獣医学部新設＝加計学園の獣医学部新設
ということは常識であった。
安倍首相は加計学園が今治市で獣医学部を新設する意向を有していたことを、
構造改革特区の局面から知っていたと答弁している。
国家戦略特区において今治市が獣医学部新設の希望を提示した時点で、
これが加計学園による獣医学部新設案件であることを認識していたことは
間違いないと判断できる。
その安倍首相が昨年７月以降、加計学園の加計孝太郎理事長と
頻繁に飲食、ゴルフを共にし、
しかも、その一部は接待饗応を受けたものであることが判明している。
国家戦略特区における決定は、文字通り、加計学園に対する「便宜供与」、
「利益供与」そのものであり、権力私物化＝政治腐敗の典型事例である。
この疑惑を払拭せずに、内閣改造を行っても何の意味も何の効果もない。
元ＴＢＳ職員の山口敬之氏は、安倍首相を絶賛する著書を刊行し、
テレビ番組のコメンテーターとして安倍首相を不自然に擁護、絶賛し続けた。
その裏側に、驚くべきスキャンダル潰しがあった。
準強姦容疑で逮捕状が発付されながら、
逮捕寸前に、警視庁刑事部長が逮捕取り止めを指示したのである。
そして、山口敬之氏は無罪放免された。
被害者とされる女性が、事実経過を公表したために、
この驚くべき事実が発覚したが、女性が公表に踏み切っていなければ、
この驚くべき事実は闇に葬られていた。
米国ではトランプ大統領の捜査妨害疑惑が大問題とされているが、
そのような疑惑の比ではない。
発付された逮捕状が握り潰され、無罪放免にされたのである。
メディアがこの問題を追及しないのも極めて不自然である。
民進党では安住淳氏が民進党議員による国会での追及を中止させたとも
伝えられている。
安住淳氏はこの件について説明責任を果たすべきである。
安倍首相は「アベ友三兄弟疑惑」を払拭するための行動を何一つ示していない。
そうである以上、内閣支持率が回復することはないし、内閣総辞職は不可避である。
野党は憲法の規定に基づく早期の臨時国会召集を強く求め、
召集される臨時国会において、アベ友三兄弟疑惑の全容を
必ず明らかにしなければならない。
そうなれば、安倍首相は辞任する以外に道はなくなるだろう。
新しい内閣の寿命は限りなく短いものになるだろう。
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